市長提出議案

　政府は９月10日に，経済財政諮問会議と臨時閣議を開き，2007年４月に予定する郵政民営化の基本方針を閣議決定しましたが，郵政事業は国民生活に深く根を下ろしており，その影響は広範囲に及ぶことから，民営化については慎重に対処する必要があります。
　現在の郵政事業は，国営の公社として，独立採算制，企業会計原則により経営され，全国約２万4,700の郵便局を通じて，郵便・貯金・保険の三事業を公的サービスとして全国に公平に提供しています。さらに，各自治体との連携により，住民票や納税証明書等の交付事務を行なうなど，創業以来国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しています。
　特に，郵便事業は，公共性の高い事業であるため，採算性を重視した民間へ移管されると，収益性の高い都市部に事業が集中し，都市部と山間部や島しょ等の不採算地域との間で料金格差が生じ，全国均一料金制度を維持することは極めて困難となり，その結果，地域住民の生活に大きな支障を及ぼすことが懸念されます。
　また，新聞社等のアンケートにおいては，郵政事業の民営化を緊急の課題として望む国民の声は低い状況にあります。
　よって，稲城市議会として，国会及び政府に対し，これら郵政事業の果たす公共的・社会的役割の重要性を考慮し，民意を十分に反映し，民営化を拙速に進めることのないよう議論，検討されるよう意見書をあげていただきたく陳情いたします。

＜項目＞

　05年介護保険実直しにさいし，特別養護老人ホーム（以下特養といいます）など介護保険３施設の入所者に新たな負担を求める動きがでています。これは低所得者への減免を考慮しても，年金収入では払いきれない場合もありうるので，実施には慎重なはいりょをするようにとの意見書提出を陳情します。

＜理由＞

　現在，年内政府案決定をめざして05年介護保険実直しの審議がすすんでいます。このなかには，被保険者年齢の拡大，障がい者福祉との統合，軽度認定者の「予防給付」への再編，利用料引き上げ等々多くの問題が検討されています。どれも見過ごせないことばかりであり，貴市議会も真剣に論議されていることに敬意を表します。
　特に特養34万，老健施設25万，療養型13万の３施設合計72万人の入所されている方々にとっては新たな負担増が厚生労働省によって計画されていることは重大です。すなわち，光熱費等を含む居住費や食費（現在は一部負担）＝厚労省のいうホテルコストなるものを給付対象から外し，高齢者に負担させる方針と報道されています。
　どのくらいの負担増か。
　特養の標準例，要介護度５のケース　４人部屋など相部屋で暮らしている人は，現在利用料１割負担と食費（材料費のみ）合わせて，月額５万６千円の負担，見直し後は新たに居住費１万円，食費調理費4.8万円に上がり合計8.7万円で，3.1万円の負担増となるというものです。（10月29日社会保障審議開会後保険部会に示された私案）。
　厚労省は見直しの理由として在宅との格差是正をあげています。
　しかし低所得者の多い特養では，世帯全員が市町村民税非課税（生活保護受給者を含む）の入所者が全体の83％，年休収入80万人以下の人は45％です。厚労省は「低所得者への配慮」はするとはいっていますが，それが従来どまりであってはならず，抜本的ものでない限り，問題があることは明らかです。ある施設長は「年金では不足の恐れ」と心配され，また別の施設長は「食事の質低下」を懸念されています。（「朝日新聞」11月６日）。このようなことでは，入所されている方々は不安で落ち着いて寝ることもできない日々がつづくものと思われます。
　いずれにしろ，そういった実態を無視して「まず財政削減ありき」ではなく，高齢者の人権・尊厳を守る介護保険改善のためには国庫負担割合の引き上げが必要です。国民所得に占める社会保障給付費の割合は，日本は01年で22％，イギリス27％，フランス38％，ドイツ38％，スウェーデン46％（各国は96年）と，日本は10−20％以上低いのです。すなわち財政負担のしくみをかえることが大切です。
　以上の趣旨の意見書を関係機関に提出してくださるよう陳情いたします。なお，陳情者の参考人招致を実現していただくことも要望します。