1. 契約の目的　多摩都市計画事業稲城榎戸土地区画整理事業に関する常務委託（その２）
2. 契約の方法　随意契約
3. 契約金額　　266,834,000円
4. 契約の相手方　東京都八王子市高倉町49番地３　財団法人東京都新都市建設公社

　異議申立人総代（氏名略）ほか９人から地方自治法（昭和22年法律第67号）第229条第３項に規定する処分について異議申立てがあったので，同条第４項の規定に基づき諮問する。

異識申立ての姿勢
　優れた地方自治体のサービスは納税者である市民の理解に基づく行政と市民の間の篤い信頼関係・協力関係によって成り立ちます。その点については稲城市でも「第三次稲城市長期総合計画」で市民との協働を謳っている通りです。こうした関係の構築にはまずパブリック・サーバントである行政の不可欠の条体として市民への真摯な奉仕精神があり、それを基点とする行政上の合理的・合法的運用と市民の納得を得る説明責任が必要です。市民の行政への協力関係はその上に築かれます。
　しかるに昨年12月に改正した「稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例」（以下同条例）の家庭ごみ有料化にあたる行政側の運用には市民全体への利益を考えた真摯な奉仕精神が欠落しています。
　その最大の問題点は市民税との二重徴集となることです。市民税は市民の生活環境を守るためのものです。そこには当然ごみ処理も含まれます。この二重徴集について行政は市民の納得出来る説明をしてきませんでした。しかも個々の法的解釈、法で定められた運用過程には不法・違法を疑わせるものや事実や実態への誤認・誤解も散見されます。
　行政は従来ごみ問題を排出後の処理技術に関心を払ってきたように見受けられます。この技術問題は有料化と全く次元の異なる問題であり、有科化によっては解決出来ません。ごみ問題の核心は行政が度重ねて強調しているように資源・環境・地球温暖化などグローバルな観点からの減量化です。この問題も有料化によって実現出来るとほかぎりません。さらに有料化を骨子とする同条例は運用次第で増量化や不法投棄など新たな問題発生の因となりかねないのです。
　以上の点を考え、地方自治法229条に基づき下記の事由により同条例によるごみ有料化に異議を申立てます。

1)手続き上の不法・違法に関する事由
�@法的根拠の曖昧さと違法の可能性
　家庭ごみ有料化を定めた同条例は地方自治法（第2条�N）違反の可能性があります。行政は家庭ごみ有料化の根拠法として地方自治法227条、228条やよび容器包装リサイクル法10条４項とをあげていますが、第一に、同227条の「特定の者」に関する解釈に疑義があります。第二に、リサイクル法10条４項は同条例改定時前の平成15年６月18日の法改正によって一部削除されており、有料化の法的根拠になりません。以上の点から同条例は法的裏付けが疑わしく、憲法（94条）違反が濃厚であり、地方公務員法第32条に定職する可能性もあります。
�A稲城市廃棄物減量等推進審議会の審議不徹底
　同条例の根拠の１つである同審議会の答申及び意見具申は行政の拙遠な要求により法的根拠をつまびらかにさせないまま提出させたと推察されます。もっと時間をかけ法的根拠や法で定めた手続きなどを審議させたら、もっと違った実効あるものが出来たはずです。法的根拠や手続きを十分に審議させないまま提出をさせる行政のあり方は真撃に取り組もうとする審議委員を愚弄するものであり市民の利益をないがしろにするものです。このような経過でなされた審議会の答申及び意見具申を根拠にするのは不当です。
�B同条例制定までの運営上の不明朗さ
　十分な審誰を経ないまま提出された同審議会の意見具申を受けて行政はそれまでの慎重な運営を改め拙速な連営を始めました。市議会建設環境委員会でも議員から同条例上程に「有料化以前にやることがあるのではないか」「事前に市民の理解を得るべきではないか」「これまでの経過や資料を検討する時間が必要」など多くの意見や質問が出されたにもかかわらず、行政はあえて条例案を識会に上程しました。この運営方法は市民の理解を得ようとしないばかりか、更には条例が未可決にもかかわらず同条例に伴う諸経費を計上したことは地方自治法222条及び同法第２条�Oと�Pに抵触する行為だと思われます
�C市民への説明説明、情報開示責任を果たしていない
　行政は市民に封する説明抜きでいきなり条例改定を提案しごみ有料化に踏み切りました。これは市税納税者の行政に対する信頼を断ち切る行為です。
　行政は同条例を議会で可決後、各地で説明会を開催していますが、それは同条例の内容であって有料化の可否を問うものではありません。
　同じ多摩川衛生組合を利用する府中市、狛江市、国立市では有料化を未だ提案せず、ゴミ減量化の方法を市民に諮っています。こうした例と比較すれば稲城市の場合は民主主義の原則にもとるものです。行政の同条例運用は前掲「第三次稲城市長期絵合計画」が謳う市民との協働を自らないがしろにするものです。
　さらに不当と思われるのは、同条例は市長選以前から計画していたにもかかわらず、市長はこのごみ有料化問題を2003年４月の市長選では公約として取り上げておりません。ここにも説明責任を果たそうとしない不誠実さがうかがわれます。
�D不明瞭な手数料算定
　特小袋から大袋まで４種類の代金算定の基準が明らかにされていないのは行政の不明朗な運営の一つです。またその代金に多摩川衛生組合処理施設や最終処分場の建設費を含めるのは不当です。
�Eごみ有科化に伴う指定袋代の徴集は地方自治法で認められていない
　地方自治法231条二以下の諸条項で証紙などによる徴集は認めていますが、指定袋版売での徴集は明記されておりません。指定袋での手数料徹収は、下水道・水道料と果なる事前徴集であり、袋の重さも容量も満たされなくても排出日が来れば出されることがあり、過払いが起こります。従って指定袋での徴集は同条に反する疑いがあります。

2)実体的違法又は不当な理由
�@不法投棄の対処
　『稲城市廃棄物の処理及び再利用の促進に関する条例』は第28条で「市長は、自らの責任で家庭廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに収拾し、これを運搬し、及び処分しなければならない」と謳っています。不法投棄が増大すれば、行政の業務増加が懸念されます。
�A市長会合意には強制カがない
　行政は平成12年の家庭ごみ有料化に開する市長会合意を同条例の根拠の一つにしていますが、この市長会合意には強制力はありません。現に府中市、狛江市、国立市では同合意があるにもかかわらず、未だごみ有料化をしていません。
�B全市民を対象とする有料化の理由はない
　行政は建設環境委員会で「多くの市民は市の指示に従い、真面目に分別し、減量に努力し、清潔に務めている」と認識し、ごみ問題の発生原因の一つに「一部の不心得者」の存在を示唆しています。これは「一部の不心得者」対策の必要性につながりますが、一般市民を対象にするものではなく，まして全ての市民から手数料を微収する根拠になりません。
�Cごみ減量化の手段ば有料化だけでない
　行政はごみ有科化を減量の目的の一つとし、有料化以外にもその目的を達成する種々の手法があると説明してきました。「種々の手法」に十分努力しないまま有料化だけで目的を達成しようとするのは納得出来ません。また農地の多い稲城では生ゴミの堆肥化で減量化が図れるにもかかわらず、その点についての努力をしていません。
�D指定袋の規格も条例に入れるべきではないか
　同条例改正に際して指定袋の規格と価格は不可欠な要素であると考えます。規格及び価格の設定に当たっては議会の慎重な審議を経るへきです。従って規格を価格と共に条例に盛り込むべきです。
　また同条例で基準とした価格は重量（重さ）です。しかし指定袋は容積（大きさ）です。重量と容積は全く違う概念です。二重基準で整合性を保つことは出来ません。
�E家庭ごみについては一定量を無料にすべきである
　家庭ごみは生活の副産物であり、生活の証です。もじ同条例を制定・施行するとしても、ごみ一般から家庭ごみを区分けし、家庭ごみの一定量については無料にする配慮が必要です。落ち葉・枝木・オムツは一定量無料を認めながら、家庭ごみについてそれを認めないのは不当です。そしてなお一層の減量のためには生産の段階で廃棄時の責任を生産者に負わせる拡大生産者責任の考えが不可欠です。
�F最終処分場延命化に家庭ごみ有料化が貢献するシミュレーションが説明されていない
　2)の�Aの市長会合意は最終処分場延命を謳っていますが。その目的に家庭ごみ有料化がどの程度貢献するかは説明されていません。
�G行政は施策の目標値・期間を明記しなければならない
　行政は減量の目標を定めて実施し、目標を達した後は有料化を中止することを明記し一ないのは曖昧すぎる施策です。

結び
　優れた行政には市民との協力関係が不可欠です。
　ごみ減量化は市民だけの、しかも善意を期待するだけで達成することは出来ません。市民や事業者など多くの関係者の理解と脇力を得て初めて実現するものです。そのためにはごみ減量化の具体的な方法を行政、市民、事業者が一体となって工夫すべきです。この点については既に提出された審誰会の答申及び意見具申にも盛られているところです。
　こうした環境整備のために10月施行の家庭廃棄物の手数料改定（一般会庭ごみ有料化）による処分の撤回を直ちに行うことを求めます。