| ■京王稲城駅前のまちづくりについて |
岡田市議：通告に沿って質問をいたします。今回は、４つの項目について、順次質問させていただきたいと思います。
まず、大項目の１、京王稲城駅前のまちづくりについてであります。この問題は、議会でも随分長い間取り上げられてきた問題であります。京王線の稲城駅は、市内のＪＲの３駅を含む６駅の中で最大の乗車人員のある駅であり、第三次長期総合計画の中でも、また都市計画マスタープランの中でも、中心地区にしていくという位置づけがきちんとされております。しかし、実際には、駅前に市民が望むような通勤・通学の帰りに買い物ができる食料品店や、気軽に寄れる喫茶店などの飲食店、本屋などはまだまだ少ないというのは、市民の多くの認識だと感じております。
そこでまず初めに、市長に、(1)でありますが、市の取り組みの基本姿勢について、改めてお聞きするものであります。
石川良一市長：京王稲城駅周辺地区のまちづくりにつきましては、稲城長沼駅周辺地区及び市役所を拠点とする行政ゾーンと連携した市の中心地区として、上位計画に位置づけておりますので、中心地区の一方を担う市街地へ誘導するためには、稲城駅前の活性化を図ることが必要であると認識いたしております。このためには駅利用者等の拡大が不可欠であることから、稲城駅につきましては、南山東部の開発を促進するとともに、駅周辺未利用地の有効活用を進めることが重要であると考えております。さらに、中心地区形成のため、稲城長沼駅周辺土地区画整理事業の推進、両駅を結ぶ都市計画道路の事業化も重要な要素であると考えております。このような考えから、稲城駅前のまちづくりにつきましては、これら開発事業を推進させ、中心地区にふさわしい市街地形成ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
岡田市議：今の市長の答弁で、中心地区として活性化したいということで、南山の問題や開発事業を推進していきたいという答弁があったと思います。この問題には後で触れたいと思うのですけれども、今、稲城駅前を見ると、実際には開発していくというのはバブルの崩壊でなかなか難しいという状況の中でどうしていくかということが問題になっていると私は思っているのです。それで、今回この問題を取り上げた一つの理由というのは、お隣の京王若葉台駅前においては、高架下の利用や、それからきょうお話もありましたけれども、新しい文化センターの建設計画、それから駅前にはテナントビルなどの計画も進んでいくということで、今、若葉台の方では目に見えてまちづくりが進んでいると感じられる状況が生まれているわけです。それで、ここを見るにつけ、稲城の駅前は取り残されてしまうのではないかということが大変心配されているわけであります。
そこで、再質問でございますが、１つ目に、京王稲城駅と若葉台駅のまちづくりの関係、これはどう整理されているのか、お聞きしたいと思います。また、市民からそのような心配の声が上がっているわけでありますが、このことについて市の現在の見解をお聞きしたいと思います。
市長：稲城駅と若葉台では本質的にかなり違う部分がございます。特に、若葉台は、ニュータウンを抱えているということでございまして、都市再生機構などを含めて、計画的なまちづくりを進めてきております。そのような関係で、計画的なまちづくりを進めやすい環境にあるということがございます。また、川崎市の黒川地区など、非常に圏域が広いということもございます。小田急線も「はるひ野」という新しい駅を今年度中にはオープンさせるということでありまして、商業圏として見ても、極めて広い領域を商圏としてカウントできる。こういうことで、このところ商業施設等の展開が余り進みませんでしたけれども、いよいよここで若葉台駅前についても、店舗が建ち、また高架下などの利用も進んでいく。いわば圏域が広いということが大きな要素として言えますし、また先行投資をしながらまちづくりの形成を待つことができる、そのことの担保がとれているという面があるだろうと思います。
しかし、稲城駅につきましては、私どもも商業ビル等の誘致については積極的に進めてきたわけでありますけれども、なかなか現実には進まない。その大きな理由としては、商圏が狭い。特に南方向では、即丘陵部に当たってしまって、そこからの伸びがないということもございます。また、これは反面でもあるわけでありますけれども、農地なども極めてしっかりとやられている関係で、逆に商業地として支えるだけの人口も少ない、業務施設も少ないということも背景としてあるのであろうと思っております。ですから、稲城駅前を活性化していくためには、もちろん計画的なまちづくりは必要なわけでありますけれども、何といいましてもそれだけの需要をきちんとつくっていくということが重要なわけでありまして、若葉台のように、先行しながら事業をやっていくという確実性が稲城駅の場合はなかなか見えてこない。そういうことを考えますと、南多摩東部の区画整理事業などは、駅前を活性化していく、将来に対する大きな担保になっていくのだろうと思いますし、全体としての需要がはっきりしていかないと、商業施設も、誘導するだけではなかなか展開してこないというのが現状だろうと思っております。
（休憩）
市長：市民からさまざまな要望をいただいております。特に商業店舗についての進出要請は強いものがございますし、また飲食店についても強い要請があるわけですけれども、現実的には、常楽寺のビルが既にできています。あそこは当初は飲食店を誘致しようということでかなり一生懸命やっていただいたのですけれども、実際にはなかなか飲食店の引き合いがなかったということで、今は医療圏ということで、医療についても何とか誘致できればということで、まだ待っているような状況でございます。極めて力のある事業者さんということで、ああいう状況でもまだ待ちということであるわけですけれども、なかなかそこまでできないのが実態なのだろうと思っております。私どもとしては、さまざまな要望をいただいて、実現できるように努力して、そのための用途・容積を初めとする誘導策は一定進めてきていると思っております。また、京王を初めとする地権者にも一日も早く当初の土地利用に見合った土地利用を進めていただきたいという要請なども行いながら地権者等への対応を進めてきておりまして、市民のさまざまな要望については、私どももしっかり受けとめながら今後展開していきたいと思っております。
岡田市議：今のお答えでは、稲城駅のまちづくりについては、開発事業の推進とか、需要をふやしていくことが必要で、それに合わせてということで、先の長いようなお話だったと思うのです。まちづくり全体の話になれば、私たちは、南山などは、自然を生かして、それを残してまちづくりを進めるべきだという立場でありまして、この問題をここで議論するわけではないのですけれども、そうは言っても、１万8,000人ということで、第三次長期総合計画の中でも中心地区に位置づけられている問題でありますから、ぜひここはしっかり進めてもらいたいということで、最後のところでも聞きますので、次に進みます。
(2)、北口のビル計画が現在進められていると思いますけれども、このことについてお聞きしたいと思います。
守屋安雄都市建設部参事：京王稲城駅北口の京王電鉄所有地におけるビル計画につきましては、今のところ事前相談の段階でございます。本地区は、トピック21の建築計画がとんざした経緯もあり、駅前の商業施設立地は非常に厳しい地区でありますが、市はこれまで、土地所有者に対し、機会あるごとに、上位計画における本地区の位置づけにふさわしい施設立地を要請してまいりました。このようなことから、具体的な計画が提示されましたら、十分な協議を行い、稲城駅前のまちづくりに即した要請をしてまいりたいと考えております。また、ビルの建築工事に際しましては、本地区には地区計画が定められておりますので、その制限内容に従った指導をしてまいりたいと考えております。
岡田市議：現在、事前相談をされているということで、今後、具体的な相談もしていきたいという答弁だったかと思うのです。市民の要望としては、市長も飲食店をふやしていきたいという話をされていましたけれども、１つ目として、今、京王のビル計画は具体的にどのような状況で、テナントの内容などは決まってきているのか、その状況をお聞きしたい。あと、ビル計画そのものの見通し、例えば着工時期でありますとか、オープン時期というのはちょっとあれでしょうけれども、その辺の見通しをお聞きしたい。その２点についてお伺いしたいと思います。
都市建設部参事：まず１点目のテナントの状況ですが、今言った事前相談、これは、あそこに建てる場合、開発事業者というのは都市計画の問題、それと地区計画、それから宅地開発等指導要綱に該当するかとか、そういう法手続でどのくらいのものが建てられるかというのが事前相談の段階でございます。そういう中で、行政側としても、どのくらいの内容ですかという話をした中では、現段階ではテナントが７〜８割、ある程度進出してもよろしいという回答がありますので、それらがある程度固まったら、具体的に何層にしていこうかとかという協議に入っていきたいということでございますので、２点目にありました着工時期というのは、その協議に入った段階でまた所管委員会の方にも報告する時期になるのかということで、いつごろかというのは今はわからない状況でございます。
岡田市議：では、次に進みます。2)、計画中のビル内に市の出張所や公民館施設などを開設することについてお聞きします。
都市建設部参事：御質問の、市の出張所や公民館など、公共施設をビル内に開設する、いわゆる複合ビル化につきましては、現在のところ計画はありません。また、都市計画マスタープランなど、市のまちづくり計画では、公共施設は市役所を拠点とした配置計画で行政ゾーンを形成し、中心地区の一部を担う計画としております。
岡田市議：今はそのような計画はないということでありますけれども、今おっしゃった都市計画マスタープランの中でも、市役所も入ってくるのでしょうけれども、稲城長沼駅周辺、それから稲城駅周辺及びこれらを結ぶ市街地を中心地区として位置づけて、稲城の顔として市民の活動・交流の中心となって、地域や世代を超えて市民がさまざまな活動を行う、文化や活力づくりを行う拠点だということで書かれているということだと思うのです。それで、市役所には公民館なども当然あるわけですけれども、先ほどの川島議員の質問にもありましたけれども、通勤・通学されている市民の方が会社帰りなどに市役所や公民館を利用するというのは、実際には時間的にもなかなか難しいという現状だと思うのです。そういった意味からも、駅前に通勤・通学されている市民を対象にした市の出張所や公民館設置の取り組みを今後検討していくことも必要ではないかと思うのですけれども、そのことについてお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：質問趣旨はよく理解しておりますが、そのような駅前の方々の利便性ということの中では、現在、土曜・日曜開庁も月何回かしてその利便性を図っているということで、稲城駅の利用者にはそういう形で市の方へ来ていただけるということでございますので、今回、この駅ビルの中に出張所や公民館というのは、京王とも協議していませんし、事前相談の中でもそういう話はしていないという状況でございます。
岡田市議：その趣旨については理解されるということで、若葉台駅では文化センターの計画も進んでいるし、隣の多摩市などでは聖蹟桜ヶ丘駅前とか永山駅の商業ビルに出張所や公民館があるので、ぜひ稲城駅前で、特に通勤・通学される市民の方が参加されるような仕組みを研究していってほしいと思います。
次に進みたいと思います。3)、駐車場・駐輪場整備についての市の考えをお伺いします。
都市建設部参事：駐車場・駐輪場整備につきましては、そのビルの建物用途・内容・規模などに応じた整備が必要であります。北口のビル計画が具体的に提示された段階で指導してまいりたいと考えております。
岡田市議：具体的に計画が出てきたところで考えていきたいという答弁ですけれども、現実的には、駐輪場の問題というのは稲城市だけではなくて各市で問題になってきていて、不法駐輪をどうやってなくしていくのかというのが市としての課題にもなってくるということがあると思います。一つ気にしているのは、北口に10月より有料駐輪場が整備されるということで、そこを使うという手も当然あるかとは思うのですけれども、実際には、１回100円かかるとなると、なかなかそこにとめるという状況にもならないと思うのです。そういったことからも、駅前の美観の問題、それから放置自転車の問題は、市としてしっかり位置づけて取り組んでいってほしいと思うのですけれども、再度その点をお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：この店舗・商業ビル計画におきましては、通称大店舗法──大規模小売店舗立地法という法律がありまして、その中に店舗の面積に応じまして駐車台数・駐輪場台数を設定していきなさいという根拠法令がございますので、そういうものを満たしていただくというのが一つと、もう一つは、稲城市自転車等の放置防止に関する条例というもので、稲城市側からもそれらを踏まえて、今後、協議の中ではきちんと整理させていきたいと思っております。
岡田市議：では、次に進みます。(3)、北口のエスカレーター設置等バリアフリー化を進めることについてお聞きします。
都市建設部参事：稲城駅北口におけるエスカレーターの設置等につきましては、現在の通路の中での設置は、土地所有者である京王電鉄では考えていないとの回答でありました。そこで市では、これらバリアフリー施設につきましては、ビル建設の中で検討されるよう要請してきておりますので、今後は、駅舎と一体となった計画で整備されるよう、改めて要請してまいりたいと考えております。なお、具体的な通行ルート等につきましては、ビル計画の事前協議を受けた段階で協議してまいりたいと考えております。
岡田市議：今、所有者は京王電鉄ということで、市としては、駅舎と一体としてこの計画を進めていきたいというお話だったと思うのです。御存じのとおり、いわゆる交通バリアフリー法で、駅舎利用者数が5,000人以上の駅舎についてはエレベーターやエスカレーターを平成22年までに整備するということで、駅施設を中心とした一定の規模の地区を法に定める基本方針に沿って重点整備地区として定めて、バリアフリー化などを主な内容とする基本構想を作成するとなっていると思うのです。この基本構想について、市はどういうかかわりを考えているのか、お聞きしたいと思います。
もう一つ、駅前のビル計画は恐らく、テナントは７〜８割入ってきているということは、具体化に向かっていくということになると思うのです。そうすると、稲城市でも、整備の関係では、予算的な問題も視野に入れていかなければならないと思うのです。これが２つ目ですけれども、その予算についても検討を始めていくと理解していいのかということをお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：今お話のあったバリアフリー法は、高齢者・身体障害者等が円滑に移動ということで平成12年に整理してきたものですが、それらについての基礎調査を私ども職員の手でやっております。南武線についてはお話が違うのですが、高架事業があるので、その中で対応する。若葉台駅には、それに基づいて一通りの整備をしていく。現在、稲城駅とよみうりランド駅について、駅から公共施設、特に500〜1,000メートルにおける公共公益施設等において円滑に移動できるということでどのようにするかと。これは非常に財源が絡むこと、それからそこを利用する人はどのくらいいるかといった詳細な調査も必要だということもありますので、現段階では基礎調査の段階で、今御質問の稲城駅につきましては、基本的には南側からのバリアフリー化というのは、ベストではないけれども、ベターである施設となっている。ただ、こちらの北側については、今段差があるということで、これをどのように解消するかというのは私どもの中でも検討しているところで、今の通路自体は、議員は御案内かと思うのですが、あれは京王の土地と常楽寺の土地であるという中ではエスカレーター設置は困難であるということで、先ほどお答えさせていただいたとおり、駅北側にビルをつくるということで、駅のコンコースから直接駅の商業施設ビルに入って、下の段差のないところにおりられるようなものをお願いしていこうということでございます。これらについては今後の協議でございますので、なるべく市民の要望に沿ったような形ができるように、私どもも努力してまいりたいと考えております。
それと、お金の関係については、今お話ししたように、非常に財源のかかる話なので、これには優先順位もございますので、今後の実施計画並びに長期計画の見直し、中間時の見直し等もありますので、そういう中で庁内協議、また議会の意見等も聞いて進めていかなければならないのかと考えております。
岡田市議：今、交通バリアフリー法に基づいて、基本構想をつくる基礎調査をしているというお話だったと思うのです。それで最後に一つ聞いておきたいのは、それは基本構想という形でまとめていくという理解でいいのか、それはいつごろをめどに作成される予定とされているのかということをお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：バリアフリー法では、関係機関と委員会をつくって、最終的な基本計画を整理しなければいけないという位置づけになっていますが、私どもではまだそこまでは考えておりません。まず当面、現況がどうだろうかという中で、鉄道事業者並びに周辺の権利者との中で整理できるものはしていこうという考え方で進めております。
それから、いつごろかということにつきましては、今、基礎調査ということで、先ほどお話ししたように、各駅の洗い出しもある程度整理できていますので、これについては、早い時期というか、職員の手でやっておりますので、１〜２年の中では、現状はこうであり、今後まちづくりを進めていく中ではこうすべきだろうという提案はしていきたいと考えております。
岡田市議：それでは、(4)、今後の市の取り組みについてお伺いいたします。
都市建設部参事：今後の市の取り組みにつきましては、さきに市長がお答えしたとおりでございますが、稲城市における中心地区の一端を担う生活拠点として、商業・業務施設と中高層住宅が調和する駅前市街地形成を図るため、未利用地の活用などを含めてまちづくりを進めてまいります。また、駅前活性化推進のためには、南山東部の開発促進なども同時に進めていくことが必要であると考えております。
岡田市議：この間、この問題については、大体同じような答弁がさきの議会などでも繰り返されていると思っているのですけれども、先ほどから言っているように、若葉台駅前のまちづくりの問題とか、これから南武線の高架化に伴って再開発などが計画されている稲城長沼駅前などの問題と比べると、既存の権利関係などもあってなかなか難しいというのは事実だと思います。その難しいところで、どうやって進めていくのかということが問われていると思うわけです。この間の議会で、出てきてくれと言うだけでは解決しないということで、例えば、地権者とか市とか東京都などを含めてそういう検討会、稲城駅前の参考になるようなところがあるのかどうかわかりませんけれども、そういったことを学習するとか検討するようなことが必要ではないかという話があって、私たちも、一歩前に進めようという角度で市の取り組みを進めていくべきだと思うのですけれども、こういったことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
都市建設部参事：これは、先ほど議員の方からも先輩議員も質問したと言われたことなので、また繰り返しになるかもしれませんが、ここで現在あいている土地については、権利者の方はまず相続対策でお持ちだというのが大半でございます。そういう中でそういう方々と一緒にお話ししても、そういうことなのでちょっと難しいと。それと、今提案のあった東京都等を入れてというお話ですが、これは東京都の方にもお話ししたときがあるのですが、今は地方分権の時代で、自分たちのまちは自分たちでつくる、また地域の方々が中心になってどういうまちづくりをするかということをもって初めてそのまちが熟成してくるのだということがありますので、そういう都とか国を入れた検討会というのは困難であるというのが現状でございます。
岡田市議：困難な中でも何らかの形で進めていくということで、頑張っていかなければいけないと思っているところですけれども、今回の北口のビル計画というのは、この間なかなか進んでこなかった稲城駅前のまちづくりとか活性化を進める上では、大切な機会となっていると思うのです。それで、第三次長期総合計画にも、先ほどから言っているように、中心的な地区として位置づけられているということです。第三次長期総合計画は、平成22年度までの計画になっているということで、今16年度ですから、来年──17年度には中間点に差しかかり、残り５年に迫るという状況があります。そういう中で、私は市民の方から稲城駅前についての要望のお手紙をいただきましたので、ちょっと紹介させていただきたいと思います。
「稲城駅に総合ショッピングビルを早期に建設していただきたい。稲城駅は市の中心であり、市を代表する駅であるにもかかわらず、駅前及びその周辺には軽い食事をするところもなく、日常品の買い物にも不便で、そのため調布駅や永山駅、多摩センター駅に行くことが多い。また、府中駅・聖蹟桜ヶ丘駅・新百合ヶ丘駅の駅前の発展のすばらしさと比べて、稲城駅は全く見劣りがする。稲城市は若葉台・稲城長沼・矢野口などの開発も考えているようであるが、やはり稲城駅が市の中心である。ここにぜひ総合駅ビルを建設し、ショッピングや食事を楽しめるビルを建設するように、地元、また企業と話し合ってほしい」という切実な声も寄せられているわけです。
今言ったように、第三次長期総合計画は来年度で半ばを迎えるということで、後半に向かって、市としても具体的な取り組みを、総合計画や都市計画マスタープランから少し突っ込んだ形で具体化していく必要があると思うのですが、最後にこの点についてお聞きしたいと思います。
市長：今、稲城駅前に大型の総合ショッピングセンターをつくってほしいと、要望としては非常によくわかりますし、心情的にも私もよくわかるわけであります。しかしながら、あの若葉台でさえ、これから出店してくる事業者は、即採算がとれるというもくろみのもとにすべてが出てくるというわけではないと、私が接触する限りでは聞いております。将来の発展性をしっかりと見きわめながら出店していくのだという状況でございます。稲城駅前については、既に三和という大きな広域的なスーパーも展開しているわけでありまして、先ほどからお話ししておりますように、稲城駅については確かに乗降客は一定あるかもしれませんが、そこで改めてショッピングセンターが成立するかどうかということを考えたときに、ほとんどの事業者が現段階ではまず100％成立しないという判断をしていると私は受けとめております。それを保障するためには、若葉台と同じように、将来に対する、今、稲城の場合は丘陵部でほとんどとまってしまっている。そこがさらに街区として発展し、さらには業務施設あるいは住宅等が展開していく。それによって稲城の活力が維持されていく、向上していくのだということが一定見えていけば、当然、私どもも積極的に誘致もできますし、また、手法は限られていますけれども、一定の誘導手法ということは十分考えられるだろうと思っております。
ですから、先ほど南山の開発に対する御意見をいただきましたけれども、開発は反対、しかしショッピングセンターは欲しいというのは、これはなかなか相矛盾する話であって、当然そういうものは需要を喚起しなければ成り立たないわけで、赤字が出て倒産してしまいます。ではそれを私どもが保障できるのかと言えば、そんなことはできないわけでありまして、業として成り立つようにするためにはどうしたらいいのか。そのためには、その業が成り立つような環境を私どもが総体としてつくっていきながら、個々の事業については、行政スタッフとして支援や誘導できることがあれば、それをしていく。こういう考え方でありますので、南山等の考え方も総合的な立場で御判断いただければ、御理解いただけるのではないかと思っております。今具体的に出ている個々の事業については最大限出店ができるように、私どもも支援していけるように、協議していきたいと思っております。
岡田市議：もう質問できないので、南山の丘陵部の問題が解決すれば駅前が活性化するかという問題は、また今後も市長と議論していきたいと思っております。
| ■若葉台小学校の増築計画について |
岡田市議：次に、大項目の２、若葉台小学校の増築計画についてです。現在、若葉台地区では、人口増に伴い、小学校の増築計画が進められています。現在の計画では、既存の若葉台小学校に歩道を挟んで隣接する敷地に、小学校１年生を対象にした校舎を７年間程度使用のめどで建設していこうということが、市の方で計画されているとお聞きしています。この計画では既存校の敷地と計画敷地の間に歩道があることから、この間、福祉文教委員会でも、子供たちの交流の面や安全面で疑問の声が出されてきたと思います。このことから、下記のことについてお聞きしたいと思います。
(1)、増築の計画地と既存校舎の敷地間に歩行者専用道路があることによって危惧される課題についてお聞きします。まず1)、歩行者専用道路を挟んで分かれる子供たちの交流について、市の考えをお聞きしたいと思います。
甘利健一教育部長：増築計画地と既存校舎の敷地の間には歩行者専用道路があり、近隣の皆様や登下校時の児童生徒の利用がされています。今回の計画はこの道路を現状のまま残した形で建設するものですが、学校運営の中では、異学年交流など、十分な対応をすることとしております。増築校舎は別棟になっておりますが、中休みの時間に既存校庭との間で行き来が行われるよう配慮したり、学校行事を初めとする教育活動の中でも他学年の児童との交流が積極的にできるよう、具体的な検討を進めているところでございます。
岡田市議：異学年交流を進めるということで、まず一つお聞きしたいのは、その行き来の配慮をするということを今お話しされましたけれども、それは具体的にはどういう内容を考えているのかということです。
それから、実際に現地を見るとわかるのですけれども、歩道が間にあるということで、はっきり分断された形になるし、敷地もかなり狭いわけです。だから、小学校という印象は非常に持ちにくいというのが率直な感想でもあるわけです。現在の計画では、１年生が増築校舎に入るということになっているので、１年生というのは、初めて小学校に入ってくる子供たちで、不安をたくさん抱えてくると思います。それに、きのうの一般質問の中でも、今１年生は特に難しいということを市の方でも認識しているというお話もあったと思うのです。それで、２点目として、学校になれた異学年の子が身近にいるという環境をつくることは市にとって大事な課題だと思うのですけれども、このことについて市の考えをお聞きしたいと思います。
それから、もう一つあるのですが、１年生でなければいけないのかという問題は、福祉文教委員会の議事録を見ても、そういう質問もされてきたわけです。それについて市では、増築校舎を高学年が使った場合、音楽・図工・家庭科など、専科の時間に本校舎に移動しなければならないと答弁されています。そういうことからしても、歩道の存在は学校生活上支障があるということは認めざるを得ないと考えているのかと思うのですけれども、その３点についてお聞きしたいと思います。
松尾澤幸恵教育長：最初の交流の件につきましては、さまざまな方法が考えられると思うのですが、大きくは、１日の時程をどう過ごさせるかという中から、子供たちが比較的自然な形で別棟に入った子供たちと本校舎にいる子供たちとの交流を生み出すことは可能であると考えております。細かい時程等をどのようにするかということはこれから検討していくといたしましても、それらの中から１点は考えられます。また、今までは６年生が１年生を迎えるという形で兄弟学級的な交流も図っておりましたが、そういったことも、分かれているからといって特段できないことではなく、可能になっておりますので、できるだけ今までとられていた手法がとれるような中で、違和感がないようにしていきたいと考えております。それから、別棟から本校庭へ移動するわけですから、そういったときには当然のことながら、別棟を担当する学年の先生を初めといたしまして、プラスアルファ１人を学年につけるということで、その方も一緒に配慮していただくとか、そういった形で最大限の配慮はできると考えております。
それから、なぜ１年生にというお話でございますが、この前もお答えいたしましたとおり、それぞれの学年におきまして教育の内容が違っております。ですから、そういった中で、比較的ロスのない構成をとっている学年を置くことが、これは自然な考え方だと思います。そういったわけで、当然、専科時間等を考えますと、専科時間を持たない学年を置くということが自然体でありますので、そのように今考えているところでございます。
教育部長：あと１点、校庭が狭いというお話があったかと思うのですけれども、今回、この校舎の増築……。
（休憩）
教育長：歩道があることで支障があるかどうかという問題ですが、その件に関しましては、現在も、歩道を使われて散歩される方が学校へ入られて庭を眺めるとか、そういった形の自然な流れというのはできておりますので、なるべく学校だからという考え方ではなく、同じ若葉台に住んでいる町内の方という中で親しくしていくことがこれからはますます大事であると考えます。まして、別棟の方にもっと子供たちがいるようになりますと、小さいお子さんを連れた方などは特に、休み時間などの時間帯に合流するようにおいでいただければ、一緒に校庭を使うことや、あるいは親しくお話しすることなどもできると思いますし、逆に私どもは歩道があることをプラスに考えてやっていきたいと考えております。
岡田市議：では次、2)、安全対策と緊急時の対応についての市の考えをお聞きしたいと思います。
教育部長：安全対策についてでございますが、増築校庭の周囲には児童の道路への転落防止や防犯上の視点からフェンスを設けますが、歩行者専用道路側には花壇や低い樹木を設けて、その内側に低目のフェンスを設ける予定でございます。このことにより環境面にも配慮した形になると同時に、外からの侵入を防ぐ効果もあるものと考えております。また、学級数が29クラス以上になりますと、教頭２人、養護教諭２人の配置になりますので、それぞれ１人を増築校舎に配置し、加えて学校安全対策のための職員の増員も含め、児童の安全や緊急時の対応を講ずることを考えております。さらに、増築校舎の事務室等から昇降口や通用門を見通せるよう、部屋の配置を考慮するなどの対応も予定しております。こうした方法により安全対策と緊急時の対応を図ってまいりたいと考えております。
岡田市議：今お話しいただいたわけですけれども、防犯フェンスなどを設置するとか、そういうハード的なことは考えられるかと思いますが、実際に想定されるのは、歩道が間を通る、そこを子供たちが行き来するという、要するに学校の中にいるべき時間に歩道を渡るという行為が出てくるわけで、歩道はだれでも入れるところですから、その安全対策として、また緊急時にも同じ問題が起きると思うのですけれども、それはどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。
教育部長：先ほどの答弁にもありましたように、行き来というのは、例えば中休みのときとか、お昼休みのときとか、それからもちろん授業でということはあると思うのですけれども、当然に人的な対応を図っていく。行き来の場合には、例えば、先ほど言いましたように、副教頭とか養護とか、それから安全対策上の職員の増配置とかを考えておりますので、その辺の人的な対応でやっていきたいと思っています。
岡田市議：本当に先生方とか職員の関係者などで人的な対応という形でやっていけるのかというのは、昼休みもあれば中休みもあるし、それはなかなか大変なことではないかと思うところなのです。この安全対策の問題については、慎重に検討していただきたいと思います。 次にいきます。3)、歩行者専用道路のつけかえなど、敷地がつながる計画とするべきではないかということについてお聞きしたいと思います。
教育部長：この歩行者専用道路は、ニュータウンの歩行者空間ネットワークの考え方に基づく認定道路でございまして、こうした歩行者専用道路の付加価値を含めて土地や住居を求めて入居してこられている方もあり、ニュータウンの住環境面で重要な位置づけにあるものと考えております。歩行者専用道路のつけかえなど、敷地がつながる計画についてでございますが、既存校庭と歩行者専用道路の間にはコンクリートの擁壁による1.5メートルから2.3メートルの段差がございます。このような状態のものをつなげるには階段や５％勾配のスロープが必要となり、大きな築造費とともに、長大なスロープのための用地が必要になります。いずれ児童数が減少し、増築部分が必要でなくなったときには、増築校庭と歩行者専用道路を現況に復元して返還することになりますので、その工事費用も相当かかることになり、経費を費やすことになると考えます。よって現状の歩行者専用道路を生かした形で増築計画を進めることが最善の方法であると考えているところでございます。
岡田市議：今お答えいただきましたが、委員会の議事録などを見ていると、委員会の議論の中でも、多くの委員から、犯罪防止のセキュリティーの面から子供たちの安全面を考えることや、１年生だけが囲まれて暮らすということでは１年生に不利益があるのでは、それから先生や子供たちが自由に行き来できるようにするべきではないかといった意見があったと思うわけです。それで、市の方でも最初からこの計画ありきだったわけではないということが議事録を読んでわかるわけです。市としては、何案かあったと思うのですけれども、この間どのような案を検討されてきたのかということをお聞きしたいと思います。
教育部長：福祉文教委員会の方でもいろいろとお話をさせてもらってきておりますが、私どもは、今回もそうですけれども、通常、児童数の増に対応するような学校の増築、プレハブ校舎の配置ということを考えた場合には、一般的には既存の校庭に増築すると。今までいろいろな学校でそういった例があると思います。ただ、そこで私どもも当然今回の若葉台小学校についてもそういった形を想定したわけですけれども、何分にもその校庭を相当程度狭めることになることが１点。それから、これは校庭の位置どりの関係ですけれども、大きな車を入れて工事を進めていくための進入路の確保が非常に難しいということもございました。今回の検討の過程を見ますと、それだけではなくて、例えば今想定している学校の西側の用地、それから六中側にももう少し大きな用地がありますが、そういった比較検討、それからそこでの校舎の配置のこと、いろいろな面があったことは事実でございます。
岡田市議：この増築計画について今いろいろ議論してきたわけですけれども、今回これだけいろいろ、ほかの議員からも意見が出たりということで、そもそもどうしてこれだけ議論になっているかということを考えるべきだと思うのです。もともと、こういう形で若葉台の小学校の計画は進むということではなかったわけです。多摩ニュータウン開発時の計画上においては、もう１つ小学校をつくる計画があったわけです。それが、人口増加の問題と市の財政状況など、事情はいろいろあると思いますが、若葉台地域にもう１つの小学校をつくるのをやめたことから、教室が不足するということで、今回の増築計画になってきたということだと思うのです。そういうことから考えれば、１年間とは言ったって、若葉台に越してくる親御さんたちは、ニュータウンの資料を見て、こういうところに小学校ができるのだと思って入ってきたところが、実際には１年生に上がったらああいうところに行ってしまうというのは、不利益をこうむっていると言わざるを得ないと思うわけです。そういうことからしても、歩道の問題などは技術的にもっと検討してもらいたいと思うのですけれども、そこで過ごす１年生の子供たちの教育環境整備、それから安全対策は最優先にされなければならないのではないかと思うのですが、その点をお聞きしたいと思います。
教育部長：若葉台小学校の増築計画はこうした形で今検討されている。そういった経緯については御存じのとおりだと思います。ただ、私どもとすると、今この形の中で、不足のないような学校教育を進めることを何しろ頑張って検討してつくっていく、それが今求められていることと考えております。
岡田市議：それでは、(2)、今検討されている増築校舎の仕様についてお聞きしたいと思います。
教育部長：増築校舎の仕様につきましては、１学年分が対応できる規模を想定しております。その施設規模は、普通教室６部屋・多目的室２部屋・保健室・事務室・職員室のほか、トイレ・流し場・昇降口などを含んだ軽量鉄骨づくり２階建て、延べ面積1,100平方メートル程度としております。普通教室には冷暖房設備を完備することとしており、学習環境につきましては一定の水準を確保するよう計画しているところでございます。具体的なしつらえなどにつきましては、既存校舎の外装に配慮したものにすることや、内装や備品関係は児童に配慮した室内環境づくりをするなどの検討をしてまいりたいと考えております。また、プールにつきましても、夏季の体育授業にも配慮して、増設することを予定しているところでございます。
岡田市議：冷暖房などもつけていくということで、委員会でも報告されてきているところですけれども、今回、計画されるに当たって、今大体答弁があったのですけれども、外観とか内装の仕様というのは、ぜひ既存の小学校と同等にしていくという方向で進めてもらいたいと思います。
次にいきたいと思います。(3)、保護者への説明と意見、それから要望を生かすことについてお伺いしたいと思います。
教育部長：若葉台小学校の増築計画につきましては、学校関係者にも御意見を伺いながら計画を進めているところですが、増築計画の内容につきましては、保護者の方などが委員であります学校運営連絡協議会に報告し、御意見等を伺ってまいります。なお、今後についても、保護者などへの情報提供に努め、御理解をいただきながら、よりよい計画としてまいりたいと考えております。
岡田市議：学校関係者と協議して、学校運営連絡協議会や保護者の方にも情報を流していきたいというお話だったと思うのですけれども、私は先ほども言いましたけれども、これはそもそも小学校が１つなくなるということで起きている問題だから、早い時点で市の計画を保護者に説明するべきだと思うのです。そのことで、先ほども言いましたけれども、子供たちや御両親は、言ってみれば、今はまだ正式には知らされていないという状況になっていると思うわけです。だから、決めてから報告するのではなくて、計画を決める前にある程度保護者の意見を取り入れてというか、それは最終的には市でまとめるということになると思いますけれども、そういうことをしてこの計画を最終的にはつくっていくという姿勢がどうしても必要で、要するに何が言いたいかというと、決めてから、こうなりましたと言うと、また、そんなはずではなかったみたいな苦情が来るのではないかと思いますし、一緒に考えていく、また意見を聞いて要望を生かす姿勢を持って、そのことを実現していく、そういう努力をぜひしてもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
教育部長：最善を尽くしてやっていきたいと考えております。
岡田市議：ぜひ、保護者も含めて、一緒に知恵を出していく、そういう姿勢で臨んでもらいたいと思います。
| ■自衛隊，米軍の総合防災訓練参加について |
岡田市議：次に、大項目３、自衛隊・米軍の総合防災訓練参加についてに進みます。
稲城市では、11月７日に予定されている総合防災訓練に自衛隊・米軍の参加を要請しています。まず(1)の参加についてでありますが、この問題についてはさきの６月議会でも取り上げられてきた問題です。私たちは、阪神・淡路大震災のような多数の人命にかかわる大災害が発生したときに、国と自治体が、消防力や警察力はもちろん、あらゆる手段を尽くして人命救助・消火等の救助活動に当たることは当然だと考えています。消防力などが不足している現状では、自衛隊の救助活動が必要になるということもあると考えるものです。その際、任務が災害救助に限定されなければならないのは当然です。同時に、自衛隊は消防や災害救助の専門的能力を持っているわけではなく、それらは自衛隊ではカバーできません。ですから、災害即応体制の基本は、消防・災害能力など、今ある体制の抜本強化にあり、消防力を初めとする本来の防災力の抜本的な強化こそ一番大事だと考えます。一方、現在、自衛隊は国民の反対世論を押し切ってイラクに派兵され、自衛隊の位置づけは憲法問題とも相まって大変大きな国政の課題になっています。そういうときに、市の総合防災訓練に自衛隊の参加を要請する必要があるのか、このことについて市民の中で懸念の声が上がるのは当然のことであります。このことから、まず自衛隊の参加について、下記のことをお聞きしていきたいと思います。
1)、参加目的についてお伺いしたいと思います。
岸野正行消防本部消防長：平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、甚大な被害が発生し、救出救護活動がおくれたのは、地方自治体の対応のおくれと、国の危機管理体制の不備及び自衛隊の出動のおくれが要因であるとされ、その後の災害対策の大きな教訓とされております。総合防災訓練への自衛隊の参加目的は、災害対策基本法の目的に定められている、計画的に防災行政を推進するため、稲城市地域防災計画に定める自衛隊法第83条の災害派遣活動を訓練し、市民と行政及び関係防災機関が一体となった自助・共助・公助による総合的な稲城市の防災力の向上と、市民の安心・安全の確保にあります。
岡田市議：それで、参加要請の目的は、市の防災力の向上や、市民の安心・安全の確保、こういうことに自衛隊の参加を要請していこうということで、今、法的な説明もされましたけれども、前回の議会でもこの法的な関係の問題は議論されてきたところですが、今おっしゃった自衛隊法の関係、第83条による災害派遣、それから災害対策基本法第68条の２、ここで災害派遣についての法的な規定がされているということだと思います。それで、この条文は長いので、内容を要約すれば、災害が起きた場合に実際にどうするかということについて、まず都道府県知事から自衛隊に対して災害派遣を間接的に要請できるということです。それから、市町村が都道府県に要請する状況にないときには、直接自衛隊に対して市町村長が災害の状況を通知することができるというのが２点目です。それから、自衛隊はそれを受けてどうするのかという問題について、その情報を受けて、自衛隊独自の判断で災害状況を見て出動を決定するというのが、この法律で規定された自衛隊と自治体の関係だと思います。それで、これは、阪神・淡路大震災を受けて、法体系も改正されてきて、自衛隊の派遣の位置づけも進められてきたということだと思うわけです。このことからすれば、稲城市の防災力の向上と市民の安心・安全の確保という点から見て、今回の総合防災訓練で必要になってくる問題は、自衛隊の関係で言えば、派遣要請の手続を実際にとるということが大事なことかと思われるわけです。だから、連絡の仕組みをしっかり確認するということが必要かとは思うわけですが、稲城市が行う総合防災訓練に実質的に参加するということについては、実際には、今の法的な規定からしても、自衛隊は災害時には独自に動くということが明確にされているわけでありますから、その訓練の中に自衛隊を前提としない防災力の向上に努めた総合防災訓練こそ必要ではないかと思うのですが、このことについてお聞きしたいと思います。
消防本部消防長：ただいまの御質問は、自衛隊が参加しないで総合防災訓練をということでございますが、私ども防災の任に当たる者といたしましては、防災というのは、いわゆる意識、それから訓練、この意識と言いますのは、災害に対する対策意識、あるいは減災と申しましょうか、被害を幾らかでも減らせる減災の意識、防災の意識、こういったものと訓練、それから現場活動、これは一体のものだと私は常々思っております。ですから、こういうことを意識して体制の中で訓練して、それを現場で生かすということは、まさに防災の任に当たる者の責任と使命であると思っております。そういった意味で、今般、総合防災訓練にさきの目的で申し上げさせていただいたとおり実施していきたいということで、市民の皆様方に理解していただいて、参加していただいて、これを実際に確認していただくということが、稲城市の防災対策の基本姿勢であると考えております。
岡田市議：では次、2)、訓練内容と参加規模についてお伺いします。
消防本部消防長：自衛隊によります訓練内容につきましては、稲城市地域防災計画に定める自衛隊の活動内容を想定して、震災により倒壊した建物からの救出救護訓練と、避難所における避難者への炊飯・給食訓練等について、現在調整中でございまして、まだ結論は出ておりません。それから、参加規模につきましても、現在協議中のところでございます。
岡田市議：訓練内容については、ことしの３月議会で答弁されたときには、給食・炊き出し訓練が予想されていた。それが、さきの６月議会の答弁では、現在、内部で所管として検討している過程では、ほかの訓練項目についても検討して、できるものはやるべきではないかということで、自衛隊が参加して行う訓練内容は、給食・医療救護・仮設浴場・物資輸送・救出救護等、各種の訓練バリエーションがありますという答えとなっていました。「今後、自主防災組織本部長会議や稲城市防災会議において御意見を伺いながら、自衛隊と協議して訓練内容を決定してまいりたい」というのが６月議会の答弁でありまして、今、炊き出し・給食・救出救護等、調整されているとお話しされたわけですが、この問題で少しお聞きしたいのは、自衛隊との関係で具体的に、この間、３月・６月といろいろ答弁も変わってきているということがあるわけですけれども、これこれの訓練に参加してほしいと市から要請しているのかどうか、それからどのような形でこの間要請してきているのかという、その内容について、一つはお聞きしたいと思います。
もう一つ、自衛隊の訓練内容や参加規模について、それを稲城市が決める権利はあるのかということをお聞きしたいと思います。
消防本部消防長：自衛隊との協議の内容、それから要請の経緯ということでございますが、さきの３月議会でお答えさせていただきました状況のスタンスは現在も全く変わっておりません。それで、自衛隊が実際に災害活動をする場合に、稲城市地域防災計画に細かく活動内容が定められておりまして、さきの議会の答弁ではその内容に概括的に触れさせていただきました。それ以後、自衛隊の方へ直接私どもの担当が出向きまして打ち合わせをさせていただきました中では、11月７日当日に自衛隊の方で大きな行事がございまして、どの辺まで稲城市の要請あるいは要望等にこたえられるか、非常に難しい問題があるので協議させていただきたいということで、自衛隊の内部では稲城市の要請を預かるということで、結論に至っていない現況でございます。
２問目の参加規模につきましては、その訓練活動の内容が定まらないと、参加の規模、いわゆる車両・隊員等の数も決まってまいりませんので、そういう状況に現在あるというところでございます。
岡田市議：今２問目に聞いたことをもう一回聞きたいのですけれども、今お答えになったことではなくて、自衛隊の訓練内容とか参加規模を決める権限は稲城市にあるのかというのが２問目の質問なのです。それから、具体的には、11月に訓練が予定されていて、自衛隊との関係で、訓練内容と参加規模はいつまでに決める予定をされているのか、お聞きしたいと思います。
消防本部消防長：内容を決める権限が稲城市にあるかということでございますが、これは災害派遣もそうですが、あくまでも参加要請という基本的なスタイルをとっておりますので、私どもにそういう権利といいますか、権限があるとは認識しておりません。要請しまして、計画の中に定められた災害対策基本法の本旨にのっとった中で、相互に協議して、その市町村の規模、それから訓練の規模、それから起こり得る災害の背景というものを総合的に判断して決めていただくものだという認識をしております。
それから、２問目のいつまでということにつきましては、現在進行中でございますが、私どもとしましては、なるべく早い時期に内容的には決定いたしまして、参加各団体あるいは市民の各団体の皆様に内容等を御相談しながら、最終的に結論づけたいと思っております。
岡田市議：それでは次、3)、実際の災害時の対応についてお聞きします。
消防本部消防長：自衛隊が全国各地の災害や現場活動に派遣され、大きな成果を上げていることは、周知のところであります。本市におきましては、これまでに自衛隊に災害派遣を要請したことはありませんが、地震災害や風水害などのほかに、南山の急傾斜地危険箇所の崩落危険や、広大な丘陵地の山林火災危険も考えられます。これらの災害が発生した場合、充実した資機材と装備を有し、すぐれた機動力を持つ自衛隊と共同して災害活動を行うことは、市民の生命・身体・財産を守る上で極めて重要であると認識しているところでございます。
岡田市議：先ほども言ったように、自衛隊の能力を私たちも否定するものではありませんが、自衛隊は災害救助の専門部隊ではないわけです。もし災害救助に出動した場合でも、独自の指揮系統で動くということで、６月議会でもこういうお話はあったのですが、訓練に参加しても、実際に来るかどうかということはわからないし、そのことを市から要請して、自衛隊が来るという法的な関係ではないわけです。もちろん、本当に市の自治体の消防力を総動員しても足りない場合に自衛隊が独自の判断で参加するという関係ですから、市の総合防災訓練においては、災害救助の専門組織である消防組織などを中心に、あくまでも自治体の持てる組織と機構を総結集して行う、こう考えるべきだと私は思います。そのことについて、まず１点お聞きしたいと思います。
それから、今、自衛隊については、先ほども言いましたけれども、憲法の問題や、今ではイラクの多国籍軍に参加するという問題がある中で、参加に対して慎重な姿勢をとるべきではないかと考える、この２つについてお聞きしたいと思います。
石川良一市長：まず１点目ですけれども、今回の防災訓練も、マグニチュード7.2の直下型地震が発生したらという想定であります。その際の想定として、当然のこととして、市の職員体制あるいは今の消防本部も、訓練のようにできるとは考えておりません。当然、それだけの大震災が起これば、職員がどれだけ結集できるのかさえも、それはそのときの状況に合わせて対応していくということになるわけであって、これは自衛隊に限らず、訓練というのは、そういう今想定できる中で訓練していく。しかし、実際にそれがすべて適用できるかどうかというと、例えば東京消防庁にしても、あるいは川崎市の消防局にしても、お互いに応援協定を結んでいますけれども、本当に応援してもらえるのか、あるいは黒川の消防団が来てくれるのか、その状況の中でどういう対応ができるのか、これは相対の関係も当然あるわけで、現実にはその被災状況を含めて対応せざるを得ないわけですので、我々としては、最大限市民の生命・財産を守るためにできる私どもの関係というものをまずしっかり確認する、そのための総合的な訓練として実施するのだという考え方で、既に前回も同じような話をさせていただいていますけれども、改めてお話しさせていただいているわけであります。
また、自衛隊は、国を守る国防というものを担っているわけでありますけれども、あわせて防災的な機能も当然現実的に対応ができるわけであります。阪神・淡路大震災のときには、自衛隊に対する出動要請がおくれたことによって損害がかなり拡大したということは事実なわけであります。既に災害防止協会の講演会などで防災のプロがお話ししておりますけれども、特に大震災は、最初の３分、それから３時間、30日、この３が一つのポイントだといわれていますけれども、特に最初の３時間に自衛隊の要請をためらってしまった、あるいはそのことを後回しにしてしまった当時の兵庫県知事あるいは神戸市長の責任は極めて大きなものがある。そういうことも含めて、防災訓練の中には最大限盛り込めるものは盛り込んでいきながら訓練していくということは当然のことだと思っております。
岡田市議：今の市長のお話のように、別に自衛隊に限らず、訓練のようにいかないというのは当然考えられることで、私もそのために訓練をするというのは大事なことだと思っています。ただ、自衛隊の関係については、今市長もおっしゃっていましたけれども、要請をためらうということは、今度の法的な関係では、素早く連絡するという仕組みをつくるというところが大事で、実際にそれが来るかどうかというのはまた別の問題だから、そこを頼りにする総合防災訓練にはしない方がいいのではないかというのが私の考えであります。この辺は、市民のいろいろな感情もありますので、慎重に検討して対応してもらいたいということで、次に進みたいと思います。
次に、(2)、米軍の参加についてです。米軍は、先日の沖縄米軍ヘリ墜落の事件でも、日本を守るどころか、事故を起こしながら調査もさせない。そして、今でもイラクで戦闘をしている外国の軍隊であります。こういう特別な状況の中で、今、市の総合防災訓練に米軍が参加することには違和感と疑問がある。このことから、下記のことをお聞きします。
1)、参加目的についてお伺いします。
消防本部消防長：災害時に各防災機関は、地域防災計画に定める応急対策を実施することになっており、市では、必要に応じ、他の機関等の協力を求めて、災害対策の万全を期さなければなりません。稲城市消防本部では、米軍第374空輸団横田基地消防隊と消防相互応援協定を結んでおり、米軍多摩レクリエーションセンター内の火災・救助・救急事故には日常的に消防車や救急車が出動しております。横田基地消防隊の訓練への参加目的は、計画している訓練想定が、稲城市直下を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生し、市域全体に甚大な被害を予測していることから、迅速な応援を受けられるように訓練し、関係機関が一体となった自助・共助・公助による総合的な稲城市の防災力の向上と、市民の安心・安全の確保に努めるものであります。
岡田市議：今お話がありましたけれども、幾つか再質問したいのです。まず、この間、アメリカ空軍第374空輸団ということで、横田基地に駐屯している空輸部隊だということでありますが、この間どのようなやりとりや文書交換などをしてきたのか、これが１つです。
それから、今度予定されている、災害時に米軍が出動するという法的な規定はどうなっているのか、これが２点目です。
３点目は、これまで市町村の防災訓練に米軍が参加したことはあるのか、このことをお聞きしたいと思います。
４点目に、この参加要請というのは全国的にも異例だと私は考えておりますけれども、これだけ全国的にも異例な参加要請の問題をなぜこの間議会にも全く報告しないできているのか、この４点について聞きたいと思います。
市長：米軍とのやりとりの問題につきまして、私の方から答弁させていただきたいと思います。
応援協定等については、既にお答えしているとおりでありますけれども、２年ほど前、救急隊の出動はしょっちゅうあるのですけれども、山火事などもございまして、私どもの消防本部が消火したということで、横田の方の消防隊の隊長が見えまして、感謝の記念のバッジなどもいただいて、意見交換をしたわけであります。その際も、当然、私どもの方が災害を受けるようなこともあります。そういうときにはぜひ、応援協定があるわけですので、協力していただきたいということについては、隊長も、よく了解している、今回については稲城にお世話になった、このようなやりとりもございました。先ほど来お話ししておりますように、総合防災訓練でありますと、最大限、当市の総合的な訓練として、現に多摩サービス補助施設という米軍管理の厚生施設があるわけでありますので、そことの連携の中で災害に対する対応をどう組み立てていくのかということの中で、今回の参加ということが位置づけられたわけであります。先日もシスラー司令官が表敬訪問ということで見えまして、その中でも、ぜひ横田の方の消防隊の参加を進めていただきたいというお話をさせていただきました。具体的な内容等についてはこれからの詰めでありますけれども、既に今までも出初め式あるいは地域防災訓練にも、これは消防隊としてということではありませんが、消防隊の代表者が私どもの消防訓練等を視察して、相互の協力関係を確認するといったことはやられているわけでありますので、そういうところによくおいでになっていただいていれば、稲城と米軍との特に消防・防災の協力関係というものは御理解していただけたのではないかと思っております。
消防本部消防長：１点目につきましては、今市長から答弁させていただいたような次第でございます。
２点目の米軍とのいわゆる応援協定の法的なお話につきましては、私ども、先ほど市長が御説明したとおり、日常的に多摩レクリエーションセンターには稲城市から、一方的にといいますか、火災・救助・救急に出動させていただいておりまして、米軍の方から応援協定をというお話が最初にございました。それは、米軍としても、日本国内にあるいろいろな基地の隣接の消防本部と既に結んでおりまして、稲城市にもお世話になっているからということで、ぜひそれと同等の応援協定をというお話がございまして、稲城市消防本部としてはそれではということで、その辺の法律的な問題については、防衛施設庁の方に確認しまして、問題ないということで、東京では東京消防庁と同じような形で締結させていただいたということで、法律的には問題ないという認識を持っております。
３点目でございますが、非常に特異で、ほかではやっていないのではないかという御質問でございますが、横田基地では東京消防庁との合同訓練は随時実施しておりまして、隣接の市町村の防災訓練には出ていないようでございますが、そういうことでやっている事実がございます。また、神奈川県の座間の米軍基地におきましては、本年８月23日に大和市が、稲城市と全く同じような考え方で、総合防災訓練に車両２台と消防隊６人の米軍の参加をいただいたという実例はございます。
４点目の議会への報告でございますが、総合防災訓練全体が、自衛隊・米軍の派遣要請だけではなくて、実はまだ関係団体の参加がどれくらいできるかということも固まっておりませんで、自主防災組織の訓練とともに、その計画がある程度煮詰まった時点で報告させていただきたいということでおりましたので、こういう現状に至っているという認識をしているところでございます。一応そのような経過でございます。
岡田市議：今お答えいただいて、私も消防相互応援協定というのがあるということは存じているところでありますし、別にこのこと自身を批判するわけではありませんが、今回のように大災害時に米軍が来るという法的な規定はあるのだといったことを消防長が答弁しましたけれども、実際には法的規定は今言った自衛隊のようにはないわけです。だから、大災害が起こったときに連絡してという自衛隊のような関係がないのでありますから、稲城市の防災力の向上と市民の安全・安心の確保に資するという関係にはない。だから、今、座間市の話はされておりましたけれども、他市でも行われていないのではないですか。だから、自衛隊の総合防災訓練の参加というのは三多摩26市でも幾つかあるわけですから、そのことからわかるように、米軍は他国の軍隊なわけで、この防災訓練に参加するにはふさわしくないと思うのですが、これについてお伺いしたい。これが１点です。
もう一つ、今言った消防相互応援協定は、大災害時に米軍の出動を法的に規定したものではないです。この２点についてお聞きしたいと思います。
市長：既に1995年に相互応援協定を結んでいるわけであります。これが法的にどういう意味があるのか、それは法律の専門家にまた必要があれば分析させていきたいと思いますが、いずれにしろそういう約束をしているわけでありますので、当然、大震災等の状況を想定したときに、市民の生命・財産を守るということに対して最大限あらゆる手段を講じることは、違法でない限りは、私はやらなければならない責務だろうと思っております。そういう一つの力として、米軍が支援したり、あるいは防災活動に参加していただけるという可能性があるならば、それはきちんと位置づけをしていくことに何の問題もないと考えております。軍事訓練をするわけではありません。
消防本部消防長：ただいまの法律的には云々の問題でございますが、市長から触れていただいたとおり、まさに軍隊として来られるのではなくて、あくまでも消防隊という立場で来られるということを、私どもも市民の方にも認識して御理解いただけるものと確認しているところでございます。
それから、大災害には来られないのではないかということでございますが、応援協定の条文ではいわゆる平時の災害ということが基本にはなっておりますが、平時の災害に来ていただけるということは、大規模になればなるほどお互いに応援し合うということは、実質的に双方から見ても確認し合えることではないかという理解を私どもはしております。大災害ということでどのようなことを想定するか。震災の場合には非常に広域的であるということでございますが、さきの自衛隊のところでも答えさせていただきましたように、稲城市の中での大災害というものもあり得るわけですから、そういったときに要請して、必要な部隊に来ていただけるものと考えているところでございます。
岡田市議：今の話はちょっと拡大解釈だと思うのです。今の話では、結局、法的な規定は今のところはっきりしたものはないということと、大規模になればということだと、日本とアメリカの政府や日米同盟や地位協定にかかわって、そこで規定して初めて意味があるので、ここで稲城市が火災のときに……。
議長：1)は３問やりました。
岡田市議：やりましたか。わかりました。そういうことで、法的な規定がない中では、やはり呼ぶべきではないということを言いたいと思います。
次に、2)、訓練内容と参加規模についてお伺いします。
消防本部消防長：計画しております訓練内容につきましては、米軍第374空輸航空団横田基地消防隊の保有する消防車による消火訓練や、緊急車両による救援物資の輸送訓練等について協議中であります。今後、詳細な訓練内容及び参加規模について調整協議を図ってまいります。
岡田市議：再質問させていただきます。先ほど自衛隊のところでも聞きましたけれども、米軍の訓練内容や参加規模を決める権限は稲城市にはないということだと思うのですけれども、あるのかどうか、お聞きしたいと思います。
市長：最終的に参加するかどうかは相手方が決めることですけれども、それまでの間、私どもはこうしてほしい、ああしてほしいと、まさに協議しながら交渉に基づいて進めるということで、それは形式的にどこに決定権限があるのかということとは別の問題だろうと思っております。もちろん、それに参加するかしないかは向こうの判断であります。私どもは参加してほしいという要請をして、それに基づいて協議して、決定すれば、それは私どもの要請に基づいて参加してもらったととらえられるわけで、そういう意味では私どもの判断に基づいて参加してもらったと言うことも可能だろうと思っております。
岡田市議：では、3)、実際の災害時の対応についてお伺いします。
消防本部消防長：稲城市消防本部と米空軍第374空輸航空団横田基地消防隊との応援協定では、火災の予防、火災からの人命・財産の保護及び消防活動全般について相互応援協定を結んでおりますので、実災害における対応につきましては、稲城市災害対策本部の要請に基づき、市民の生命・財産を守るための応急対策活動や、災害事象に応じ必要となる救援物資や資機材の提供等が考えられます。
岡田市議：でも、事実上は、実際に米軍が横田基地から大災害のときに来るなどということは考えられないと言わざるを得ないです。その法的な関係も先ほどから言っていますけれども、そういう中で消防相互応援協定がある。だから、これには火災予防と火災からの人命・財産の保護というのがうたわれているわけで、大災害の問題とは全く別なわけです。そういう中で、アメリカの軍隊にこの時期にそういうことを要請するというのは軽率ではないかと思うので、このことについて見解をお聞きしたいと思います。
市長：先ほどお答えしたとおりでありますけれども、私ども、その他災害応援の問題もありますし、また今回の稲城フェスティバルは雨で中止になってしまいましたけれども、稲城フェスティバル等、多摩サービス補助施設の市民利用の問題等、日常的な課題も抱えているわけでありまして、向こうで行われる会議等についてはなるべく出席することによって司令官等とコミュニケーションのパイプをつくっていくということも、有事の際に生きる可能性は十分あるだろうと思っております。先ほど来お話をしているように、ふだんの訓練をやることで、実際に起こったときにその要請にこたえていただける可能性もより大きくなるだろう。逆の言い方をすれば、訓練もしていないところに来るかどうか。それは、訓練等、日常的なつながりがあるところに行くような判断をする可能性が非常に高いだろうと思っています。そういうことも含めて、私どもは重要な案件だと思っていますので、この案件については進めてきたということでございます。
岡田市議：今市長がおっしゃいましたけれども、今回要請しているアメリカ空軍第374空輸航空団というのは横田基地に駐留しているわけです。そこに暮らす市民にとってどういう存在になっているかと言えば、2001年には静岡県焼津市の上空で羽田発那覇行きの日航機と韓国釜山発成田行きの日航ＤＣ10型機が空中衝突寸前のニアミスを起こすなど、横田基地があるために民間機の被害が続出しているなど、非常に危険な空域になっているわけです。また、横須賀に空母が入港すれば、艦載機による飛行訓練が実施されるなど、市民生活を脅かしている。そういう中ですから、市の防災に法的にも規定されない米軍への総合防災訓練参加要請は即刻取り消すべきだと考えます。最後にお聞きしたいと思います。
市長：横田基地を初め、基地全般の問題については、これはもう当然、国家間、政府と政府の間での交渉というものをまたなければならないと思っていますし、私どもはその点については既に姿勢を明らかにしております。また、横田基地のあり方等についても、石原知事もさまざまなところで発言しておりますけれども、東京都もそれなりの姿勢を持っていると私どもも思っております。もちろん、周辺の自治体と横田基地が抱える問題もあるわけであります。しかし、私どもは、今回の総合防災訓練という中で、市民の生命・財産を守るための最大限の力の結集という意味で位置づけをしているということで、そのような考え方のもとに、今後も準備し、進めていきたいと思っております。