| ■乳幼児医療費の無料化のさらなる充実を |
岡田市議：通告に沿って質問いたします。
まず、大項目の１番、乳幼児医療費無料化制度のさらなる充実をであります。今、少子化が進む中で、子育て世代は、子供の笑顔に励まされながら、仕事と子育てを両腕を抱えて懸命に家庭をはぐくんでいます。その中で、子育ての大きな不安の一つに、子供の病気があります。子供は病気にかかりやすく、抵抗力が弱いため、重症化する不安にもさらされ、病気の早期発見・早期治療を支える環境が非常に大切になっています。その一つとして、子供の医療費の心配をなくすことは、大変重要な、大きな子育てへの支援になります。乳幼児医療費の無料制度は、既に全都道府県、そして全市区町村で実施され、子育て世代への大きな励ましとなっています。厚生労働省の2003年の調査によれば、通院について就学前まで助成する市区町村数は1,189、全自治体の37.1％に達しています。５年前の98年４月の86自治体に比べて自治体数で約14倍に増加しています。入院について就学前まで助成する市区町村数は2,011で、全自治体の62.7％に達し、５年前の98年４月の416自治体に比べて自治体数で５倍に増加しています。
この問題では、市長も、乳幼児医療費無料化の歳児拡大を重大施策に掲げています。市においても、10月から完全無料化の対象年齢が１歳未満から２歳未満へと拡充され、2003年度の実績で見れば、稲城市内のゼロ歳から６歳未満の乳幼児の数は約5,800人でありますが、そのうち医療費が無料になっている対象のお子さんは3,900人、今度の制度改正で２歳未満が無料化になったことで新たに170人の子供が医療費無料となり、市民からは大変喜ばれています。その一方で、東京23区などでは既にほとんどの区で６歳未満──就学前までの医療費完全無料化が実現してきます。私たち日本共産党稲城市議団は、23区並みに就学前までの医療費完全無料化を稲城市でも実現していこうということを公約にも掲げています。そこで、子供たちの健やかな成長を社会的に保障し、父母の医療費負担を軽減するために、乳幼児医療費無料制度の一層の充実を求める立場から、質問の1)であります、市独自の小学校就学前までの医療費無料化拡充に向けての市の基本姿勢について、市長にお聞きするものです。
石川良一市長：市の基本姿勢ということでございますので、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
乳幼児医療費の無料化でございますが、そもそもは人口流出対策ということで、特に地方の小さな自治体等が、若い世代が都会に出ていってしまうということで、何とかそれを食いとめようではないかということでスタートした制度だと聞いております。その後、子育て支援事業の一環として位置づけられてきているわけでありますが、財政との問題も非常に大きな課題になっております。例えば栃木県などのように、県としては無料化を徹底して進めたいと示しても、実際に市町村がなかなか負担し切れないということで進まないという県もございます。結果としては財政力の強い自治体で先進的に進められているということで、スタートの動機と結果が非常に皮肉な状況になっているというのが実態でございます。
乳幼児医療費無料化につきましては、負担能力に応じた負担をしていただこうということで当市でもスタートしたのでありますが、子育て支援全体の中で位置づけをして、所得制限は撤廃していこうという基本方針を定め、１歳未満児までの無料化ということで既に制度化しているわけでありますけれども、今年の10月から２歳未満ということで歳児枠を拡大してきております。三多摩26市を見ましても、まだ所得制限の撤廃を一切行っていない自治体が６市ございます。全体で見ますと、稲城市は真ん中ぐらいのところに位置しているのかと思います。また、負担能力との関係の中で、財政的には比較的余裕があってもこういった制度化に踏み切らない自治体もありまして、自治体によってかなり温度差もありますが、子育てについては経済的な負担もかなり大きなものがあると私どもも認識しておりまして、そういった支援事業として所得制限の撤廃を段階的にスタートさせまして、今年の10月から２歳未満ということになったわけであります。今後の展望につきましては、財政との問題が非常に大きな課題でございまして、全体の施策とのかかわり合い等を見ながら判断していきたいと思っておりますが、当面は２歳未満という制度を安定化させていきたいと思っております。
岡田市議：今の市長の答弁で、子育て支援の一環として取り組んでいるということで、一切やっていない市も三多摩地域には６市あるということです。また、稲城市は全体の真ん中程度だということです。そういうことでいくと、近隣の多摩地域を具体的に見てみると、多摩・府中・調布市に囲まれていて、ここはどうなっているかというと、多摩市は４歳未満で、府中市は３歳未満、調布市は６歳未満ということで、ちょっと差があるわけです。府中市はこの10月からさらに６歳未満に引き上げる予定もあるということを聞いています。こうしたことから、稲城市民からすれば、もっと対象年齢を引き上げてほしいという声が切実にあって、特に若い世代の多い若葉台などの市民からは、多摩市がすぐ隣にあるということで、どうしてこんなに違うのかといった声が多いわけであります。そこで、特に近隣市とのこの差を市はどのように分析し、また認識しているのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
市長：まず基本的な考え方でございますけれども、私は、こういった制度はもうここまでいろいろな自治体の判断ということで進んできていますが、スタート当初の理念等から勘案すると、全国レベルでしっかりとした国制度として実施されるべきではないかと思っております。あるいは、東京都レベルということであるならば、東京都全体の中でどうあるべきなのかという広域的な施策として位置づけられる必要がある。そういう視点で要望等は行っておりますが、そういう方向に踏み出していかないと、当初は人口流出の激しい自治体がその防止策として若い世代をとどめていこうということで進めたわけでありますけれども、特に東京都の23区等を初めとする財政力の強い自治体がこういう施策をどんどん展開していくということで、そこに人口が集まりやすいような結果になってしまっているということで、これは広域的な施策としてはやや疑問を感じるわけであります。ただ、現実の問題として、私どもとしてはこういった施策については、少しでも広域的に進めるべきでありますけれども、市の中でやっていけるところについてはやっていこうという判断をいたしております。
今の御質問でございますけれども、実際には一切実施していない自治体が６市でございます。また、１歳未満は５市、２歳未満は４市、３歳未満が７市ということになっております。近隣では、先ほどお話がありました府中・調布市が６歳未満ということで、先般発表されたわけでありますが、府中市についてはそういう方向性を打ち出しております。また、多摩市は４歳未満ということでございます。狛江市は５歳未満でございます。また、日野市は３歳未満となっております。近隣、南多摩ということで見ますと、八王子市は１歳未満ということでございまして、若干のばらつきはあると思っておりますが、おおむねの自治体は何らかの対応をしてきているところでございます。
岡田市議：今の市長の答弁にあったように、全国レベルとか都レベルというのは、これは本当に必要だと思うのです。この辺は後でお聞きする面もあるのですけれども、財政力がそれぞれ違うといった問題もあるということです。よく市長が引き合いに出される狛江市では、ことしの10月から５歳未満に段階的に１歳ずつ引き上げてきたという意味では、その辺の市の姿勢を明確に持っているところでは進んでいける。いずれは都や全国でやっていく。また、さきの議会では、市長専用車については狛江市も同じではないかということをおっしゃっていたということもあります。調布市にしても、府中市にしても、日野市などもそうなのですけれども、財政力が違うというお話がありますけれども、それでも３歳から６歳未満とか、一気に引き上げているというところが近隣市にあるわけですから、その辺は市長の公約でありますので、ぜひしっかり進めてほしいと思いますが、最後にちょっとお聞きしたいと思います。
市長：必ずしも財政力だけではないと申しますのは、武蔵野市はやっておりませんし、三鷹市は１歳未満ということでございますので、比較的多摩地域の中では財政力の強い自治体も稲城市の段階までまだ至っていないという状況でございまして、私どもとしては必要な施策だと考えておりますが、子育て支援は非常に多岐にわたりますので、これからもさらに次世代育成支援法等の関係の中でまたさまざまな施策も展開していく、そのための行動計画書の提出なども予想されておりまして、こういった全般の中で位置づけをしていくということも当然必要でございます。まずは歳児枠を今年度１歳から２歳未満児まで拡大したわけでありまして、その定着を見ていくというのが順当なところではないかと思っております。
岡田市議：(2)に進みます。乳幼児医療費無料化制度は市の子育て支援策の重要な柱と考えていますが、市としての位置づけをお聞きします。
加藤健一福祉部長：子育て支援策は、子育て家庭に対し、児童の育成を支援し、親の子育て負担を軽減するなど、さまざまな面から支援を有機的・総合的に行うことが必要であると思っております。乳幼児医療制度は、乳幼児の保健の向上と健やかな育成を図り、もって保護者の経済的負担を軽減することにありますので、大切な施策の一つであると考えております。
岡田市議：先ほども述べたとおり、若い子育て世代の親たちは、子供の笑顔に励まされ、仕事・子育てを両腕に抱えて懸命に家庭をはぐくんでいるということです。病気にかかりやすい子供の医療費の心配をなくすことは大きな子育て支援でありますから、引き続きしっかり続けていただきたいと思います。
(3)に進みます。10月から市でも無料化が１歳未満から２歳未満に拡充されるわけですが、市議会では３歳未満無料化の早期実現が趣旨採択されています。３歳未満無料化の早期実現についての市の考えをお聞きするものであります。
福祉部長：乳幼児医療助成制度の市が単独事業事業として実施しております無料化につきましては、平成16年10月より１歳未満から２歳未満に拡大することになっております。今後のさらなる医療費無料化の拡大につきましては、財政状況など、市の全体的施策を含めた中で検討してまいりたいと考えております。
岡田市議：先ほどから何度か答弁があったとおり、全体の施策や財政力、また２歳未満についての安定化など、さまざまな問題があると思うのですけれども、この間稲城の市民の方から私たちの議員団のホームページにこういうメールが寄せられているのです。「日本共産党の稲城市議団ニュースを拝見しました。所得制限の撤廃対象となる乳幼児の年齢が２歳児に上げられるようになるとのことで、うれしく思っています。ただ、2004年10月よりということで、私にとっては無縁の話になってしまいました。以前より所得制限の撤廃を強く希望しておりましたが、やっと制度が変わるのは自分の子供がちょうど２歳以上になってからのことになってしまうからです。乳幼児医療費を充実していただきたいのは、特に今現在乳幼児を持つ親です。時期を待っていると、子供は日々成長していますから、どんどん対象外の年齢に達してしまうのです。こういった内容の要望は敏速に制度改正になるよう、今後も引き続きよろしくお願いいたします。今後３歳児まで引き上げる案を引き続き強く働きかけていただきますよう、また再来年よりではなく、より早い時期での実現となるよう、よろしくお願いいたします」。こういう市民からの声もあるということなのです。
それで、先ほど、この制度は市の子育て支援策の重要な柱と位置づけているということだったと思うのですけれども、この間の乳幼児医療費助成の予算がどのように推移しているかということを見ると、2003年度の予算では対象者は3,222人で約１億3,800円、今年度2004年度──平成16年度の予算では対象者は3,500人で約１億3,100万円となっているということで、対象者がふえているのに予算が減っています。これは３月の第１回定例会でも質問した議員がいたと思うのですけれども、国の制度改正で３歳未満の一部負担割合が３割から２割になって財源が生じたことによっているわけです。その影響で、市ではことしの10月から無料化の対象年齢を１歳未満から２歳未満へと引き上げて、普通だと対象者もふえるということで予算もふえるわけですけれども、この国の制度改正によって約1,300万円の財源が浮いているということで、予算としては減っているという形になっているわけです。ですから、この間この問題での市の答弁をお聞きしますと、例えば保育園の増築とか、学童クラブの増築とか、そういった環境面を整備していくことが必要で、そういった方面に財源が必要だという現状があるということを昨年の第２回定例会でも答弁されているわけでありますけれども、医療費の部分でこの財源が浮いたものでありますから、これをきちんとこの助成制度に充てて、しかもこの国の制度改正は１年きりのものではなく今後も続くわけですから、次年度はそこもしっかり見ながら３歳未満無料化の実現にその財源を生かしていくという立場で取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょうか。
福祉部長：病院通いがなかなか絶えない就学前の乳幼児に対します医療費は家計にとって大きな負担だということは認識しているところでございますけれども、先ほどからお話をさせていただいておりますけれども、福祉の部分だけを見ましても、子育ての支援策についても新たなニーズといいましょうか、市としてやらなくてはならない施策が大変ふえてきております。そういった中で、保育園あるいは学童クラブの増築などをさせていただいております。福祉全体を見ましても、子育ての支援だけではなくて、障害者あるいは高齢者施策の充実も図っていかなくてはならないということでございますので、限られた財源を有効に活用して、今必要としている部分にそれを充てていくということでございます。どちらにいたしましても、乳幼児医療費制度というものは、育児に手のかかる御家庭の経済的支援ということもございます。そういった意味では、また今後、市の財政状況を考えながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
岡田市議：今御答弁されたわけですけれども、もちろん市のさまざまな施策に取り組んでいくための予算配分というのはいろいろあると思うわけです。ですけれども、私が言っているのは、国の制度改正で３割負担から２割負担になったというのは医療費の問題で、これは少子化対策ということが明らかにあるわけですから、そこをしっかり使うというのは当然ではないかというのが私の考えなのです。それで、先ほどの調布市とか府中市などは、例えば調布市などは１歳児から就学前まで一気に所得制限を撤廃してしまったわけですけれども、そういう国の３割から２割になった財源はすべてそれに活用して、それにさらに上乗せしてやるなどで、当然そういうことに使われているわけです。ですから、ぜひその問題は市の全体の施策の問題とは分けて取り組んでいってほしいということを求めて、次に移りたいと思います。
質問の(4)ですけれども、乳幼児医療費無料制度は、先ほども言ったように、既に全都道府県、全市区町村で実施され、親たちへの大きな励ましになっているわけです。市長も今おっしゃったように、市町村の独自制度として行われているために、財政困難などを理由として、制度内容に大きな格差がある。先ほど来お話ししているように、稲城市でも２歳未満へと拡充されるわけでありますが、東京23区などでは既に就学前は完全に無料になっているところがほとんどだということであります。しかし、どこに生まれ住んでも、子供はひとしく大切に育てられなければなりません。そのためには、国としての制度を創設する、そして市町村を支援していくということが求められていると思います。このことから、国の乳幼児医療費無料制度創設、また都に制度拡充の実現に向けて意見書提出を含む働きかけなどをするべきと考えておりますが、市の考えをお聞きします。
福祉部長：今当初の乳幼児医療制度は、病気を抱える家庭の経済的負担を少しでも軽くして医療を受けやすくするための援助事業として、昭和48年度より各県で始まりました。その後、一部の県では、少子化が進み、過疎化対策として、子供を安心して産み、安心して育てる社会環境を整える子育て支援事業としての側面が加わってきております。こうした経過の中、乳幼児に対する医療助成制度は都市部にも広がり、現在は都道府県ごとにさまざまな形で実施されている状況です。今後、助成制度を国の子育て支援策としていくためには、国の医療制度の枠組みの中で制度を考えていく必要があると思われます。国に対しては、全国市長会を通じて、乳幼児医療費に係る無料化制度の創設について要望しているところでございます。また、東京都へも、市長会を通じて、国の医療制度として乳幼児医療助成制度を創設することについて要請してきております。今後も、他市と連携を図りながら、引き続き要請してまいりたいと思っております。
岡田市議：今後もしっかりお願いしていきたいと思います。
| ■南多摩尾根幹線川北下地区整備計画について |
岡田市議：次の質問に進みます。大項目の２番目、南多摩尾根幹線川北下地区整備計画についてであります。南多摩尾根幹線は、1966年──昭和41年に都市計画決定され、稲城市においては2005年──平成17年度の交通開放に向けて事業が進められているわけであります。川北下地区の整備計画は、2000年──平成12年に区画整理から個別整備へと大きく事業内容が変更されました。また、尾根幹線については、本線開通の見通しというのは非常に厳しい状況があって、今計画されている側道が事実上本線となるような状況があって、地域に暮らす住民の方にはこれまでと違った新たな環境面・安全面での不安が生まれています。同時に、事業主体である都の説明会などでの都の対応に住民の不信感が募るといった問題も起きています。
具体的にはどういうことが起きているのかということなのですけれども、今、川北下地区の現場に行くと、向陽台の公園通りわきの武蔵野南線のところに橋がかかって、事業が進められているということが目で見てもわかる状況になっているということです。事業者側は、さきの４月24日に百村コミュニティ防災センターで、東京都・稲城市・都市基盤整備公団の３者が出席して、尾根幹線の工事説明会というものを行ったわけであります。５月７日の建設環境委員会にもこの説明会の報告がされていますけれども、私自身も４月24日に説明会に出席させていただいたので、状況はよくわかっているつもりです。今何が問題になっているかというと、４月24日の前に行われた１月28日の事業説明会でその事業説明の内容を住民が了解したのかどうかということです。事業者側は、大方の理解をその説明会で得られたと言っているわけですが、地域住民、特にその説明会に参加した住民は、理解したとは考えていない、納得していないということで、これは言った、言わないとか、いろいろな話に今なっているわけですけれども、そこに認識の違いがあることは間違いがないわけです。ですから、地域の住民の方は、それを前提とした４月24日の工事の説明会は認められないという話になったということなのです。
１月28日に行われた事業説明会はどういうものだったかというと、もちろんこの間ずっと整備計画を住民の方とも詰めてきたのだと思いますけれども、尾根幹線の整備計画案、その配置や構造、それから環境対策をどのように行うかなどを説明して、整備計画案をその場所で住民に了解してもらって、それを受けて工事に入りたいというのがこのときの事業者側の説明の趣旨だったと思うのですが、これを了解した、していないということで問題になっているということです。そのほか今課題になっているのは、城山地域では尾根幹線の話を聞いていないとか、今の整備計画案と言われるものは公園通りより尾根幹線の方がずっと高くなるということで、公園通りの歩行者が防犯上危険だから尾根幹線を低くしてほしいとか、環境調査をきちんとしてほしいなどがあるわけであります。とにかく、事業者と地域の出席者との間で整備計画案を了解した、しないということで真っ向から対立する形で、４月24日の工事説明会は、事業者としては工事に入りたいという後段の部分だと思うのですが、11時半に終了しようという予定で組まれたものが14時までかかって、結局諸課題について今後それぞれ関係する団体と話し合いを続けるという形で終わったというのがこの説明会の結末だったと思うのです。ですから、地域住民の理解と納得を得るということが最大の課題になっているというのが今の状況だと思います。市としても、東京都が主体の事業とはいっても、円滑な事業実施ということからも、これらの現状の問題の解決と、そこに住み続ける地域住民の理解と納得は不可欠であります。そのことから、下記のことをお聞きします。
(1)、本計画は都が主体であるが、市は地域住民の窓口としての重要な役割があると考えられます。円滑な事業実施という面からも、住民の理解を得る特別の努力が必要と思われますが、市の基本姿勢をお聞きするものであります。
守屋安雄都市建設部参事：南多摩尾根幹線は、昭和41年に都市計画決定され、南多摩地域の広域幹線道路として位置づけられ、慢性的な交通渋滞の解消等を図るためにも重要な路線として位置づけられております。こうした中で、平成17年度の交通開放に向け、多摩川原橋拡幅整備事業・南武線高架事業等、関連事業との整備整合を図り、関係する権利者の御理解・御協力を得ながら事業を進めているところでございます。御質問の道路整備は、東京都の事業ですが、市としましては、地域住民の窓口として、計画段階から東京都や都市基盤整備公団とともに地域住民との検討会や節目節目に開催している説明会に出席し、地域住民の御意見を聞くとともに、事業に対する御理解を求めてきております。今後も、地元自治会を中心に話し合いを行うこととなっておりますので、事業が円滑に進むよう、地域住民の御理解を得るよう努めてまいります。
岡田市議：行政としては、地域住民の窓口として住民の意見を聞いて、この事業の理解を得るために努力されてきているということだと思うのですけれども、とにかく今、先ほど言ったような問題があって、地域の方にこの計画の理解を得るということが大変大事になっていると思うわけです。そこで、その住民の理解を得る特別の努力ということで、一つ具体的にお聞きしたいのです。４月６日に、尾根幹線から住民の環境と安全を守る会、それから城山の環境と安全を守る会というところから、川北下地区整備計画の早期実施を求める意見書にかかわる事業の進捗状況の説明会を求める要望が市に提出されています。ここで早期実施を求める意見書と言っているものは、平成12年９月の稲城市議会において全会一致で東京都へ出した意見書であります。それは川北下地区整備計画の早期実施を求める意見書というもので、３つの点について都に要請するという内容になっていると思うのです。この１点目は、提案された整備計画というのは今の計画の大もとになっているものですけれども、地域住民の意見を十分に反映した中で早期に実現すること、２つ目として、地区内の下水道整備を早期に実施すること、３つ目は、環境アセスメントに準じた調査を行い、周辺環境に配慮した整備をすることということで、これは地方自治法第99条の規定に基づく意見書だということになっているわけです。つまり、４月６日に住民が市に出した要望は、今言ったことがどのように行われてきたのかを説明してほしいという内容だと思うのです。この中でも、３点ありましたけれども、特に要請事項の１番と３番、地域住民の意見を十分に反映してきたのかということと、環境アセスメントに準じた調査を行い、周辺環境に配慮した整備がされているのか、このことの説明を求めたい、逆に言えばここに疑問があるのだというのが、この間の住民側の気持ちだと思います。今、地域の方たちは、この住民合意の尊重、それから現在の整備計画の実施に伴う安全面・環境面を心配しているわけです。そのことはこの市議会が都に提出した意見書にもあるのだから、この取り組みを実現してほしいという話の流れになってきていると思うのです。今、地域住民の理解を得る上で非常に大事な時期に来ていると思います。これについてぜひ早期に説明会を開催して、事業者側と地域住民がよく理解し合う大切な機会にするべきではないかと私は考えておりますけれども、その辺について市の考えをお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：今ありました、議会から出された意見書につきましては、既に平成12年の段階から、先ほど御答弁させていただいように、節目節目において地域住民の方に、このような意見書が出され、これに基づいて東京都においては実施していくということで、３点のうち、２点目の下水道整備は実施しているという評価をいただいていますが、そのほかの２点の項目につきましても、既に、特に川北下地区ということの中で、自治会中心、またその当時つくっていただいた検討会を中心にお話し合いをさせてもらって、素案──要するに今ある原案をつくってきているというのが実態でございます。御質問の会から出てきている人との話はどうするのかということについては、議員も説明会に出席したということですからよくおわかりかと思いますが、説明側として、まず百村自治会と城山自治会の２つの自治会と、その他の会の代表の方と順次お話し合いをしていきましょうというお答えをしておりますので、そういう形で今進んでいるところでございます。
岡田市議：そういうことで今まで事業が進んできたわけでありますけれども、今お話を聞いてちょっと気になるのは、川北下地区の中ではずっと話をされてきたということで、特に道路が直接ぶつかる地権者などには当然お話をされていることと思うのです。今後も、百村とか城山の自治会、それから今挙げた住民運動の会にも対応していきたいというお話だったと思います。その実施に当たって、私としては、特にこれまで事業説明会というものが何度か事業者側から行われてきたということだと思うのですけれども、特に向陽台の１丁目・３丁目・５丁目・６丁目といったあたりには説明会の案内は配布していないと思うのです。結局、尾根幹線ができてくると、向陽台に暮らす人たちは、通勤通学で徒歩なり自転車なりで公園通りを使うということで、安全の問題を非常に危惧しているということで、今になってと言うとあれですけれども、いろいろな意見が出てきているということなのです。ですので、川北下地区とか、向陽台でも城山地区とかだけでなく、どこまでかという話はいろいろあると思いますけれども、向陽台全体を含めた説明会ということで、一度そういう仕切りをきちんとして配布もする方が今後のためにはいいのではないかと思っているのです。少なくとも、向陽台と言っても、川北下に近いあたりの人たちで、話を聞いていないという人たちも多いので、その辺にぜひ対応していただきたいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
都市建設部参事：まちづくりを進める上で、地域の住民の方の意見を反映してつくり上げるということは重要なことだと私は認識しております。ただ、今議員がお話しされたように、ではその範囲をどこまでにするのかということについては、これはいつもお話ししておりますが、そこにかかる権利者、またその沿道に進む方、その周辺ということの中で整理を今までも進めてきています。こういう中で、今御提案のあったような向陽台全体というか、その周辺につきましては、まず城山自治会、それから百村自治会、その他の会との間で課題整理がきちんとできた後、尾根幹線というのは入居する前から計画されている道路であり、少なくとも入居する時点には尾根幹線は通ると、通り方までの細かい部分はその当時はなかったのですが、側道先行という形の中で進めてきておりますので、向陽台全体へのＰＲの方法については、別途改めて東京都等と協議しながら考えてまいりたいと思っております。
岡田市議：次に、質問の(2)に進みます。側道が事実上本線として使われる状況になるということは、地域住民にとっては特に環境面において大変な問題になります。この内容について、都は2000年──平成12年当時、地域住民の方に、今の尾根幹線整備計画案が大体固まってきたところで十分に説明し切れていないということが、住民の現在の不信感にもつながっているのではないかと思われるのですけれども、その辺について市の認識をお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：南多摩尾根幹線は、多摩ニュータウンの骨格的路線として、都市間交通の円滑な処理を図るべく、南多摩地区の重点路線として位置づけられております。こうしたことから、各地域の連続した交通機能を早期に確保する必要性から、側道の整備を先行して行うこととし、本線は側道整備後に段階的に整備することで、現在まで事業が進められてきております。御指摘の平成12年７月に開催した全体説明会では、川北下地区の整備計画について、平成７年に公募により選出されたまちづくり検討会において検討してきた経過と、それまで検討してきた区画整理手法による整備を断念し、尾根幹線の側道の先行整備及び周辺関連生活道路を個別に整備する現在の計画案を提案させていただいたものです。なお、全体説明会の概要につきましては、それまで区画整理手法を検討してまいりました区域内の権利者に川北下地区まちづくりニュースでお知らせしてきております。
岡田市議：事業者側としてはそれなりに説明したということで、特に2000年──平成12年当時、今の整備計画案になるということで説明してきたということです。それはそれだと思うのですけれども、この間いろいろお話を聞くと、側道が事実上本線になるということについて、もちろん私が聞いている範囲ですけれども、地域住民の方の理解が非常に浅いのです。だから、何が問題になってしまうかというと、とりあえず側道で、その後いずれ数年先に例えば本線が地下を通っていくのであれば、環境面でも、安全面でも、しばらくすれば、側道は側道ということで、生活道路だから大きなトラックは通らないということだったのではないかという気持ちがあるということなのです。そのように朝から晩までトラックが行き交うことになるとすると、地域の方から環境や安全は大丈夫なのかという声が出るということだと思うのです。今のやりとりでもいい悪いということではないのですけれども、事業者と住民の間に認識の差があるわけですから、その差を埋める努力をしていってもらいたいということです。私のわかる範囲では、今、城山自治会とか百村自治会、それから尾根幹線から住民の環境と安全を守る会などとは今後も話をされていくということでしたけれども、その他、向陽台１丁目の施設用地造成協議会とか、そういった会も幾つかあるわけです。先ほどもちょっと言ったのですけれども、そういう認識、特に側道が本線になるという認識あたりは、先ほどの市の説明会を今後開く場合でもいいのですけれども、一堂に集めてやるということが必要になるのではないかと思うのですけれども、その点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：まず、本線・側道の議論ですが、これはもう当初から側道を先行してやるということでニュータウン事業が始まってきております。これは、永山が昭和45年当時から入ったときも側道先行、その後その周辺開発、人口の張りつき等を見てやるということでございますので、これについては一貫して側道先行と。それと、そういうことに対する理解につきましては、少なくとも説明会において、口や平面図ではわからないということで、模型図を持ってきて、こういう形になりますということで、東京都、また公団、稲城市も含めて最大限努力した中で住民に説明してきていると私は認識しております。
岡田市議：再度御質問させていただきたいと思います。側道先行というのは当初からの予定だったということです。特に今、本線がどうなるのかということを地域住民の人は非常に不安に思っているわけで、本線についての見通しはどうなっているのかということで、市の認識をこの問題で最後にお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：現状の交通量、また開発動向では、議員もおわかりのとおり、当初人口計画等でもバブル崩壊後の経済状況から大分ニュータウン事業が計画を下回っているということ、それから周辺地域もそういう開発状況が下回っているということで、現在は交通発生量からして側道でいけるということでございます。今後どのように社会が変化していくか、予測は立ちませんが、本線も必要だという時期が来たときには、稲城市も東京都に対してそれを強く要請していくだろうと考えております。
岡田市議：次に進みます。質問の(3)であります。現在事業主体である都と地域住民の間にあるさまざまな問題解決のためには、正式な話し合いの場が必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
都市建設部参事：南多摩尾根幹線川北下地区につきましては、百村自治会・城山自治会を中心に話し合いをさせていただき、地域住民の理解を得てまいりたいと考えております。また、その他の会に対しましても、今までと同様に対応してまいりたいと考えております。
岡田市議：今御答弁があったわけですけれども、この正式な話し合いの内容はどういうものかというあたりをちょっとお聞きしたいのです。こういう話をしているのは、この間、先ほどお話ししたように、４月24日の工事説明会で地域住民の方が例えば安全面の不安などを訴えたわけです。そうすると、これは事業者側で、稲城市ではなかったのですけれども、例えば完成後に地域ボランティアみたいなことで公園通りの安全対策などを考えて、それは後の話でいいのではないかみたいな発言をされたわけです。もちろん24時間そんな安全対策を講じることはできないわけで、その人の発言は実質上は非常に無責任な発言ということになります。私はそれを聞いていて、そのようなその場しのぎの発言が出てくると、余計住民は不信感が大きくなっていくという悪循環があると思ったのです。地域住民の多くの方が長期間そこで暮らしていくということです。公園通りの川北下地区付近では、聞いた話ですけれども、ひったくりとか、高校生が車に追いかけられるとか、変質者が出たなどということが頻繁に起こるということで、だからこそ地域の方が心配なさっているということでありますから、きちんとした対応をせず、その場をしのぐようなことで無理やり進めれば、結局この整備計画、尾根幹線の開通という問題もおくれてしまうことになると思うので聞いているのです。先ほどもちょっとお聞きしましたけれども、今、百村自治会・城山自治会とお話しされていくということで、それぞれの団体と交渉するというやり方でやっているわけですが、それぞれの団体で求める要求が違うわけですから、その辺で要求が矛盾していく場合、調整が大変になるのではないかということも懸念しているのですけれども、その辺について一つお聞きしたいと思うのです。
それからもう一つあるのですけれども、言った、言わないをなくすということが非常に大事だと思うのです。それで、記録をとるとまでは言わないけれども、事業者と住民がその会合で何を決めたのかということをきちんと確認して進むということをしてほしい。そうしないと、例えばどっちが悪いとかということが後から出てきたり、またせっかく積み上げてきたものを記録がないからもとに戻って話さなければならないといったことも起こるので、そういう対応もしっかりしてほしいと思いますけれども、その点についてお聞きします。
都市建設部参事：今２点ほどあったと思いますが、まずその他の会ということで我々の認知しているものは、一つは先ほど議員からあった環境を守る会というのですか、その方からは文書でいただいています。ほかの会につきましては、工事説明会をしないでほしいという要望で、具体的な要請はないというものが３つ出てきています。それがその他の会で、今４つつくられているという状況でございます。ですから、先ほどもお話ししたと思いますが、環境を守る会とは、代表者を決めてもらって、話し合いをしましょうということで、それぞれ違った要求内容でございますので、これを一堂に集めても、話す内容が個々ばらばらになりますので、それはその他の会の方々と一つずつ整理していく必要があるだろう。それは、利害関係が個々に違いますので、そういう形をとっていきたいという考え方でございます。
もう１点、言った、言わないという関係なのですが、これは私どもも会議においてはテープをとらせていただいていまして、その中でそのときの課題整理をきちんとして、それをまた次の回へフィードバックして意見を聞いて、今まで、細かいことは別にして５項目についての積み重ねをし、大方の理解をしていただいたということで東京都は進めてきている。私たち市としても、それについては、東京都もちゃんとその意見を踏まえて、できることとできないことの整理をしてきていると認識しているところでございます。
岡田市議：次、4)に進みます。今、川北下の問題を種々議論してきたわけですけれども、事業者と住民の間の問題というのはどこでも起きるし、その解決は必ず必要になると思うのです。川北下地区の問題は、都市計画決定時から数えて40年近く、半世紀近くたっている問題です。40年間の大変長期にわたる事業の一定の仕上げの段階にあるのですから、意見書にもあるとおり、地域住民の意見を十分反映して、周辺環境に配慮した整備となるよう、努力が今最後の段階で求められていると思うのです。そこで、今後の整備計画の確定と工事着工は住民合意の上進めるよう、市は都に求めていくべきだと考えていますが、市の考えをお聞きします。
都市建設部参事：南多摩尾根幹線の川北下地区における盛り土などの基本形態や道路構造につきましては、今までの地域住民との話し合いや全体説明会を通じて、大方の理解を得ているものと考えております。そうした中で、工事着工につきましては、自治会を初め、その他の会の御理解を得て進めるよう努めてまいりたいと考えております。
岡田市議：しっかり進めてもらいたいと思うのですけれども、最後に、こういう事業では東京都が主体で、公団があって、稲城市があるということなのですけれども、市の主たる役割としては、尾根幹線については都の方針が当然あるわけですが、それをただ住民に伝達するだけではなくて、地域住民の言い分とか不安とか要望などをしっかり都に伝えて、その解決に努めることにあると私は思うのです。それで、市民の生活・環境を守る立場にしっかり立って、今の課題が未解決のまま工事を強行するということにはならないよう、ぜひ都と公団に求めていくべきだと考えるのですけれども、最後にこの点について市の姿勢をお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：ただいま話してある内容につきましては、今議員もおっしゃったとおり、白地区という多摩ニュータウン開発の関係した時代からの流れがずっとありまして、これは東京都・公団・稲城市の３者で協議会をつくり、どうあるべきかということをやり、また役割分担の中で整理してきていますので、都の事業ということではなくて、ここの地区については稲城市も事業者の一員となって進めてきているというのが実態でございます。その辺についてもし御指摘があるようでしたら、我々はもう少し努力していかなければいけないと思っていますが、かなり頑張ってやっていると我々は思っておりますので、その辺は御理解いただきたいと思います。
| ■市民に開かれた図書館の実現のために |
岡田市議：それでは、次の大項目３番に進みます。市民に開かれた中央図書館の実現のためにであります。
(1)、図書館の新設に当たって、現在子育て中の市民から託児サービスを求める声が出されています。新設される図書館で、利用者に託児サービスの提供を検討するべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
甘利健一教育部長：中央図書館につきましては、計画段階で種々の市民要望等を要求水準に追加してまいりましたが、御質問の常時の託児サービスにつきましては、計画への位置づけはしておりません。ただ、本施設を活用した今後の事業の中では、現在も文化センター等で実施しております保育つきの事業等も想定されます。また、設置予定のおはなし室については、児童コーナーと接近した場所に設置する予定でおり、特定の事業を実施する時間を除いては、乳幼児や児童を連れて来館する皆さんにも御自由に御利用いただけるよう考えております。
岡田市議：そういった意味で保育士つきの事業を考えるというのは当然あるだろうということだと思うのです。今回こういう提案をさせていただいているわけですけれども、これは少子化対策とか男女共同参画社会の形成といった角度から、図書館利用者への託児サービスというものを検討してもらいたいと思っているのです。
通告にも書きましたけれども、八王子市にそういう実例があるということで、私自身も視察にいったのです。それは八王子市のクリエイトホールという11階建ての市の駅前の施設で、戸籍の屆け出などの駅前事務所・生涯学習センター・図書館・中央公民館などを備えた複合施設になっているのです。この中の８階の保育室を利用して、「ほっとタイムサービス」と呼ばれる図書館とか公民館利用者への託児サービスが行われているのです。これは常時行われているのではなくて、聞いたところ、水曜日・金曜日・土曜日が９時から12時、火曜日・木曜日が13時から17時で週５日の託児サービスを行っているということでした。これはどこが運営しているかというと、男女共同参画センターだということなのです。まだまだ新しい取り組みだということですけれども、ここでやられている託児サービスの保育室は、稲城市にもあるわけですが、公民館が所有している保育室だそうです。そこを男女共同参画センターが、まだモデルケースだとお話しされていましたけれども、母親の学習を支援する、また社会参画を促そうという視点に立って、公民館が保育室を使用する頻度が少ない時間を選んで借りて、先進的な事業として展開しているようです。現在、登録者は100人で、予約制で、利用料は無料ということでやっているということです。利用者にはどうですかという話も聞いたのですけれども、「集中して勉強できた」とか、「とてもよいサービスだと思う」と、アンケートをとったほとんどの利用者から喜ばれているそうです。この取り組みは、子育て世代の社会参画、日本社会の発展とか、それから八王子市の柔軟な姿勢からこのような取り組みが生まれたと担当者の方も話されていたのです。
そういうことからすると、これは少子化対策とか、男女共同参画社会の形成といった角度から、中央図書館では複合体験施設も一緒にやられていますから、そこの活用も含めて、図書館での託児サービスを検討するという考え方になると思うのです。そうなると、今は教育部長がお答えになったのですけれども、企画部の協働推進課あたりでぜひ今後検討してほしいと思っていますけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
教育部長：八王子市のクリエイトホールの関係については、今お話がありましたように、複合施設の中に保育室があると理解しております。稲城市においても公民館等ではそういうことをやっているということです。今度、今つくっている仮称産業・ボランティアセンターの１階部分においては、男女平等とかＮＰＯの関係とか、そういうものがありますから、キッズルームという形でそういう施設を考えているところでございます。
岡田市議：ぜひ長期的な視点にも立って検討を進めてほしいと思います。
次の(2)に進みます。現在公開されていないＰＦＩ方式導入の判断材料となる事業全体の財政収支内訳等及び事業者の選定理由や評価について早急に公開すべきと考えるが、市の考えをお聞きします。
教育部長：この件につきましては、さきの福祉文教委員会において、落札事業者、その者のグループ構成、入札金額及びその現在価値換算額、その者の提案施設の概要並びに本事業への応募事業者の一覧について御説明させていただきました。本事業につきましては、今後の仮契約の締結に向けて、契約内容の詳細の確認作業を進めていくこととなりますので、落札に至る選定の理由や総合評価の詳細につきましては、現時点での公開は控えさせていただきます。
岡田市議：この質問は昨年12月の第４回定例会やことし３月の第１回定例会でほかの議員も取り上げてきたものですけれども、今いろいろ説明されて、公開されないということですが、認識のずれがあるといけないので、具体的に３点ほどお聞きしたいのです。今私が言った中の資料というのは、１つは、市が最終的にＶＦＭ12％と言った最終試算の内訳で、これは施設整備等とか維持管理・運営等のコストがわかる資料は公開するべきだと私は思うのです。同じように、２つ目としては、落札グループが提出したＶＦＭの内訳がわかる資料は必要だと思います。３つ目には、採点結果、それから審査会講評など、入札結果等に関する詳細の資料なわけです。今ちょっとお話もありましたけれども、そもそもＰＦＩ法の中には透明性原則というのもあるわけですから、きょうここで細かい話をしてくれというわけではないのですけれども、次で言うと７月には所管委員会もあると思うのです。落札者も決定したということですから、その辺では明快に情報公開をしてもらいたいと思いますけれども、その点について再度お聞きします。
教育部長：資料の公開ということで、いずれにしても今、仮契約の締結というところへ向けて作業を進めています。仮契約をした時点が一つの時点ということになろうと思います。ただ、それらは事業者との関係で仮契約まではということがあるのですけれども、もう一方、この件はこれから先、議会に契約案件ということでお諮りしていくことになります。そういったことから、私どもとしても特に慎重な扱いとさせていただいているところです。ただ、７月の福祉文教委員会にお願いするようになると思います。できるだけ整理させてもらって、できる範囲で情報の提供をさせていただきたいとは思っています。
岡田市議：仮契約を７月末ごろに予定されているということです。９月議会の契約案件ということは私も承知していますけれども、審査などということをするわけではないのだから、情報公開ということでよく検討していってもらいたいと思います。
| ■ごみ減量と有料化について |
岡田市議：次に進みます。大きい項目の４つ目、ごみ減量と有料化についてです。深刻な社会問題となっているごみ減量対策は、市民の理解と納得の上での実践が大切です。市では、10月から有料化を実施する予定ですが、有料化ですべてが解決するわけでもありません。このことから、稲城市のごみ減量を推進する立場で、下記のことをお聞きします。
(1)、市のごみ減量推進の基本姿勢についてお聞きします。
恒松憲治生活環境部長：本市のごみ減量施策は、廃棄物の発生抑制をし、再利用を促進するとともに、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的に実施しております。また、長期的な視点に立ち、将来に向かって循環型社会の形成と地球環境の保全を図ることも重要であると考えております。具体的には、まずごみになるものはつくらない、売らない、買わないことによる発生抑制や、ごみを出さない生活スタイルによる排出抑制を図ること、またフリーマーケットやリサイクルショップの利用による再使用、金属回収などのマテリアルリサイクルや燃料としてのサーマルリサイクルを進めること、さらにダイオキシン等の有害物質を除去するなど、適正処分を徹底することが大事であると考えております。なお、本施策を推進していくためには、行政・市民・事業者がおのおのの責任を果たすとともに、連携・協力しなければならないと考えております。
岡田市議：今おっしゃったように、長い視点での環境保全とか資源循環という大きな視野での取り組みをしっかり進めてもらいたいと思います。
その質問を受けて、(2)に進みます。当面すぐにでもできる減量策としては、例えば今行っているトレイ回収場所をふやすとか、紙ごみを古紙として回収することなどを徹底して可燃ごみを減らす施策を具体的に進めていく必要があると思いますけれども、市の考えをお聞きしたいと思います。
生活環境部長：発泡トレイと発泡スチロールにつきましては、回収拠点を徐々にふやしており、現在では市内21カ所の拠点でボックスによる回収を週１回実施しております。また、事業者責任に基づく自主回収を進める必要があるところから、スーパー等へ回収品目の拡大要望や、未回収店舗への啓発活動を進めていきたいと考えております。また、可燃ごみの組成分析では、生ごみに次いで紙ごみが多いことから、紙ごみの減量も必要であると考えております。古紙につきましては、現在取引価格も安定しているところから、リサイクルに適している資源と認識しており、名刺より大きな紙はリサイクルに回す施策を推進しております。市の古紙回収を５月より月２回に変更いたしました。また、自治会などの資源回収団体の活動が活発に行われるよう、今後は補助金要綱等を見直す予定でございます。さらに、新聞業者による自主回収も行われておりますので、燃えるごみとしてではなく、資源としてリサイクルに回すようＰＲも進めてまいりたいと考えております。
岡田市議：１点、再質問したいのですけれども、トレイの回収は、21カ所で週１回やっているということで、徐々にふやしてきたというお話です。これなどは、スーパーとか公民館などまで行って出す人はなかなかいないと思うのですけれども、もうちょっと数をふやしていけば、これだけでも大分変わるのではないかと思うのです。それについて今後計画されていることがあれば、その点だけお聞きしたいと思います。
生活環境部長：発泡トレイと発泡スチロールの回収場所ですけれども、今21カ所、昨年までは18カ所でございました。今回、今ごみ減量の有料化の説明会をしておりますけれども、その中でも特にニュータウンの中に回収ボックスをふやしてほしいという要望もございます。それらについて今後内部で検討してまいりたいと考えております。
岡田市議：次、質問(3)に進みます。ごみ減量施策の検討段階から市民が参加し、ごみ減量を一緒に考え実践する、そういう仕組みが必要と考えますが、市の考えをお聞きします。
生活環境部長：ごみ減量施策の検討につきましては、廃棄物減量等推進審議会を設置し、市民を中心とした14人の委員により専門的な見地から重要事項を審議していただいております。このほか、審議会では、ごみ減量施策をまとめていただくほか、推進員と一緒にごみ減量活動を行いながらごみ減量事業を進めていただいております。また、各自治会や管理組合にお願いいたしまして、52人の廃棄物減量等推進員を推薦していただいております。推進員におかれましては、各地区より選出された委員でありますので、各地区のごみの現状をよく理解しております。このことから、推進員には、地域に偏ることのない意見を伺いながら、ごみ減量等の事業を実施していただいているところでございます。また、推進員には、５と３のつく日にごみ減量キャンペーンや適正なごみ排出指導をお願いしているところでございます。
岡田市議：審議会ですとか、ごみ減量推進員さんとか、いろいろお話は聞いていますけれども、私が今言っているのは、市民が参加して、キャンペーンとかをするというよりは、一緒に減量を考える仕組みが必要だということで提案しているわけなのです。審議会で言っても、公募の市民はたしか14人中１人という状況になってしまっています。一方、市民の間には、稲城市のごみ減量というよりは、地球環境を守るという立場でごみ減量を真剣に考える市民がたくさんいるわけです。第三次長期総合計画では市民の協働ということが柱になっていて、政策形成段階から市民に情報を公開して市民の声を聞くということになっていると思うのです。ごみ問題については、市民の協力なしには解決しないと思います。ですから、第三次長期総合計画の協働の精神に立って取り組みをぜひ進めてもらいたいと思うわけですけれども、これについて再度お伺いします。
生活環境部長：ごみ減量の施策を進めるためには、御指摘のように、市民参加は大変重要であると考えております。現在、推進員あるいは審議会等で意見をいただいておりますけれども、ことしから市民参加の実践ということで、ごみ減量や再利用に関する意見・アイデア、あるいは実践活動に協力していただける方々の御意見をいただくため、６月１日号の広報でごみ減量のアイデア募集等もしております。また、ホームページを使ってそういった意見なども伺っていきたいと考えております。
岡田市議：次、(4)に進みます。市は現在、各地で家庭ごみ有料化の説明会を行っております。そこで市民からさまざまな意見や積極的な提案が出てくると思うのですけれども、これについて市はどのように対応するのか、その基本姿勢についてお聞きします。
生活環境部長：市では、自治会・管理組合を対象に、５月から６月にかけて家庭ごみ指定収集袋制の説明会を実施しております。また、自治会に加入されていない方を対象に、７月上旬には文化センターを利用して説明会を開催する予定でございます。さらに、保育園・幼稚園・小中学校のＰＴＡを対象とした説明会や、管理組合のない小規模集合住宅にも説明をするとともに、チラシ配布も実施したいと考えております。この説明会では、家庭ごみ指定収集袋の内容を説明するとともに、ごみ減量化の啓発を図ってまいりたいと考えております。なお、説明会等でいただきました御意見・御提言につきましては、実施可能な内容に関しては積極的に取り入れていきたいと考えております。また、御提言いただきましたもので実施されるものにつきましては、改めて説明会や広報紙・ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。
岡田市議：その点はぜひしっかりお願いしたいと思います。
(5)に進みます。昨年の第４回定例会での家庭ごみ有料化条例提案時に市が説明した有料化の２つの法的な根拠、地方自治法第227条、容器包装リサイクル法第10条４項のうち、後者は法改定で既になかったということが後で明らかになったということです。また、市では、今回の家庭ごみ有料化について、従量制を採用しているわけでありますが、自治体によっては一定量以下無料制という方式も採用されています。こういうやり方もあるわけですけれども、さきの第１回定例会では、自治調査会の結果でも、一定量以下無料制は減量も進むし、リバウンドも少ないのではないかという議論がされたときに、市の答弁はちょっと不勉強で、「一定量以下無料制はリバウンドが少ないという話は初めて聞いた。お答えしかねる」という答弁もされているわけです。これは余りに無責任と言わざるを得ないと思うわけです。これでは全く説明責任が果たされていないのではないでしょうか。また、地方自治法第227条のみで法的根拠となるのかという疑問もあります。このことから、10月実施を見直して、改めて説明する責任があると考えますが、市の考えをお聞きします。
生活環境部長：家庭ごみ有料化の法的根拠につきましては、地方自治法第227条でございます。また、多摩地区では既に９市が家庭ごみ有料化を実施しておりますので、適正な判断であると理解しております。今後におきましては、議会で可決いただきました条例でありますので、その内容を確実に実施することが行政の役割でございます。市民説明を実施するなどして、着実に実現してまいりたいと考えております。
岡田市議：今、第227条は適正な判断だというお話だったのですけれども、別に私は今第227条を問題にしているわけではなくて、リサイクル法も一緒に根拠になると言って、それで通したわけです。だから、そこが問題だと言っているところで、そこにきちんとした反省とかがないと、なかなか市民にも理解されないと思うのです。先日の森本議員の一般質問でも地方自治法第227条の問題が出されていました。そのときの部長の答弁では行政実例を挙げていましたけれども、５月８日に行われた説明会では課長は金沢地裁の判例が根拠だということで、食い違ってきています。条例の存立の根本にかかわる市の説明がこういうことでいいのかということをお聞きしているのです。そこをもう一度お聞きしたいと思います。
生活環境部長：まず、根拠法令の説明でございますけれども、経過を申し上げますと、昨年15年12月に所管委員会で、家庭ごみ指定袋の導入に伴う手数料徴収の根拠となる法律についての御質問がありまして、地方自治法と容器包装リサイクル法であると説明させていただきました。しかし、容器包装リサイクル法につきましては、15年12月１日をもって条文の一部が削除されたという経過がございます。このことから、16年３月、所管委員会で、これは陳情の審議でございましたけれども、その御質問の中で訂正させていただいたところでございます。なお、当初説明させていただきました地方自治法第227条及び第228条第１項が手数料徴収の根拠法令で従前と変わっておりませんので、この法律を根拠として手数料の徴収を行ってまいりたいと考えております。また、昨日私の方で御説明した、環境省の方と、それから金沢地裁の判例ですけれども、これは判例実例集の方に載っている内容を昨日説明させてもらいました。それと、金沢地裁の方については、これも判例集の方に載っている内容でございまして、これは地方自治法第227条、手数料関係で、昭和41年に金沢地裁で、手数料を市民から徴収し得るものという判例が出ております。したがいまして、この判例をもとに、家庭ごみの手数料につきましても徴収させていただきたいと考えているところでございます。
岡田市議：結局、地裁の判例は最高裁の判例とは違うということを指摘させてもらいたいのと、最悪、この場合でも自分から済まなかったと言う姿勢が求められると思いますが、その点はどうですか。最後にお聞きして、終わりたいと思います。
生活環境部長：当初の根拠法令の説明の段階で２つの根拠法令があると説明したことに対しましては、大変申しわけないと考えております。反省しているところでございます。