私は、日本共産党稲城市議団を代表して、第32号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例に反対の立場で討論を行います。
本議案にある老年者控除の廃止による増税と、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止による増税の２つに触れたいと思います。
まず、老年者控除の廃止による増税ですが、65歳以上で合計所得金額が1,000万円以下の高齢者を対象にした住民税老年者控除を廃止するものであります。この控除を受けている高齢者は現在全国で約400万人ですが、この控除の廃止で控除額の分だけ所得が上積みされる形となり、新たに課税対象となる高齢者の数は約60万人と見込まれています。国税における公的年金等控除の削減とともに、月20万円程度の年金収入の高齢者への新たな課税は、一層の生活不安を広げ、高齢者いじめとなり、適当ではないと考えるものです。
次に、生計同一の妻に対する非課税措置の廃止による増税ですが、これは1948年に現在の地方税法が施行されて以後、一定の所得のある妻に対して、所得税の所得割の部分は課せられていたが、妻は社会生活の単位としては夫と一体をなすものとの考えから、均等割の部分は非課税とされてきました。今回、課税の公平の観点から非課税制度を廃止するというのが、この間の政府の説明です。生計同一の妻に対する非課税措置をどうするかは検討していくべき課題と私たちも考えておりますが、現在女性の69％が240万円以下の賃金であり、家計所得も低迷を続けている今日、非課税措置の廃止は、住民負担の引き上げとなり、適当ではないと考えます。
今挙げた２点を初め、今回の地方税法改正は、三位一体改革の看板による国から地方への財政支出大幅削減のもとで、地方自治体と住民の負担でその穴埋めを行うための改正が中心となっており、長引く不況に苦しむ国民の暮らし、市民の暮らしをさらに追い詰めるものであり、認められません。以上のことから本議案に反対するものです。
平成16年度東京都稲城市一般会計補正予算（第１号）につきまして、日本共産党といたしまして反対の討論を行います。
今回の補正予算は、３月議会の予算特別委員会において予算組み替え動議が提案され、その動議が可決されたことを受けまして、庁用自動車関係経費の組み替えということで市の方から提案されているわけでありますが、私たちの会派では、３月の予算特別委員会の質疑の中でも、例えばハイヤーなどを利用するなどして、市長専用車は廃止していったらどうかということを意見として述べさせていただきました。それは、現在、福祉や教育にかかわる住民の切実な要望が多く、長引く不況の中で住民の暮らしも営業も大変厳しいという状況が続いている中で、市や議会としては少しでも見直しできることは見直しをし、切実な住民の要求に向けることが必要だということからであります。今回組み替えられて、緊急車の指定を受けない車となり、無線を設置することを想定しているということでありました。市長専用車として、それに防災用機器を設置するという内容になっているわけです。そういうことであれば、現在市長が利用している庁用車をできる限り引き続き利用し、それに災害時に現場に駆けつけられるよう無線を設置するということでもいいのではないかと思います。今年度の予算編成におきましては、わずかな金額でも厳しく見直しをしてきているという中であります。特に車ということではいろいろな議論がありまして、値段の高い車はぜいたく品と一般的には考えるものではないかと思うわけです。約500万円という市長専用車を購入すること自体を見直しの対象にしていくべきではないかと思います。以上のことから今回の補正予算に反対といたします。
第９号陳情 老後が安心の介護保険制度確立のための意見書提出を求める陳情に賛成の討論を行います。
厚生労働省は、2005年度の介護保険制度の見直しに向け取り組みを進めており、現在、社会保障審議会において議論を行っているところであります。介護保険の財政安定化を目指すことが柱となり、給付の見直しや利用者負担の見直し、保険料の徴収対象の拡大ということも含めて、議論が行われているところです。財政安定化という方向で議論が進めば、さまざまな角度から介護保険の利用者への負担がふえることになると思います。それは、現在でも介護に係る費用の負担の重さが問題になったり、相次ぐ社会保障の改悪による国民への負担がふえている中で、利用者や高齢者にとっては大変に厳しい問題です。現在、見直しの内容について議論が進んできているようですが、意見としてこの陳情に述べられていることは、国に対して、決まる前に要望していくということが、今大切なことと考えます。以上のことから、この陳情の１項目・２項目ともに賛成いたします。