＜項目＞

1. 自宅から最も近い投票所で投票ができるよう改善すること。
2. できれば，どこの投票所でも投票できるよう改善すること。

＜理由＞

　さる４月27日（日）統一地方選挙投票日に，第四小学校投票所で，「私はなぜ，この投票所を都売り越して遠くの矢野口第一保育園で投票しなければならないの，頭にくるわね。」と言う言葉を耳にした。また，押立地域のＡさんと，矢野口地域のＫさんが投票に出かけ，Ａさんは第四小学校投票所で投票を済ませ，その間待っていたＫさんが投票する矢野口第一保育園まで，２人は「一緒にできればよいのにね。」と言いながら歩いて行った。
　気候のよい日なら散歩しながら，投票所に行くときなどはあまり気にならないが，雨の日や寒い風の強い日などは，年老いた方・身障者の方などは大変困っている。投票所に行くのが大変だから今回はやめておこうという方がいると聞いた。
　稲城市選挙管理委員会は，今でも古い投票所区域にままにしているようだが，コンピューターを使用している時代であり，地域住民の要求に沿って，近くで投票できるようにしていただきたい。やがて行なわれる衆議院選挙・参議院選挙投票日までに改善されるよう，地域有権者の署名を添え，上記の項目を陳情する。

＜項目＞

　公的年金の積立金は株式相場の低迷で、実に６兆円もの累積損失を出している。これ以上株式運用を続けるべきではなく、もっと安全・適正な管理へと見直すことが必要である。よって、その趣旨の意見書を政府に提出してほしい。

＜理由＞

1. 政府が８月１日に閣議了解した2004年度予算の予算概要要求水準によると、社会保障費の自然増圧縮に焦点を当て、総務省は年金については物価スライドで2003年度分0.4％に過去の凍結分1.7％をプラスする2.1％引き下げを主張している。実施されると月額23万6,000円のモデルで、月4,950円の引き下げになってしまう。
   　既に、高齢者は昨年の秋以来の医療費引き上げ、本年４月からの史上初めての年金0.9％引き下げ、介護保険料・国民保険税の引き上げと、まさに痛みに続く痛み、トリプル以上のパンチで苦しんでいる。近く2004年年金改革の方向も示されるが、単純に年金財政危機論を受け入れることはできない。
2. 約150兆円に上る年金積立金は、そのうち32兆円を株式運用しており、その累計損失は実に６兆円にも達する乱脈ぶりである。2002年度１年間の運用損失だけで３兆600億円に上り、これは2003年度の年金引き下げ額3,700億円の８倍以上に当たる。さすがに与党内部でもこれでよいのかという議論が出ている。（８月４日、朝日新聞）それに加え、厚生労働省は全国の勤労福祉施設の経営に失敗して、その売却を進めているが、805施設について消費税込みで１施設当たり10万500円以下の価格であると週刊誌などが報道している。こうした失政に歴代の首相・大臣・官僚のだれ一人も責任を取ったという話は聞かない。学者・専門家の間でも積立金の過大さを指摘する意見が有力である。その一部を取り崩せば、当面、保険料の引き上げや給付引き下げを行わないことも可能である。
3. 大切な国民の財産を投機的に運用することは即中止し、積立金の安全･適正な管理へと転換することは急務である。年金制度への国民の信頼を取り戻すためにも、差し迫った高齢者の生活を守るためにも、以上の趣旨に沿い、貴議会が政府に意見書を提出されるよう陳情する。

＜項目＞

　市議会は議会の権威、傷つけられた市民の誇りと議会への信頼回復のために、市民の疑問や要望に応えて、今回の事件とその後の状況に適切に対応するとともに、その記録を公表して市民への説明責任を果たし、自浄能力を示すこと｡

＜理由＞

　本年４月１日に田中繁夫議員は子息に対して傷害事件を起こして逮捕されたことが新聞、テレビで全国的に報道されました。稲城市民の誇りと稲城市議会の権威は大きく傷つけられました。
　ところが田中氏は、当時の市議会議長と全会派の代表が、事件の事実を警察で確認した上で連名で出した辞職勧告を無視したばかりか、再度市議選に立候補し、報道に誤りがあったかのように言いつくろって再当選しました。しかも改選された新市議会にも「報道のような事はなく…」との文書まで出しました。田中氏のこれらの態度は、傷害事件という不祥事だけでなく、その事実まで否定するという、公人にあるまじき市民と市議会に対する二重の侮辱です。本会は市議会に対して、田中氏の公人としての適格性−政治的、道義的責任−を問い、適切な対処とその結果の市民への公表をくり返し要請してきました。同様の要請は４月に辞職勧告を出した当時の議長はじめ元議長らの方々も行っていました。
　しかし新しい市議会は、本会代表らに取り組み経過の口頭説明（それも４月の辞職勧告より大幅にトーンダウンしていた）をしたほかは、市民が閲覧可能な対応経過の文書による記録の公表を拒みました。これでは市議会が密室で幕引きをしようとしているといわれても仕方なく、市民の疑問は田中氏とともに市議会にも広がらざるをえません。
　ついては、市議会は市民に対して下記の対応をされるよう要請するものです｡

＜項目＞

稲城市安全安心まちづくり条例（仮称）を制定してほしい。

＜理由＞

　平成14年における我が国の犯罪（刑法犯）は、285万件という未曾有の状況に至る一方で、検挙率は20.8％という戦後最悪の記録を更新した。都内でも30万件を突破し、中でも凶悪犯罪・街頭犯罪・侵入犯罪が増加するなど、都内の治安情勢は深刻な状況に至っている。この状況は、多摩・稲城の両市を管轄する多摩中央讐察署管内においても同様の傾向を示し、同年中における犯罪（刑法犯）発生は4,458件（警視庁101署中、多い方から20位）の発生を見る一方で、検挙率は18.2%にとどまっている。
　その間には、稲城市坂浜で発生した強盗殺人事件（特別捜査本部事件）、インターネット利用による改造拳銃大量販売事件、暴走族グループ「邪心」による連続逮捕監禁・恐喝事件、中国人によるピッキング事件の多発など、市民の日常生活を根底から脅かす諸事件が多発したのを始め、本年に入ってからも稲城市ランド坂で発生した暴力団による殺人事件（特別捜査本部事件）、不良少年グループによる100件を超す連続ひったくり事件、学年間の力関係を悪用した、カンパと称して多数の後輩から現金を巻き上げる恐喝事件、地元不良少年グループによる「オヤジ狩り」と称する連続恐喝・強盗事件、少女を食い物にする児童買春事件などが多発し、市民の体感治安は今や極度に高まっている。
　その一方で、警察の事件事故等に対する処理能力は今や限界に達しており、検挙が急増する発生に追いつかない状況にある。私たち稲城市民が切望する交番の増設や空き交番対策、ひいてはパトロール強化等についても極めて厳しいと言わざるを得ない。
　そこで、私たち稲城市民もこの危機的状況を打破すべく、地域を挙げての町内パトロール・情勢検討会・各種キャンペーン等を行うなど、地域安全に関する住民相互の共通認識強化に努めて参ったが、昨今のこの厳しい犯罪情勢に効果的に対応するためには、行政を始め警察・教育関係者・事業者等の幅広い連携・協力が不可欠であることを痛感している。これらのもととなる、稲城市民みんなのための「安全安心まちづくり条例(仮称)」の制定を推進していただきたいゆえんである。
　ちなみに、東京都では本年７月９日に安全安心まちづくり条例を制定し、10月１日から施行の運びとなっている。また、上記のような社会情勢を反映して、当市を取り巻く周辺自治体はすべて本条例を既に制定しているか、もしくは本年中に成立の運びとなっている。
　ここ数年間における我が国の犯罪発生状況を見ると、平成10年ごろから実に10万件単位で犯罪が激増を続け、まさにウナギ登りの様相を呈しており、その勢いはとどまる一ところを知らない状況である。その一方で、検挙率はこれに反比例した下降曲線を描いており、かつて私たちが誇りを持って呼んだ「世界一安全な都市、東京」は、今や昔話になってしまった。その背景には、地域住民の連帯意識の希薄化、規範意識の低下、非行少年間題の激増・深刻化、不良来日外国人（犯罪組織）による各種事件の増加などがある。その一方で、警察官の増員は、厳しい財政事情とも相まって一向に進まず、この状態を放置するならば、ますます検挙が発生に追いつかないという悪循環が深まり、その行き着く果ては治安の崩壊である。
　稲城市の犯罪情勢も同様の傾向を示し、その発生件数・検挙率・事件事故等についてはさきに述べたとおり、まさに予断を許さない状況である。
　こうした状況の中で、体感治安を回復し、稲城市民が本当に安心して暮らせる安全なまちづくりを行っていくためには、稲城市民が主役であるという基本認識のもと、警察のみならず、稲城市・ボランティア・教育関係者・事業者等、この稲城市の社会を構成するすべての人々・団体が一体となって行う自主防犯活動や、それを側面から支援する環境づくりこそが不可欠なのではないか。
　急遠度で進行する高齢化社会、これと歩調を合わせるかのように進む少子化時代。稲城市の10年先には、約５人に１人が65歳以上という高齢社会が待ち受けている。高齢者が人間としての尊厳を保持しつつ、安心して暮らせる安全なまちづくりは、稲城市にとっても喫緊の課題ではないか。
　そのような中にあって、今、稲城市の老人クラブは、自分たちにできる運動を起こそうと立ち上がっている。その目指す方向は、高齢者福祉行政の目指す方向そのものでもある。あすの稲城市を担うはずの少年たちによる非行問題が深刻化する中、子供たちを守ろうという共通認識のもと、若い母親たちや教育関係者による登下校時の防犯パトロールも盛んに行われている。事業者たちも、社会が安定してこその商売だという認識のもと、各種防犯活動に財政的支援を行うなど、献身的努力を尽くしている。地域住民による防犯キャンペーン、パトロールの類に至っては枚挙にいとまがないほどである。
　かくいう私たち防犯協会も、警察署と緊密な連携を保ちながら防犯思想の普及を図り、地域住民・職域団体などと連携しつつ各種防犯活動を推進するなど、微力ながらもr稲城市の安全安心まちづくり」を目指しているところである。
　私たち市民が求めている「稲城市安全安心まちづくり条例」は、稲城市の社会を構成するすべての人々・団体が行う各種市民運動の支えとなるものである。どうか、一日でも早い制定がなされるよう望むものである。

＜項目＞

日本政府が年金差別を是正し、無年金者らへの救済措置をとるまでの暫定的措置として、貴市において「福祉給付金事業」を実施してほしい。

国民年金制度上の在目外国人に対する差別の暴正のために、法改正ないしは何らかの調度措置を講じるように国及び関係当局に意見書を上げてほしい。

＜理由＞

　定住外国人に無年金者が存在する問題は、日本人の中に無年金者が存在する問題とは根本的に異なり、年金制度上の間題である。御存じのように1959年から日本の国民年金制度がスタートしたが、我々在日朝鮮人は1982年の改正時まで制度適用の対象外とされていものみならず、1982年、1986年の改正においても、きちんとした経過（救済）措置がとられなかったがため、1986年４月１日の時点で60歳を越えていた者及び1982年１月１日の時点で20歳を越えていた障害者が今も無年金状態のままに置かれている。（日本国民には救済措置がとられた。）
　このため保険料金を年金から天引きする介護保険制度では、これらの無年金状態に置かれている在日朝鮮人高齢者たちの負担がますますふえている。
　このような年金制度における差別は、内外人平等をうたった国際人権規約や人種差別撤廃条例に明らかに違反しており、日本弁護士連合会からも1996年２月に当時の厚生大臣に対し是正の要望が出されている。
　近年、各地の自治体においては、年金制度の是正を国に求めるとともに救済措置として独自の給付制度を設けている中、町田市が都内で初めて高齢者への福祉手当を含む「在日外国人高齢者・障害者等福祉給付金」の支給を始めた。
　稲城市におかれても、年金制度より取り残された在日朝鮮人高齢者・障害者の現状を考量され、十分な対策を講じてくださるようお願いするとともに、差し当たり上記の措置を速やかに講じられることを強く陳情する。

＜項目＞

朝鮮学校に通う児童・生徒の保護者に対し補助金の増額を実施してほしい。

＜理由＞

　同センターでは、西東京朝鮮第一初中級学校に子供を通わせている保護者を支援している。保護者たちは、日本で生を受けた子供たちが朝鮮人であることを無理なく受け入れ、伸びやかに育ってくれることを願って、子供たちを朝鮮学校に入れた。子供たちは、互いを朝鮮語で呼び合い、みずからの出自への理解を自然な形で深めながら、親の期待どおりおおらかに育ってくれている。
　しかし現在、朝鮮学校は、学校教育法１条に掲げられる公私立学校と同等のカリキュラムを実施しながらも、公的な助成を十分に受けられない状態に置かれている。保護者と地域の同胞が学校運営費のほとんどを賄わねばならない現状は、保護者たちと地域同胞にとって大変な負担であるばかりでなく、子供たちの教育環境にも甚大な影響を及ぼしている。
　民族教育を受ける権利は、「国際人権規約」、「子供の権利条約」にもうたわれる、人間として享受できる当然の権利であるはずである。同センターでは、日本人の子供が日本人であることを当たり前のこととして育つことができるのと同様に、朝鮮学校に通う子供も、朝鮮人であることをごく自然なこととして受けとめながら育ってほしいと願っているにすぎない。それは、自分自身を受け入れるという、最も基本的な人格形成にかかわる問願だからである。そのためには、幼いころから自民族の言語や文化に触れ、仲間に出会い、祖父母らの来歴に対する講識を深める必要があると私たちは自分自身の経験を通じて切実に感じている。
　東京都は、1955年に西東京朝鮮第一初中級学校を「各種学校」として認可し、1970年には全国初の補助金支給に踏み切り、1995年からは毎年、外国人学校運営費補助を実施しているが、その額は、私立１校に対するものの10分の１以下という低額にとどまっている。これとは別に区や市のレベルでも徐々に補助金制度が設けられてきた。東京23区では全区で補助金を支出しており、その最高額は学生１人当たり年額18万円（江戸川区）となっている。
　三多摩地区でも、日野市の年額１人当たり７万2,000円を筆頭に、既に26市中18市において保護者補助金の支給が実施されている。これらの措置は、朝鮮学校の歴史的背景に配慮した上で、少数者である外国人児童・生徒の自国の文化・歴史・言語を学ぶ基本的権利を尊重したもので、国際的にも評価されうるものと考える。
　稲城市からは現在３名の児童が朝鮮学校に通っている。私たちは、納税義務など住民として果たすべき義務を忠実に果たしており、今後とも地域への貢献の道を模索していきたいと考えている。そして、子供たちがこの地域の児童として、等しく保護を得られるよう切に願っている。
　以上のような思いを御理解いただき、貴市が一刻も早く補助金の増額に踏み切られるよう陳情する。