私は、日本共産党稲城市議団を代表して、第46号議案、第47号議案及び第48号議案の３件について、反対の討論をさせていただきます。
まず初めに、第46号議案 平成15年度東京都稲城市一般会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をさせていただきたいと思います。
理由の一つは、今回５億円を超える黒字決算になったわけでありますが、今、稲城市に限りませんけれども、財政状況は大変厳しいという状況からして、５億円の黒字が出たということでは、補正予算なり予算執行の中でこの黒字分をもっと市民生活に生かしていってほしいということです。もう一つは、不用額についてでございます。全体で９億円を超えて10億円近い不用額が今回出ました。不用額の内容については、いろいろあると思います。例えば、節約など評価される部分もありますし、契約差金といったこともあると思いますが、一例を挙げると、民生費では２億8,000万円の不用額が出ております。実際には、予算立ての際に見直しされた事項としては、お年寄りの福祉施策であった老人福祉電話通話料金を補助していた施策が600円から300円へと、予算的には30万円という非常にわずかな額まで予算の組み立ての時点でカットされているということであり、２億8,000万円の不用額が出る一方で、予算の際には30万円の福祉の部分も削られるということで、予算組みと執行の関係が問われるのではないかと考えております。このようなことから、職員の皆さんの努力については高く評価しているところでございますが、認定には反対とさせていただきます。
続いて、第47号議案 平成15年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をさせていただきます。
まず、15年度には、保険料の値上げが行われました。この理由として、医療費の伸びに対応して保険料を値上げするということだったかと思います。この問題は、結局保険である以上収支の問題でもあるわけですが、先日の議論にもあったとおり、滞納世帯が大変多い状況が続いているということで、保険料の値上げだけでは解決できないということがあると思います。さらに、稲城市としては、地方自治体として、保険者であり、住民医療を守る立場にしっかり立って、払いたくても払えない低所得者のための減免対策、また法的には特別な事情の対象拡大、それから独自の健康対策などにさらに大きな力を注いでいってほしいということを申し添えて、反対の討論とさせていただきます。
続きまして、第48号議案 平成15年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の討論をさせていただきます。
何点か申し上げたいと思いますが、まず１つ目には、区画整理事業は、大変長年にわたる、そして財源も大変多くかかる事業であります。単年度の決算だけでは見切れないというところがあると思います。まず、この計画全体がバブル時に立てられた大変大きな計画になっています。その後の経済情勢の変化等から、市の財政負担という面から考えても、この事業に本当に有効性があるのかということに疑問があるということです。２つ目は、この事業がこういう経済状況の中で本当に市民のためになるのかということで、減歩の問題でありますとか、市民への負担なども実際にはかなり大きくなってくる。中には今でもこの事業に反対されている方もいるという状況があるということです。３つ目は、その関連で、土地区画整理事業については多額の財源が必要であり、これを進めていくという立場に立つ場合にも、絶えず事業の全体像を明らかにしていくことが必要だと思うのです。この点については、平成13年度から第三次長期総合計画の中で、できる範囲ということで対象のとらえ方を変えたというお話があったと思います。債務負担行為の額全体が、それまで600億円台とかなりの額に上っていたわけですが、その見方を変えたということで、実際には約半分の300億円台になりました。こういうやり方では、将来にわたっての財源の見通しが立たない。市民に対しての責任はどうなるのかということが問われると思います。一たん始めた事業だからということで、できるところまではやりましょうといったことではなくて、財政の裏づけも絶えず全体像を明らかにしていくべきです。以上３点にわたって、私たちはこの事業全体を根本から見直して、必要最小限のものに縮小してほしいという立場から、これに反対の討論とさせていただきます。以上です。
今回の補正予算では、普通交付税交付額の確定に伴う増額が行われ、８億5,680万円の予算額から９億5,878万7,000円という増額が行われました。しかし、昨年度との比較では約２億円の減額となっています。この間の経過の中で、三位一体改革が推進され、今年度、公立保育所運営費国庫補助負担金、法施行事務費等に係る補助負担金、公立保育所運営費の都負担金分などを合わせて２億3,000万円の削減が行われ、地方交付税へも一般財源化が行われることになりました。これだけ見ましても、公立保育所の国・都の補助負担金分が一般財源化されたということは、今後の保育行政への影響ということで考えますと、大変大きなことが出てくるのではないかと考えております。三位一体改革のもとで、市財政への影響は大変大きいものとなっております。委員会の中の答弁でも、保育に限らず、全体として行革を進めていかざるを得ないという答弁がありましたが、中でも保育園の民営化を初め、市民のサービスの見直しや負担増が進められていくということが大変心配な点です。行革のもとで、市民のサービス、福祉や暮らし施策へのカットが出てしまい、これで市民が困るようなことのないようにしていってほしいと思います。そのことを意見として述べまして賛成といたします。
三宅島の噴火災害から４年がたち、ようやく来年２月に避難指示解除ということになったわけですが、三宅島は復旧が進められているとはいえ、いまだ降灰に覆われ、家屋の多くは荒れ、農業・漁業・観光など、島民の生活の糧となるべき産業の復興もこれからでありまして、三宅島民にとって大変苦難の道になることと考えております。多くの島民は、厳しい現実を踏まえながらも、帰島の決意を新たにし、島の復興と島での生活の再建に踏み出すべく準備を始めています。同時に、帰島を断念せざるを得ない島民もおります。自己責任・自己努力の限界もあります。今、行政が温かい支援を行うことは不可欠のこととなっていると考えます。そこで、避難指示解除後も三宅島民への支援が引き続き必要なために、稲城市議会として東京都に対し、支援措置を継続することを求める意見書の提出が必要と考え、提案させていただきました。
都議会の方でも、各会派の方々が要求などを出されているとお聞きしております。また、三宅村の帰島計画というものもございます。その内容は、すべて生活を立て直していくための内容でありまして、火山ガスの対策や医療の整備、教育施設の整備、生産基盤、農業・漁業・産業・観光など、インフラ整備や住居・雇用相談体制、村営住宅の整備など、こうした要望も出されてきているところです。ですから、私たちがこうした意見書を出すことによりまして、引き続き今までの支援措置を行い、さらに生活再建のためのあらゆる支援を都として強化していってほしいという思いを伝えていくという意味合いを込めまして今回提案させていただいたところです。どうぞよろしくお願いします。
私は、日本共産党稲城市議団を代表して、第１号諮問 地方自治法第229条第４項の規定に基づく異議申立てに関する諮問、家庭ごみ有料化に関する異議申立てを正当と認める立場で討論をさせていただきたいと思います。
まず、本諮問については、ごみ問題では全国でも初めて、稲城市においても初めて異議申立てが出されたということであり、この主な内容を見ると、法的根拠、また税の二重徴収の問題、審議会のあり方、市民との協働の問題など、多岐にわたっています。私たちは、出された内容を真剣に受けとめ検討し、委員会においても審議を行ってまいりました。以下、正当と認める理由を何点かにわたって述べさせていただきたいと思います。
まず第１点は、法的根拠の問題です。家庭ごみ有料化については、市の条例で決められているわけでありますが、質疑でも明らかにされているとおり、条例は法に基づいて行われるという原則のもと進められています。そこで、今回この法的根拠の問題が議論になりましたが、質疑の中で明らかになったのは、まず現在の法的根拠とされている地方自治法第227条については、行政実例の中で明記されていないという事実があり、それ以外には基本的には解釈論ということでございますから、根拠にはならない、このことが明らかになったと考えております。また、昨年12月に条例を決めた際、この第227条と、それからその時点では容器包装リサイクル法第10条第４項が挙げられておりましたが、容器包装リサイクル法については既にそのときに廃止されていたものでありますから、条例を提案する時点でその根拠に挙げていた一つがなくなっており、そのもとで条例が決められたということは大変重大な問題であると指摘せざるを得ません。
２点目ですが、審議会の審議の問題について幾つか討論したいと思います。まず１つ目に、この審議会への諮問のあり方です。これは、ごみ減量ではなく、最初から一般家庭ごみについては有料化に絞った諮問となっています。ですから、そこから出てくる答申は当然有料化に賛成か反対かしかないわけでありますから、市が言っているごみ減量の一施策としての有料化という位置づけからも、この諮問のあり方について疑問が残ると考えております。また、審議会の答申が出された後、答申で有料化の前提とされてきたダストボックスの廃止が行われたわけですが、その際、市民には有料化を前提としないという説明をするなど、市の姿勢が厳しく問われる問題も明らかになったと思います。そして３つ目には、答申や平成15年９月に出された意見具申については、有料化に当たって、市民の意見を聞くこと、また従量制を実施するに当たっては慎重に検討することなどがこの内容に書かれているわけでありますが、質疑の中に明らかにされたように、それらがまともに実行されてきていないというのは重大な点だと考えております。
続いて３点目ですが、条例制定までの運営上の問題、市が掲げている市民との協働にかかわる問題であります。市は第三次長期総合計画を最上位計画と位置づけているわけでありまして、この中の中心的なテーマに市民との協働を掲げております。この内容は具体的には、政策の形成段階から市民の意見を聞きながら政策化していくということだと思いますが、今回の問題ではそれがされてきていないということが明らかになっていると思います。昨年９月に意見具申が出され、条例は12月に提案されたわけですが、例えばこの３カ月間をとってみても、意見具申を市民に知らせることや、意見を聞くという機会は設けていないわけであります。そして、議会についてはどうかと言えば、12月議会の直前、10月31日になって初めて建設環境委員会に報告して、12月１日に条例提案を行うということで、そこでは多くの委員から、稲城市ではまだやるべきことがあるのではないか、また突然過ぎるといった意見が出されたわけでありますが、それにもかかわらず強行されたわけであります。そこで、この問題で他市の例を見ると、現在いろいろな市で有料化が進められてきているわけですけれども、例えば意見具申などが出されて、それを他市では広報のトップで扱う。さらに、意見具申などがまとまる前にも賛成や反対を含めて公聴会を開くなど、これこそ協働という取り組みがされている。そういうところから見て、市の姿勢は協働という方針を掲げながら、現実には中身が伴っていないと言わざるを得ないのではないでしょうか。ですから、この問題は、家庭ごみの有料化だけでなく、市政全般の姿勢にかかわる問題でありますから、市は第三次長期総合計画の協働の精神をしっかりと具体化する必要があると思います。
以上のことが今回の諮問を正当とする主な理由であります。この間、建設環境委員会でも議論してきた中で、10月から有料化が実施され、何が起きたかと言えば、実施に当たって、欲しい袋が売られていない、届けられた袋の数量が違うといった考えられないような事態が起きています。市長の意見では、市民の理解と協力を得ているということが書かれておりますが、今市民の声は、一つは、条例がつくられたときには、知らないうちに決まってしまったという話であります。議会でさえ１カ月前でしたから、市民が知らなかったというのは当然だと思いますし、決められた条例の施行のときに準備が間に合わないということで、市は一体何をしているのかというのが多くの市民の感情ではないでしょうか。今見てきたように、強引に進めながら準備ができていないというのは、行政として真剣にこのことを考えていただきたいと思います。また、今回の問題は、ごみ有料化の問題を通じて、法的根拠の問題、協働の問題、市政運営のあり方そのものが問われたのであり、逆に言えば、私たち議員のチェック機能はどうなのかということも問われたと思います。ですから、この問題は採決して終わりということではなくて、今後も問われる大事な問題だと考えます。
最後に、この申立てを出された市民は、ごみの減量や市政を真剣に考えている方々であることは、この申立ての内容を見てもわかることであります。そういった市民から提起された問題として、私たち議員も真摯にこの問題を受けとめていきたいと考えております。以上で討論を終わりたいと思います。
第15号陳情 介護施設入所者への負担増については慎重配慮を要請する意見書提出を求める陳情について、賛成の討論を行いたいと思います。
介護保険は、来年４月に５年目の見直しの時期を迎えます。政府は、社会保障審議会介護保険部会の報告がまとまったことを受け、通常国会に向け、見直し法案の準備を進めているところです。検討されている内容は、在宅介護サービスの利用制限や、介護サービスの利用料の大幅値上げという重大な内容です。施設に入所している高齢者から新たにホテルコスト・居住費などを徴収するとしています。特別養護老人ホームについては、月額３〜８万円程度の値上げをして、相部屋でも８万7,000円、個室で13万4,000円にすると試算しています。国民年金は満額受給者でも月６万6,000円です。生活の場である特別養護老人ホームの利用料が所得にかかわらず一律なので、今のやり方では高齢者は安心して暮らせません。私たち日本共産党では、施設利用料については、ホテルコストの名ですべての人の利用料を値上げするのではなく、利用料を所得に応じた額に改めるよう提案しています。また、多くの高齢者ができることなら住みなれた自宅で過ごしたいと思っておられます。しかし、在宅で安心して暮らせる条件の整備はおくれています。特に、要介護度の重い人が在宅で暮らすには余りにも負担が重くなります。在宅サービスの利用限度額について、最高で35万円ですが、この支給限度額を超えたサービスを利用した分の金額は、高額介護サービスの対象にはならず、超えた分は全額自己負担です。負担が大変重くなってしまいます。こうしたことのために、介護を苦にした悲惨な事件も全国的に見れば後を絶たないという状況です。要介護度の重い人などは、利用限度額を撤廃し、必要なサービスを在宅でも受けられるようにするなど、整備していかなくてはいけないと考えております。
ところで、委員会の議論の中でも、施設だと自己負担は５万6,000円程度、在宅では10万4,000円程度実際にはかかっているという試算がされているという報告がありました。施設入所の方にも居住費等を負担していただいた方が格差がなくなり、公平になるという議論がありました。しかし、高齢の夫婦で年金の収入が月約20万円の世帯の方でも、夫婦ともに介護が必要であって、そしてどちらかが介護をすることもできないという状況で、特別養護老人ホームにも入れず、老健施設等を転々とされている方なども実際におられると聞いています。月約20万円の収入があっても、保険外の自己負担などがかなり重くなってしまい、できるだけ早く特養に入りたいという方もいらっしゃるわけです。こういう場合には、月20万円くらいの収入があると、とても生活保護は受けられません。ですから、特別養護老人ホームというのは自己負担が安いのが問題だと指摘されていますが、特別養護老人ホームはいざというときの支えでもあって、在宅が10万円かかるから、そちらの高い方に合わせて利用者の負担をふやすということになりますと、本当に介護の負担に苦しんでいる高齢者にとっての頼みの綱といいますか、支えがなくなってしまうのではないかという思いもしております。介護保険の問題を考えるとき、サービスを充実させると保険料が高騰するという議論になります。しかし、国の予算の使い方を見直していくということも大事な視点ではないでしょうか。例えば、国庫負担を30％に引き上げるのに約3,000億円必要だと言います。これは、例えば米軍への思いやり予算に2,800億円もかかっています。これをなくせばほぼ賄える規模であります。社会保障の切り捨てや国民への負担増ばかりでなく、安心できる介護保険制度をつくるために、社会保障をつくるために、予算をもっと使っていくことが大事なことだと思います。
それから、介護保険導入以来経過措置としての低所得者への対策が来年４月に期限切れとなります。介護保険法以前から、施設入所者に対しては、それまでの負担を上回らないように減免したり、介護保険で対象外の人も引き続き施設に入所できるよう経過措置がとられました。しかしながら、経過措置の打ち切りの是非や対策については今後の検討課題ということです。この陳情にありますように、介護施設入所者への負担増については慎重配慮を求める意見書を関係機関に提出するということについては、今大変大切なことだと考えますので、陳情に賛成します。