議　案

＜項目＞

東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合に情報公開条例制定を求める意見書を提出してほしい。

＜理由＞

三多摩26市町のごみが搬入される、ニツ塚処分場の行政区は西多摩郡日の出町であるが、環境への影響ということであれば、処分場に隣接する青梅側にも等しくあるはずである。にもかかわらず、東京都三多摩地域廃棄物広域処分組合（以下処分組合とする。）による環境調査は全く行なわれず、青梅市とは公害防止協定も結ばれていないというのが実情である。
　さらに処分場の延命策としてごみの焼却灰をセメント化する工場を、現在このニツ塚処分場内に建設中である。このセメントエ場は、青梅市と日の出町の境界線となる馬引沢峠ハイキングコースのすぐ下で、青梅市に最も近い処分場内北側に位置している。2002年９月には、青梅市でも処分組合主催による環境影響評価書案（以下アセスとする。）の説明会が開かれ、多くの市民が参加した。その中で青梅側の環境への影響はさまざまあったが、私たちが最も不安に感じたことは、�@煙突から排出される排ガスの問題。（排ガスは基準値内としながらも、二酸化硫黄・一酸化炭素・二酸化窒素・浮遊粒子状物質・水銀・ダイオキシン類等の化学物質が排出されることを予測評価していた）�Aこの予測に用いられたプルームモデル・パフモデルという大気への汚染物質拡散式は平地での調査に用いる計算式であった（二ツ塚処分場周辺は急峻な谷間で複雑な地形をなし、日中暖まった上昇気流が夜間冷やされて、沢づたいにおりて行く。また，大気が滞留する接地逆転層などの局地気象が起きやすい地域であることを専門家は指摘している。）
　このように、エコセメント工場が環境上安全であるということを証明しなければならない排ガス濃度の拡散予測は、現状を全く無視した予測評価で、こうしたことへの疑問は驚きとともにエコセメント事業に対する不信や疑問につながるものである。
　このことは決して私たちの思い込みではなく、東京都のアセス審議会の審議員、電力中央研究所の上席研究員の市川陽一氏も審議結果の中で以下のような意見を述べている。「大気の安定度が強くその頻度が年間35.6％と高い。この状態での煙突からの排出ガスが接地逆転層を貫通しない場合の影響を予測・評価すること。ハイキングコース上において煙突からの排出ガスの影響が予測されるので、短期的に高濃度となる気象条件・排出条件で予測言判面すること」(一部抜粋）
　このように、大気環境的にもふさわしくないと考えられる場所が、なぜ建設地に決まってしまったのか、私たちの不安はアセスの説明会でも払拭されなかった。そこで以下の内容で情報公開を処分組合に求めた。請求した開示の内容は、１、多摩地域焼却灰セメント化施設導入検討委員会で作成された報告書、２、エコセメント推進委員会の議事録、以上２件であったが、「情報公開条例がないため、受け付けることはできない。ホームページで開示している以外は今後も一切の情報を公開することはない。」という処分組合の回答であった。それ以外にも私たちが将来にわたる問題として、処分組合に情報公開条例の制定を求める理由は、�@排ガスのシステム及びバグフィルター（焼成炉の煤塵をフィルターで捕捉する公害防止設備）の安全対策を具体的に知りたい。�A断水・落雷・停電・地震、バグフィルターの破損、その他工場の事故に関する具体的な安全対策を知りたい。�Bバグフイルターのトラブルは全国各地で報告されている。破損した場合、排ガスは大気に排出され、土壌を汚染することが予測される。その土壌汚染の調査項目がない理由を知りたい。�C情報公開制度がないことそのものに対しての不安。以上のようなことである。
　有害化学物質を含む焼却灰をセメント化するエコセメントエ場からは、１日145台の車両が往来し、煙突からの排ガスの放出、１日400トンの水蒸気の蒸散、異臭・振動・騒音、焼成炉からの400度の熱の放散、水質への影響等の環境への懸念があることが、エコセメントの環境影響評価書では述べられている。しかし、これからどのような環境への影響が出てくるかは、評価書を作成すればそれで終わりではなく、これからの30年間こそ、そこに住む私たちが日々汚染された空気を吸い続け、目に見えない急激な環境の変化の中で生活していかなければならない。
　どうか、この地でごみを最終処分されている構成自治体の皆様がこうした私たち青梅市民の不安を少しでも受けとめていただき、処分組合に情報公開条例制定の意見書を提出してくださるよう切望し、ここに陳情する。

＜項目＞

1. 財政削減に基づく，介護保険制度の支援費制度との統合をしないよう国に意見書を提出してほしい。
2. 支援費制度で実施されている「配偶者」、「子」からの費用負担を廃止するよう国に働きかけてほしい。
3. 親・家族の身体的・経済的負担による，深刻な介護の実態を解消し，障害者が自立できる介護保障制度を確立するよう国に要請するとともに，家族の求めに応じた制度を市独自でつくってほしい。

＜理由＞

　2003年４月から実施された支援費制度は，障害者の制度利用で自己決定の尊重や選択の自由などが保障される制度として，障害者・家族は強く期待してきた。しかし，当初から財源が100億円以上不足して，不足分が利用者と地方自治体に押し付けられ，費用負担も本人とは別に「配偶者」，「子」からも費用を徴収して大きな問題となった。国は，こうした支援費制度の財政難の中で，制度を安定的に継続することは困難として，介護保険制度との統合が検討されている。
　しかし，現行の介護保険制度は，高すぎる保険料と利用者負担によって滞納がふえ，財源問題が深刻になっている。このような「財政削減優先」の統合が，深刻な介護実態の改善にならないことは明らかである。私たちの願うことは，親・家族の支えなしには生活できない深刻な介護実態を早急に解消し，国と稲城市の責任で真の障害者の介護保険制度を確立することである。そのために，上記項目が早急に実現するよう陳情する。