2004年第2回定例会  一般質問発言通告


岡田まなぶ市議(通告番号9 6月7日質問予定)

  1. 乳幼児医療費無料化のさらなる充実を
     少子化が社会問題となる中,安心して医療機関に通える子育ての環境を作ることが社会的に求められています。このため,全国の各市町村で乳幼児医療費助成制度が拡充されています。子どもたちの健やかな成長を社会的に保障し父母の医療費負担を軽減するために,乳幼児医療費無料制度のさらなる拡充を求める立場から下記のことをお聞きします。
    1. 市独自の小学校就学前までの医療費無料化拡充に向けての市の基本姿勢について
    2. 乳幼児医療費無料化制度は市の子育て支援策の重要な柱と考えるが市としての位置づけを問う
    3. 市でも10月から無料化が1歳未満から2歳未満に拡充されるが,市議会では3歳未満の無料化の早期実現が「趣旨採択」されています。3歳未満無料化の早期実現についての市の考えは。
    4. 国の乳幼児医療費無料制度と都の制度拡充の実現へむけ意見書提出を含む働きかけをすべきと考えるが市の考えは。
  2. 南多摩尾根幹線川北下地区整備計画について
     南多摩尾根幹線は,1966年(昭和41年)に都市計画決定され,市では,2005年(平成17年度)の交通開放に向け事業がすすめられていますが,川北下地区の整備計画は,2000年(平成12年)に区画整理から個別整備へと大きく事業内容が変更されました。また,本線開通の見通しが立たず,側道が事実上本線となるという変更によって,地域住民にはこれまでとは違った新たな環境面,安全面での不安がうまれています。同時に事業主体である都の説明会などでの都の対応に住民の不信感が残るといった問題も起きています。円滑な事業実施のためにも,現状の問題解決とそこに住みつづける地域住民の理解と納得は不可欠です。このことから下記のことをお聞きします。
    1. 本計画は都が主体であるが,市は,地域住民の窓口としての重要な役割があると考えられます。円滑な事業実施という面からも住民の理解を得る特別の努力が必要と思われるが,市の基本姿勢は。
    2. 側道が事実上本線として使われるということは地域住民にとっては特に環境面において大変な問題です。側道が事実上本線になるという重要な内容を,都は2000年(平成12年)当時,地域住民に十分に説明しきれていないことが,住民の現在の不信感にもつながっているのではないかと思われるが,市の認識は。
    3. 現在事業主体である都と地域住民の間にあるさまざまな問題解決のためには,正式な話し合いの場が必要と考えるが市の考えは。
    4. 今後の整備計画の確定と工事着工は住民合意のうえ進めるよう市は都に求めるべきと考えるが市の考えは。
  3. 市民に開かれた中央図書館の実現のために
    1. 図書館の新設にあたり現在子育て中の市民から託児サービスを求める声が出されています。新設される図書館で,利用者に託児サービスの提供(八王子などでも行われている)を検討すべきと考えるが市の考えは。
    2. 現在公開されていないPFI方式導入の判断材料となる事業全体の財政収支内訳等(新たなVFMの積算内訳等)および事業者の選定理由や評価について早急に公開すべきと考えるが市の考えは。
  4. ごみ減量と有料化について
     深刻な社会問題となっているごみ減量対策は,市民の理解と納得のうえでの実践が大切です。市では,10月から「有料化」を実施予定ですが「有料化」ですべてが解決するわけでもありません。このことから,稲城市のごみ減量を推進する立場で,下記のことをお聞きします。
    1. 市のごみ減量推進の基本姿勢は。
    2. 当面すぐにでもできる減量策として,トレー回収場所を増やすことや古紙回収の徹底など可燃ごみを減らす施策に取組むべきと考えるが市の考えは。
    3. ごみ減量施策の検討段階から,市民が参加し,ごみ減量を一緒に考え実践する。そういう仕組みが必要と考えるが市の考えは。
    4. 市は現在各地で「家庭ごみ有料化」の説明会を行っているが,そこでの市民からの積極的な提案は取り入れていくべきと思うが市の基本姿勢は。
    5. 昨年12月議会の「家庭ごみ有料化」条例提案時,市が説明した有料化の2つの根拠,地方自治法227条,容器リサイクル法10条4項のうち,後者は,法改定ですでになかったことをはじめ,数年にわたって説明責任が果たされていません。また,地方自治法227条のみで法的根拠となるのかという疑問もあります。このことから10月実施を見直し,あらためて説明をする責任があると考えるが,市の考えは。


たらお治子市議(通告番号10 6月7日質問予定)

  1. 保育問題
    1. 待機児解消について
      1. 市が把握している待機児のほかに,相談のみで申し込みをしていない潜在的な待機児もいる。現状をどのように認識しているか。
      2. 既存の保育書のみの対応では限界がある。今後,保育需要にどのように対応していくのか。
      3. 市内待機児優先のために管外の子どもの受け入れを4月段階で制限していることについて,希望者の状況をよく聞き,定員に空きがあれば入れるようにするべきと考える。今後の対応は。
    2. 公立保育園について
      1. 保育士の非常勤職員やパート職員配置が増えている。保育の充実のために正規職員の採用を行うべきではないか。
      2. 財政難を理由に公立保育園の民営化や指定管理者制度の導入が進んでいる。公設民営化の検討中でどのような方向が検討されているのかを市民に明らかにしていくべきと考えるがどうか。
  2. 介護保険
    1. 介護施設の入所待機者の状況と解消について
      1. 特別養護老人ホームの待機者の現状は深刻であると思う。市はどのように認識しているか。
      2. 改善策として特別養護老人ホームの建設が必要と考える。市の今後の取組みについて。
  3. 生活保護
    1. 保護を受ける人の立場にたった相談・指導について
      1. 保護を受ける人に親身に対応できるよう,専門職員を増やし,体制を充実することについて
      2. 保護を受けている人への指導について,文書などでわかりやすく対応をすることについて。
  4. 平尾団地の駐車問題
    1. 平尾団地の商店街前の通りは最近,駐車の取締が厳しくなったため,「安心して買い物ができない」「車を持っていかれた」などの声を聞く。公社,多摩警察署,商店,自治会などと話し合い,駐車場や駐車可能スペースをつくる必要があると考える。市ではどのように認識しているか。