岡田まなぶ市議（通告番号６　９月５日質問予定）

1. 団地マンションへの支援について
   1. 団地，マンションの実態把握について
   2. 住民や管理組合が抱える課題の把握について
   3. 実態調査の実施について
   4. 相談窓口の充実・改善について
   5. バリアフリー化の支援について
   6. 住宅マスタープランの作成について
   7. 情報提供，支援体制の整備・強化など，マンション管理適正化法に基づく，今後の市の取り組みについて
2. 住宅リフォーム資金助成制度の創設について
   1. 市内中小零細建設業者及び建設職人の仕事の実態と把握について
   2. 全国的に，また近隣市にも「住宅リフォーム資金助成制度」が，広がっている状況の認識について
   3. 不況対策としての「住宅リフォーム資金助成制度」の創設について
3. 粗大ごみ処理の一部見直しについて
   1. 10月に予定されている粗大ごみ処理の一部見直しの過程について
   2. 見直しの基準は何か
4. ニュータウンの交通安全対策について
   1. 向陽台駐在所前の信号機設置について
   2. 向陽台八千代銀行前の押しボタン式信号の改善について

たらお治子市議（通告番号７　９月８日質問予定）

1. 行政改革・ＰＦＩについて
   1. 営利を目的とする民間企業が主体となるＰＦＩ方式と，公共性を目的とする自治体の業務は両立するのか。市はどのような検討を行なってきたのか。
   2. 福祉・文化・教育分野へのＰＦＩの導入は，市民からの不安の声がある。市民サービスや公共性への影響について，どのような検討が行われてきたのか。
   3. ＰＦＩ促進法第４条に基づく基本方針（民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針　平成12年３月13日総理府告示第11号）民間事業者の募集及び選定に関する基本的な事項の１(7)には「民間事業者の選定を行なったときは，その結果を評価の結果，評価基準及び選定の方法に応じた選定過程の透明性を確保するために必要な資料（公表することにより，民間事業者の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものを除く。）と併せて速やかに公表すること」という例外規定がある。これによれば，結果的に住民への説明責任が不十分になるおそれがある。
      1. 今後の選定委員会において，市民参加や公開は保障されるのか。
      2. 事業を行なう特別目的会社（ＳＰＣ）の活動・財務に対する市民の監視は保障されるのか。
      3. 住民参加の仕組みを市は保障するべきではないのか。
2. メディアリテラシーについて
   1. 子どもたちのまわりには，様々なメディアから様々な情報が氾濫している。学校においてメディアリテラシーをすすめていく必要があると思うが，市の考えを問う。
   2. 出会い系サイト・援助交際など，子どもを対象とした売買春を流すメディアの見方を，性教育ともあわせて，養っていく必要があると考えるが，市の認識を問う。
3. 東京都の第二次財政再建推進プランについて
   1. 東京都は今後区市町村への補助金の見直しを重視しているが市民への影響をどのように考えるか。
   2. 東京都に対し市民サービスにかかわる補助金の削減を行わないよう強く要望すべきと思うが市の考えは。
4. 介護問題について
   1. 痴呆の判断が難しいといわれる中で，ケアマネージャーや調査員の方たちが的確に痴呆についての判断ができるようにならなければならないと思うが，市としての今後の対応は。
   2. 特養待機者の改善にどのように取り組むのか。