教育部長：１点目でございます。セーフティー指導員の関係でございますけれども、現在、今年度より１人採用しておりますけれども、さらに１人の採用を考えているところでございます。これらに伴いまして、若葉台小学校に１人を配置していきたいと考えております。特に増築校舎の敷地及び校舎内を中心とした見回りを行い、児童の安全について対応してまいりたいと思います。また、児童の本校舎との行き来の移動時の安全を図ることにつきましても、十分配慮していく必要があるのではないかと考えております。
　今後の安全対策の取り組みと学校側との調整でございますけれども、現在、学校内で校長を中心としてプロジェクトも立ち上げております。児童と保護者に理解が得られるような教育環境及び教育内容、また異学年交流や本校舎の利用・活用のあり方等について整理しております。社会性や集団性を養ってもらうこと、また安全対策などの対応も検討しております。こういった点につきましても、教育委員会としましては、もとより学校側と十分協議する場を設けていきたいと考えておりますので、これらの対応を考えているところでございます。さらに、時間講師といいましょうか、学年に１人ずつ配置できるかと思いますので、そういったことも含みながら学校運営を図っていきたいと考えております。
　それから、具体化に伴う保護者の意見と理解を求める努力ということにつきましては、学校側では学校ボランティアの方々に大変御協力を今いただいております。そういった方々から御意見や御要望を伺う機会もあるわけでございますので、こうした内容を教育委員会の方でも十分把握しながら、学校と連携を図りながら、理解を得る努力をしていきたいと考えております。

岡田市議：ぜひしっかりやっていただきたいと思うわけですが、この間話を聞いていると、こういう対応策については、セーフティー指導員とか、副校長の配置とか、機械設備の問題とか、もろもろされています。ですが、私が感じるのは、校内プロジェクトと先ほどおっしゃったけれども、学校でこれから対策を考えるというのが、それは仕方のない面もありますが、それが現実だというところに、こういう方式ではまだまだ不安が残るのは当然だと思うのです。市としても、そういう構造をつくってしまった行政の責任というのは非常にあるわけで、学校だけの対策、学校にお任せといった、また保護者に意見を聞くこと、必要な協力をしてもらうことはもちろん大事だと思いますが、任せてしまうような対応はしないでいただきたいと思うわけです。そして、来年４月に開校する予定で現在進んでいるわけですが、始まると、当然実施するわけですが、さまざまな課題が出てくるし、学校側、保護者の皆さんからいろいろいい面、悪い面が出てくると思うので、実施後の状況に柔軟に対応していただきたいという点を最後にお聞きしたいと思います。

松尾澤幸恵教育長：ただいまるる御意見等をいただきまして、それは私どもも当然同じように考えておりますので、真摯に受けとめております。それから、今後につきましては、始まってみて新たに起こることもあるでしょうし、いろいろ考えることもあるでしょうし、また御意見等もいただくこともあるでしょうが、その都度常に私どもも精いっぱいの努力をいたしまして、学校とともにやっていきたいと考えております。なお、学校の方では、学校長を中心といたしまして、副校長、それから主幹等を含めまして、今本当に全校体制で１年生を迎えること、また学校が1,000人規模になるということにつきまして、教育活動を初めといたしまして、学校行事等のあり方も含めた中で、今検討されております。一つずつ解決を図ることによって、保護者の皆様にも安心して子供を預けられる学校と言っていただけるように、またともに最善を尽くしていきたいと考えております。今後とも御理解と御支援のほどよろしくお願いいたします。

岡田市議：それでは、ぜひしっかりお願いしたいと思います。

岡田市議：続いて大項目２、南山東部土地区画整理事業についてであります。(1)ですが、現在区画整理による開発計画が進められようとしている南山は、貴重な自然と史跡の宝庫で、住民のハイキングコースとして親しまれております。稲城市に住む魅力として、自然環境がよいということを挙げる市民の方も多く、多くの市民がこの貴重な里山の保全を求めていると思います。現在の開発計画は、緑の多いまち稲城を大きく変えていくものです。貴重な自然を失うこと、また幹線道路の開通による市民の排ガス公害への危惧、また危険がけ対策や道路整備など、行政責任で本来対応すべきと考えられるものを、７割もの減歩を地権者に負わせていること、また現在の厳しい経済情勢のもとで各地で区画整理が破綻に追い込まれている現実があるわけです。そうしたことからも、地権者のリスクも高過ぎるという問題、また従来型の区画整理手法によるまちづくりが環境保全や地球温暖化といったことが大問題となっている21世紀に入ったまちづりくになじむのか、こうした問題点から、南山については、開発ではなく、緑地を保全して緑を生かしたまちづくりを行うということこそ、市民憲章、そして地権者・市民の利益となる、また求める方向であり、稲城市が行政としてよって立つべき立場ではないかと私たちは考えております。このことから、開発が現実に始まる前に、開発推進の行政の姿勢を改めて、21世紀の稲城のまちづくりを大きく展望する中で、子供たちに緑ときれいな空気を残そうという視点に立った政策へと転換すべきではないかと考えますが、市長の考えを改めて問うものであります。

石川良一市長：この区画整理事業として、先般11月29日に東京都に認可申請がなされております。これまでも機会あるごとに申し上げてきておりますが、この事業によって地区内の防災上危険ながけ地をなくすとともに、既存の緑地を極力生かした新しいまちづくりを進めていくことが強く望まれていたところでございます。南山の区画整理事業は、地区内権利者の方々にとっては、これまでも多額の調査準備費を投じつつ、良好な開発に向け諸作業が進められてきたわけでございます。市といたしましても、危険がけ地の修復は個人レベルでは困難なことに加え、活力ある稲城市のまちづくりの視点に立てば、大変重要なエリアであると考えております。そうしたことからも、現計画は、市民の意見も反映しつつ、大幅な事業計画の変更をもって決定されたものであり、快適で安全かつ持続可能な良好な市街地の形成に向け、次世代に誇れるまちづくりへの取り組みになるものと確信いたしております。したがいまして、認可後におきましても引き続き可能な限り支援を行ってまいりたいと考えております。今後は、本事業の早期着手・早期完了に向けた一層の指導・助言を行うとともに、本事業の円滑な推進に大きな期待を寄せているところでございます。なお、本組合施行の土地区画整理事業につきましては、基本的には組合の責任と判断で事業が進んでいくという事業であることをぜひ御理解いただきたいと思っております。以上でございます。

岡田市議：市の姿勢は従来どおりというのが市長の答弁で、組合施行だから組合の責任だというのは当然であります。しかし、こうした開発または私たちが言うように緑地保全の方向、条例に沿ってそういうまちづくりをするとなれば、市の姿勢なくして、また東京都がそういう姿勢なくしてできないわけで、その問題はこの間議論してきましたが、今重要なところに来ているので、少し考えてみたいと思います。この区画整理を改めて考えてみると、77ヘクタール、そしてことしの11月にもオオタカが飛んでいるところが確認されたと聞きましたが、オオタカのすむ、そしてこの広大な緑地を含む11万本とも言われる樹木を伐採して、７割もの減歩を地権者に負わせるものです。今言ったように、環境問題では世界規模で環境破壊やヒートアイランド、地球温暖化、排ガス公害による健康被害などが問題となってきた21世紀に入って、新しいというか、私は従来型だと思うのですが、従来型の開発が市の言うように持続可能なまち、次世代に誇れるまちづくりと言えるのかということが問われていると私は思います。今述べたように、21世紀に入って時代の価値観が移り変わる中で、持続可能なまち、次世代に誇れるまちというきれいな言葉で飾っておりますが、実際には危険がけの対策を地権者の負担で行わせる問題、また稲城大橋から川崎に抜ける貫通道路をつくるという行政目的のために地権者に多大な減歩を負わせていると私は考えているわけです。それは、市長を初め、市は緑地保全の方向をこの間全く考えてこなかった。そして、開発支援一本やりの姿勢からも、そういう行政の目的ということがうかがわれると私は考えます。私たちは、緑地保全の方向こそ、地権者や市民の願いにもかなう、そして市民憲章にもかなう道だと考えております。

　この間、がけ地の問題などがよく出てまいりますが、主要な論点としては、都道124号線、よみうりランド線の安全対策、また危険がけ対策、それから乱開発対策、高過ぎる減歩率の問題、また開発に係るリスク、準備会のこの間の多大な調査準備負担の対応、市民の多くが願う都条例を活用した緑地保全が可能かといったことなどがあったと思うわけです。特によみうりランド線、また危険がけの解消を区画整理に頼るというのが稲城市の姿勢になっているわけですが、私は、これは行政の責任で単独で直していくということ。区画整理では15年から20年かかるという問題もありますから、危険がけは勧告されていると言うけれども、勧告をしていながら、その指定を稲城市がしないで放置しているというわけで、その点についての責任はあるし、東京都でもがけ地の対策を多くのところでやっていると思います。また、開発のリスクについては、ここでは余り時間もないので述べませんが、各地で破綻していき、大変な借金地獄に落ち込むケースはたくさんあるということです。

　それから、これを推進していく主要なてこというか、一つの理由になっている準備会の負担問題というのがあります。これは、この間10億円以上の負担があるのだと言っています。だからもうとまれないのだという話がありますが、これについては、区画整理事業での利益を見込んで、ある時期まで推進の旗を振ってきたデベロッパーに応分の負担を求めるということも必要だと私は思うわけです。千葉県の松戸市では、代行企業の３者が撤退する際、解決金10億円を組合に支払った例もある。また、破綻した開発では、企業が持っている土地を自治体に緑地として無償で提供するといった例もあるわけであります。

　続いて、市民の多くが願う都条例を活用した緑地保全は可能かという問題ですが、緑地保全はお金がないからできないとか、いろいろ議論はあります。しかし、現実に町田、川崎、横浜など、たくさんあるわけです。都条例で指定されている緑地保全地域は44カ所に上っているわけです。新しい都条例のもとでも、あきる野の緑地が保全されるというのは新聞でも報道されたとおりであり、緑地指定を行うことで、乱開発を防ぐことができる。また、農地の農業の継続をしていくこともできる。相続が発生すれば、都に土地の買い取り請求もできると思うのです。南山の自然を保全して、史跡と自然を結ぶ遊歩道をつくり、稲城市民はもちろん、多くの人々が多摩丘陵の四季を楽しみ、ふるさとの史跡に触れながら散策できたらどれほどすばらしいかというのは、市民的な願い、そして市民憲章に基づく願いだと思います。こうしたことから、子供たちにきれいな空気と自然を残し、多くの市民と地権者の願いにもかなう緑地保全の道を、行政としてそういうスタンスを探求する必要があると私は思いますが、その点についてお聞きしたいと思います。

市長：まず、改めてしっかりと御認識いただきたいと思いますが、平均減歩68％ということでございますけれども、私どもが68％の減歩を負わせているわけではございません。これは組合の皆さんの判断で、このような減歩が必要だということで計画がつくられているわけであります。そしてあわせて、矛盾する話になるわけでありますけれども、緑地分をかなり法律に基づいた区画整理以上に負担している、そのことが結果としては減歩率を大きくしているというのも事実であります。ですから、その辺はきちんと整合性を持ってお話をしていただきたいと思っております。
　また、これは私ごとになりますけれども、実は私は稲城中学の出身でして、中学２年のときに新築の関係で第一小学校の校舎に通って勉学をしたという記憶があります。当時はまだ南山はそのまま登ることができました。その２年後ぐらいから開発が始まったのではないかと思います。山砂をとるということで、山砂を採取する業者があそこに入って、途中でいなくなってしまった。このことが問題の処理を難しくする大きな課題としていまだに残されてきているということでございます。あのがけの状態のままでだれも望んでいたわけではないが、結果としては解決がいまだにできない状況でいるというのが事実なわけであります。ですから、あのがけだけを一部の地権者あるいは行政の負担等で処理するというのは基本的に無理であるという判断のもとに、区画整理手法で整理していかざるを得ない。そのことについては、そこに直接かかわらない地権者の皆さんも理解して、皆で共同でやっていこうではないかということで整理されてきているわけでありまして、地権者の心中は私どもとしても大いに理解できるところもあるわけでございます。
　また、開発業者云々と言っておりますが、基本的には法律に基づいておりますから、組合事業等として具体的に施工業者として名乗りを上げて、それが位置づけられたというわけではありませんから、いわば法的にそういった義務を押しつけることは全くできないわけでありまして、それらの議論も全く的を射ていない話であると思っております。
　いずれにしても、90％以上の地権者の同意を得たということに対しては、本当に大変だったのでないかと思っております。また、組合の皆さんは、さらに一人でも多くの方を、100％を目指して努力していくのだ、しかも、既にこの事業のためにも負担しているわけですが、それでもやっていくのだと、こういった思いを共有しながら、90％以上の方がそのことを共有してやっていくのだということは、民主主義を大事にする議会であるならば、大いに受けとめる必要があるのではないかと私は思っております。以上でございます。

岡田市議：今、市長の持論をいろいろお聞きしました。それで、基本的な認識の問題を云々されましたが、基本的な認識はわかっているのです。その上で聞いているのですから、幾つかありますが、68％の減歩を負わせているのは稲城市ではないということは、私はよくわかっています。しかし、支援する立場でこうした計画を認めているという点に、それはどうなのかと私は言っているわけであります。また、デベロッパーへの負担の問題も、法的にということは簡単ではないでしょう。しかし、この間、大手デベロッパーはいわゆる手を引いたということを聞いていますが、そうした大企業が計画・経済性・採算性において、判断の中身はわかりませんが、そういう判断をしているのを、要するに10億円ぐらいのお金を使ってしまって、そういう大手デベロッパーも引いてしまった。そうなって、そういう状況のもとで進めていかざるを得ないという状況にあると私は思うのです。地権者の、特に準備会の皆さんについてはそう思うわけであります。だから、大手デベロッパーはそうやっていろいろやってきて、無責任に手を引いてしまったというのは、政治的に責任もあるし、今だって結局、先ほども言ったけれども、要するに稲城市の姿勢が、別の緑地保全とか、そういう道を持っていなければ、開発していく方向にしかならないわけです。主体的ではないということを言うけれども、結局そういう方向にしかならないような方向にやっていると私は思うのです。

　区画整理事業の同意書の資料をきょうここに持ってきました。これは定款、そして事業計画に添付されていた同意書の資料です。これは、この区画整理事業の246人と言われる地権者が同意をすることについて、お願いについて書いてある説明の文書ですが、これを見ると、同意に関する問い合わせ先に、当然ですが、南山東部土地区画整理組合設立準備会事務局が入っている。その下に稲城市役所が入っているのです。都市建設部区画整理課計画指導係と入っているわけです。私はこの間専門の人にもいろいろ聞きましたが、組合施行の事業において、その連絡先に行政がなっているというのは聞いたことがないと。だから、実質、支援どころか、決めたのはもちろん組合の準備会でこの計画を進めているわけですが、稲城市が、行政が推進の旗振りをしている。ほかの選択肢を考えようとしない。がけの問題もいろいろ言うが、しかし、先ほどから言っているように、あそこのがけ地は、企業の土地もあるということも聞いていますが、さまざまに提供していただいて、行政の責任で早期に解決するという道もあると私は思うわけです。ですから、基本的には行政が開発一辺倒だという姿勢が、支援という形であれ、その地権者の方向を強制せざるを得ない。だから、地権者が決めたことについてほかの方向を言うのは民主主義的にどうかということを今市長はおっしゃいました。しかし、私は、地権者であれ、市民であれ、その利益を考えていく立場に立つのが、緑地保全の道でもある。また、区画整理をやりたいという人に無理やりやめなさいと言う気はありませんが、行政、そして稲城の市議会で働く者として、21世紀のまちづくりは緑地保全の道でこそ地権者の利益にもかなうというのが私の考えでありますから、これは民主主義を否定するような形ではないと強く言いたいと思うのです。

　行政の姿勢として、この間、例えばオオタカの問題を議論しようということになると、東京都で言えば環境局、これは環境を守る側が出てきます。それから、区画整理の話をしようとすれば開発の部署がと、別の部署がそれぞれ独立して成立している。基本的に、いい、悪いは別にして、横の連絡はなく、それぞれの立場で緑地を守る、開発を規制する側、開発をする側に分かれていますが、稲城市ではそのようになっていないというところに、その方向が強制されているという状況があると思うのです。ですから、そこについては、環境を守る側の仕組みもきちんと確立していく必要があるし、１月に建設環境委員会に報告されたときには、この間開発を進めようということを準備会の皆さんが決めたということが報告されて、引くか、やめるかみたいな本当に厳しい議論がされたということで、本当に大変な思いでやっている。やめるにやめられないといった思いなのだから、それについてそれを何とかしていこうと考える必要が行政にはあると私は強く思うわけであります。最後にこの点、お答えがあればお聞きしておきたいと思います。

市長：先ほどちょっと緑の問題の話が出ましたが、私どもも緑を最大限残せるような事業になるようにということで指導もしてきたつもりでございます。しかし、それが過ぎれば、68％の減歩がさらにふえていくということも一方ではあるわけでございます。ですから、そのあたりをどうしていくのかということに対する具体的な回答がないと、ただ緑を残せということだけでは、結果としては地権者に負担を負わせるということにもなるわけであります。また一方で、これら地権者の努力というものをしっかりと踏襲してもそれでも合点がいかないということであるならば、いわば90％以上の地権者の意向を無視するということにもなるわけでありまして、この組合施行の区画整理に対して何ができるのかということを具体的に提起していくことが非常に大事なのではないかと思っております。そういう意味では、市民の皆さんからも、顧問ということで、共有地を持ちながらの住宅開発といった提起もいただいております。こういうものについては、組合の皆さんもしっかりと受けとめながら計画の中に反映していこうという意思を持っていると私どもは受けとめております。また、事業の見通しは極めて厳しい時代ではあります。しかし、保留地の処分価格などについては極めて厳しい判断をした中で事業計画を出しているということについても、ぜひその中身を精査していただき、また地権者の皆さんの苦衷のほども理解すべきではないか、理解していただきたいと思っております。
　いずれにしろ、緑地等の問題を含めて、私どもはあの区画整理事業がどう成立性を持たせることができるのかということについては、大いに支援していかなければいけないと思っておりますし、また組合の皆さんもきちんとした手続に基づいて、組合設立認可に向けて、ルールに基づいた対応をしてきていると思っておりますので、それに基づきながら、今後も行政として指導・支援できる部分については支援していきたいと思っているところでございます。

岡田市議：これは平行線をたどっているので、次にいきます。

　(2)、今議会初日に報告されたように、地権者の９割の同意で東京都に組合設立の認可申請を行ったということですが、都が認可すれば、１割の未同意者もこの計画に有無を言わせず引きこまれ、リスクを負担させることになります。この未同意の地権者について市はどう考えているのか、この点についてお聞きします。

小川二郎都市建設部長：未同意者の対応につきましては、認可後もこれまで同様に引き続き理解を得るよう、積極的にお話を継続することで、組合に指導確認をしてきております。また、認可後、土地利用計画や換地設計を具体的に進める中で、これまで準備会段階ではお答えできなかった詳細な部分もお話しすることができてまいりますので、未同意者の方々の不安解消を図りつつ、引き続き同意形成に向け指導してまいりたいと考えております。一方、現在、同じ心配のある地権者の方々が集まり、それらに対する相談会を立ち上げて勉強されておりますので、このような場へも市として積極的に参加し、引き続き地権者の方々の不安解消に向け指導してまいりたいと考えております。

岡田市議：では、次へ進みます。(3)、墓地計画についてお聞きします。

都市建設部長：公園墓地計画につきましては、所管委員会に状況報告をさせていただきながら、これまで府中市との関係の中で協議を進めてきておりますが、今後も諸協議調整を行いつつ、節目ごとに所管委員会に御報告をさせていただき、進めてまいりたいと考えております。

岡田市議：この墓地計画については、事業の安定的な運営の面から、早期に墓地計画の保留地が処分される、それが目的というか、この事業計画の中ですぐにお金にかわるという予想がされているわけですが、まず府中市と稲城市の関係、また稲城市はどのように考えているのかという点を少し明らかにしていただきたいと思うのです。まず、府中市の約束については、協定とか、きちんと書面で取り決めをしているのか、この点について１点目にお聞きしたい。それから、府中市の９月議会で日本共産党の目黒議員がこの墓地の問題を取り上げました。その議事録を見ると、5,000基、そして府中市は3,000基、稲城市が500基プラスアルファ、残りは他市と言われているのですが、これは、稲城市、そして府中市がこの事業に責任を持つと理解してよいのか。また、500基計画されておりますが、500基の根拠は何か。そして４点目、市民の要望は、府中ではいろいろ聞いているようですが、稲城市としては聞かないのかどうか。この点をお聞きしたいと思います。

都市建設部長：１点目の府中市との協議の中で協議書なり文書でというお話でございますけれども、そういった形での取り決めはしておりません。ただ、府中の方から市民墓地に対する打診というのが過去、平成11年ごろですか。平成12年になって府中の所管委員会の中でそういう議論がなされて、そういった形で稲城市との協議を進めるという方向が出されたという連絡は市の方も受けておりまして、組合側としても、もしこれが実現できれば、今お話のあったとおりのメリットがあるわけでございますので、協議をしていく。ただ、その時点では準備会ということで、ではいつなのかというところが全然見えてこないという形で、事業として固まる時点までにはいろいろな形で整理しようということになってきております。これはさきの第３回定例会の中でもお話しさせていただきましたけれども、現在はその域を出ておりませんので、そういった状況でございます。
　それと、5,000基と500基、府中市との関係です。これは、府中市の今ある墓地の保留地が4.3ヘクタールぐらいあるのですけれども、これで積算すると約5,000基程度つくれるだろうという試算の中で、府中市はこれまでの協議の中では3,000基程度必要だと言ってきております。稲城市としての500基の根拠ですけれども、これは、墓地需要を予測する計算式とか、他市の実績、あと稲城市の世帯数、こういったことから推計すると、おおよそ500基程度になると考えられるということで、これもきちんと詰めてやってきている話ではございませんので、さらに検討協議が必要かということと、あと残りの部分をどうするのかということも今後の協議の中で進めていく必要があるということでございます。
　それと、市民の要望を聞かないのかということでございますけれども、これは、今後の事業の採算性とか運営方法とかといったものもまだ未確定でございますので、そういった部分も整理し、所管委員会との協議調整を図りながら考えてまいりたいと思っております。

岡田市議：続いて大項目３、乳幼児医療費無料化助成制度の拡充についてに進みます。(1)、市では２歳未満が完全無料化ですが、就学前まで完全無料化を目指すことについてお聞きします。

加藤健一福祉部長：乳幼児医療費助成制度につきましては、東京都の制度を基本として、小学校就学前の乳幼児を対象に、都内の各市町村が実施しているものです。基本となる東京都の制度では、国制度の児童手当と同じ所得制限を設けて実施されていますが、各自治体で所得制限を超えたものについて、単独事業として助成することができることになっております。このことから、稲城市におきましても子育て支援を図る観点から、所得制限の撤廃を平成16年10月より１歳未満から２歳未満に拡大して実施してきております。したがって、市が単独事業として実施しております無料化の拡充などにつきましては、今後の課題であると考えております。

岡田市議：今後の課題というのが、この間も代表質問などでも取り上げましたが、まず現状について具体的に少し数字を聞きたいのですが、受給者数、受給率、完全無料化に必要な財源、これは歳児別にどうなっているか。２点目、近隣市との差について、どのように市は考えているか。そして、３つ目ですが、検討しますと一般論にとどめないで、実現に向けて計画を立てるべきではないか。この３点についてお聞きします。

福祉部長：まず、第１点目の数字的なことでございます。受給者数・受給率でございますが、ゼロ歳が761人、１歳が768人、このゼロ歳・１歳が受給率100％でございます。２歳が610人、74.5％、３歳児が583人、71.1％、４歳児が530人、64.1％、５歳児が552人、65.4％、６歳児が515人、58.6％でございます。それから、完全無料化をした場合の試算でございますが、市の負担分が現時点で、市の持ち出しの、都の制度の補助の２分１の分と市単独の分を足しまして8,339万3,000円でございまして、完全無料化という形になりますと、これが約１億3,787万1,000円となります。
　それから、２点目の近隣市との関係でございますけれども、26市の状況を見ますと、無料化をしていない市が４市、それから完全無料化をしている市が５市ということで、その間さまざまな歳児別でやっているところでございます。そういった中で、これは各市の財政状況もございますでしょうし、子育て支援施策において今どのようなサービスを必要としているのか、それぞれの市で違いますので、この辺につきましてはそれぞれ市の全体の事業の中で考えて事業展開をしているのではないかと考えております。
　３点目のお答えでございますけれども、現在、実現するといたしますと、子育ての支援としてさまざまな課題がまだ稲城市にも残っております。例えば、保育園の待機児解消、あるいは学童クラブの待機児解消とか、子ども家庭支援センターの充実など、さまざまな課題がまだ残っておりますので、現実的には現時点では非常に難しいと考えているところでございます。

岡田市議：再質問もあるのですが、次に関連するので、(2)に進みます。当面、３歳未満を早期に完全無料化することについてお聞きします。

福祉部長：乳幼児医療費助成制度の無料化の対象年齢を２歳未満から３歳未満に拡大することにつきましては、今後の課題であると考えております。

岡田市議：これについても今後の課題ということで、今ほかにもお金を使う場所があるといろいろおっしゃいましたが、この問題は市長の公約にかかわっている問題だと思うのです。乳幼児医療費の無料化の歳児拡大というのは、この間の選挙の広報、また広報いなぎなどでも重点施策として取り上げられてきた問題です。そうした中で、この期の中で言うと、現在１歳で、あと１年たてばまた選挙ですから、１歳しか上げられないのかということになると思うのです。乳幼児医療費の無料化の歳児拡大という公約や重点施策との関係では、これは余りにも寂しいのではないかと私は思うわけです。ぜひ平成18年度の予算で実行に移してもらいたい。そういうやり方をして他市では進んでいるわけですから、ぜひそういう姿勢に立って、自分の重点施策を実現する積極的な姿勢がなければ、これは進まないと思います。ぜひ実現に向けて進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。

石川良一市長：来年度予算に向けましては、三位一体改革の関係などで、児童手当あるいは児童扶養手当の補助金がカットされて、一応財源は地方に回ってくるとは言われておりますが、それが当市の場合どういう影響があるのか。あるいは、また児童手当も歳児をここで上げていくといった話もございましたが、これらも大いに影響があるのだろうと思います。その他子育て支援にかかわる待機児解消のための施策などについても緊急性を要しておりまして、これら総体として予算編成の中で議論していく必要があるのだろうと思います。とにかく、施策としては進めていくべき施策だとは考えておりますが、どれだけの歳児をいつというのは現段階では明言できないということでございます。状況が特に来年度に向けては流動的であるということもまた一つ頭に置いていただければありがたいと思っております。

岡田市議：ぜひ実現に向けて進めてもらいたいのです。財政の問題、三位一体改革の問題、いろいろあると思いますが、他市では、この間府中市だって就学前まで上がっている。狛江市も就学前まで。要するに、基本的な姿勢が確立されれば、財源的にはやっていけるというのは、他市の事例、特に近隣の事例でもあるわけですから、ぜひ市長の基本的な姿勢をしっかり定めてやっていくことでこれは実現できると思いますから、その点を進めていただきたいということで、次に進みたいと思います。

　(3)、国の制度創設や、都の無料化の対象を就学前から小学生まで広げることを求めることについてお聞きします。

福祉部長：乳幼児に対する医療費の助成制度については、少子化対策の充実強化を図る観点から、国の医療制度の枠組みの中で制度として考えていく必要があると思っております。そうしたことから、国に対しては全国市長会を通じて、乳幼児医療費の無料化など、効果的な子育て支援策を講じることについて要望しているところでございます。また、東京都に対しては東京都市長会を通じて、乳幼児医療費助成の所得制限を撤廃するとともに、補助率の引き上げを検討すること及び国の医療制度として乳幼児医療費助成制度を創設するよう国に働きかけることを要望してきております。

岡田市議：安心して子育てのできる社会を築くために、この制度は大変大切だと思います。どこに生まれ住んでも、子供はひとしく大切に育てられなければならない。この点から、国の制度創設、市町村への支援というのは大事だと思います。そこで最後に聞きますが、今後もこうした国の制度創設、都の制度拡充の要請を継続していただきたいと思います。その点についてお伺いします。

福祉部長：乳幼児医療費助成制度は、子供が生まれ、安心して子育てができる大切な支援であると思っておりますので、今後とも全国市長会並びに東京都市長会等を通じまして要請をしてまいりたいと考えております。

岡田市議：続いて大項目４、最後です。城山公園の整備について、(1)、城山公園内に建設中の中央図書館・体験学習施設を取り囲む公園の既存歩道周辺は、豊かな緑に囲まれたロケーションでありながら、市民がジョギングなどを楽しみたくても、昼間でも人も少なく、利用しにくいという声が寄せられています。この整備に伴い、歩道周辺が利用しやすく、明るく開かれた環境となることが求められていると思います。市の認識をお聞きしたいと思います。

小川二郎都市建設部長：現在建設中の中央図書館・体験学習施設を取り囲む既存散策路につきましては、公園内の池にある芝生広場や林間散策路、多目的広場へのアプローチエンドとして位置づけております。こうした中で、現在進めております中央図書館や体験学習施設及び公園整備事業の中で、両施設と公園及び既存散策路を一体的な空間とするため、園路や階段、また公園灯や植栽などの配置を行い、施設全体が明るく開かれた空間となるよう整備を進めておりますので、整備後はさらに利用しやすい環境になると考えております。

岡田市議：ぜひ期待したいと思います。

　(2)、水の広場の整備についてお伺いします。

都市建設部長：城山公園の水の広場の整備につきましては、これまでも議会の中で取り上げられてきている経過がございますが、現状では、水質改善を行うための水の循環やろ過などを行い、安全性の確保を行いつつ、噴水などを整備してきております。したがいまして、現状施設の適切な維持管理を継続するとともに、今後の利用実態を踏まえて、快適な空間整備に努めてまいりたいと考えております。

岡田市議：この間、ほかの議員も取り上げてきておりますが、修景水路を整備してほしいという市民の要望があるわけです。この間、研究課題とされてきたわけですが、カモの親子が行進したりということで、一層修景水路の整備が望まれていると思いますので、その検討についてお聞きしたいと思います。

都市建設部長：これは今までも何回か取り上げられてきている中でもお話しさせていただいていますけれども、本来であれば、あそこに集水した水が自然に流れていくという原理原則があったわけですけれども、水量が期待どおりに出てこないという実態の中では、人工的に流す装置をつくらなければいけないということで、これにはお金もかかってまいりますので、そうした意味と現状の利用実態を踏まえるとどうかといった対応をさせてきていただいておりますので、いましばらくそういった対応の中で実態を見ていきたいと思います。

岡田市議：ぜひ研究していただきたいし、費用がたくさんかかればやるのは難しいという問題もあるし、その辺は今後明らかにしていっていただきたいと思うのですが、最後にその点についてお聞きして、質問を終わりたいと思います。

都市建設部長：やり方によって、御承知のように、グレードを上げれば上げるだけかかりますし、どの程度が妥当なところかといったところも一つ考えていかなければいけないということも含めまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。