第36号議案 稲城市市税条例の一部を改正する条例について、日本共産党稲城市議団を代表しまして、反対の討論を行います。
今、小泉内閣のもとで、定率減税の縮小・廃止、年金課税強化、フリーター課税強化、中小・零細業者に対する消費税徴収強化、年金・介護・雇用保険値上げなど、05年から06年にかけて合計７兆円の負担増になると言われる大増税路線が進められようとしていますが、庶民の所得が減り続けているときに増税を行うのは、国民の暮らし、経済や景気に対する影響という点では、はかり知れないものがあるのではないでしょうか。日本共産党は、大企業や高額所得者の大幅な増税には手をつけず、庶民にはもっぱら増税という大増税路線には反対です。今回の市税条例改正についても、そうした大増税路線の一つでありますが、高齢者の125万円の住民税非課税限度額を廃止すると、約1,300人の高齢者が非課税から課税になるということでありました。平成20年度には約1,400万円の市の増収となり、１人当たり、多い方で２万1,000円くらいの負担増になるということであります。こうした負担増が雪だるま式にふえてしまうところに問題があります。国民健康保険税や、介護保険料も連動して値上げになったり、また市の施策としては理美容券や入浴券などへの影響もあります。シルバーパスや都営住宅の家賃などにも影響が出ると言われています。高齢者と現役世代との間の税負担の公平という点が理由とされているのですが、このように不公平の是正だと言って負担を次々とふやしていきますと、また次の是正ということで議論が起きてくるということになると思いますが、全体に庶民の負担はどんどん上がっていくことになっていくと思います。そして、先ほど述べたように、連動して負担増になってくる部分も出てきますので、高齢者の負担としてはかなり重い負担増になっていくということで、今回の議案には反対といたします。
私は、日本共産党稲城市議団を代表して、第４号陳情 若葉台小学校の増築校舎を１年生クラスとして利用する件に関する陳情及び第９号陳情 若葉台小学校増築に関する陳情に採択の立場で討論を行いたいと思います。
まず、第４号陳情の内容ですが、平成18年度から活用予定の若葉台小学校の増築校舎において、１年生を割り当てる計画を撤回して、特別教室への充当や６学年全体を対象に再検討してほしい、また教師や保護者の意向を加味してほしいというものであります。そして、第９号陳情の内容は、若葉台小学校の本校舎と新校舎の間の歩道を閉鎖するなど、一般歩行者が立ち入らないよう策を講じて校内の一体化を図り、子供たちが安心して学校生活を送れるよう、安全対策に万全を期してほしいというものであります。この２点について、採択理由を順次申し上げたいのです。
まず、現在の計画ですが、既存の若葉台小学校に歩道を挟んで隣接する敷地に、小学校１年生を対象にした校舎を７年間程度の使用を目途に建設しようということであります。しかし、陳情にあるように、この計画の既存校の敷地と計画敷地の間にある歩道がこの間の議論でも大変問題になってきたわけですが、このことに子供たちの交流、また安全面に不安があるというのが陳情者の思いであると思います。この間、先日の福祉文教委員会の議論でもありましたし、今森本議員も言われましたが、こうしたつくりの増築校舎は市の方でもこういうケースをほかにつかんでいないというぐらい異例な状況で、地域の皆さんも含めて、保護者の皆さんが不安を感じるのは当然であり、第９号陳情については1,778人の署名が集まったというのは当然のことだと考えます。
そこで、この陳情の採択理由を４点に絞って申し上げたいのです。まず第１に、１年生と言えば、初めて小学校に入ってくる子供たちであります。不安をたくさん抱えてくると思います。こうした他に例のない離れのような校舎に、陳情理由にもありますが、義務教育の一番低年齢で弱者であり分別のつかない１年生の子供たちを割り当てるべきではないと考えます。
第２点目ですが、安全対策の問題が委員会でも議論されてきました。人的対応や防犯カメラの設置といったことが言われていて、ほかの地域よりもしっかりやっているのだということで、そのことを否定するわけではもちろんありません。しかし、これは普通の学校ではあり得ない状況で歩道の出入りをしなければならないのであって、そのことが原因で万が一事件などが起きたときに、歩道がそこに通っている、つまり校内の移動で学校から外に一度出なければならないというつくりそのものが安全面で問題となることは間違いないのであります。この歩道、つまり校舎の外部を通って行き来することそのものに対して、歩道のつけかえやトンネルや歩道橋の設置などの議論がずっとありましたが、結局のところ歩道に出なければならないという問題を解消する必要があるということであります。
３つ目でありますが、先ほどから話しているように、この計画で保護者が安全面、また子供のコミュニケーションの問題で心配されるのは当然であります。そのことから、保護者や地域の皆さんに理解してもらう、また納得してもらうということが大変重要になりますが、委員会の中でも、それは十分ではない面があるという話は出ていたわけであります。この点については引き続き市の誠実な対応が求められると思います。
最後に、４点目になりますが、今回のこうした増築計画はなぜ起こっているのかという大もとを考えれば、多摩ニュータウンは開発時の計画上において、商業地域、居住地域、学校・公園等の公共施設地域を人口に対して配分され、バランスよくするという計画になっていたわけであります。若葉台に住む皆さんは、小学校が２つできるという当時のパンフレットを見て入ってきた方も多いのです。しかし、従来の若葉台地域にもう一つ小学校をつくる計画をやめたことで、クラスがふえ、大規模校となりました。しかも、さらに教室が不足する。そして、今回の非常事態のような状況は市が招いたことであって、この問題の責任は基本的に市にあると言わざるを得ないのであります。議論の中では、コミュニティーの分断の問題、地域の対立の問題等が議論されていたようであります。しかし、だからと言って、子供たちの生活・コミュニティーがこのように分断されてよいということにはならないと思います。先ほどから言っているように、こうした原因は地域の住民や陳情された皆さんの責任ではなく、市に責任があるわけでありますから、説明責任も含めて、地域での対立などということが起こらないようにする責任が稲城市にはあると私は考えるものであります。
こうしたことから、今回の増築計画において何よりも最優先しなければならないのは、子供の命であり、安全であります。それが最優先される対策こそ強く求められる。このことから、この２件の陳情の採択を強く求めるものであります。以上です。
| ■第５号陳情■ 都市再生機構賃貸住宅ビュープラザ向陽台に災害対策用井戸を備えた小公園を整備する件に関する陳情 動議の提案 たらお市議 |
第５号陳情に趣旨採択の動議を提出します。
陳情内容は、都市再生機構賃貸住宅ビュープラザ向陽台２号棟裏の小公園を整備・拡張し、災害対策用の井戸を掘削してほしいというものですが、この陳情につきましては、市民の災害に対する万全の備えをという気持ちに立つものであることから、趣旨採択の動議を提出させていただきたいと思います。
| ■第７号陳情■ 市道282号及び294号の雨水排水に関する陳情 賛成討論 岡田市議 |
日本共産党稲城市議団を代表して、第７号陳情 市道282号及び294号の雨水排水に関する陳情に賛成の立場で討論をしたいと思います。
陳情趣旨は、市道282号と294号が大雨の場合に河川と化す、このことで両市道の交差点で道路上にあふれた雨水が周辺宅地内に流入するなど、被害がたび重なり発生している。そして、その雨水が旧第一合金跡地にもこれまでは流入していたけれども、くろがねやの建設に伴って今後行き場がなくなる雨水が、周辺家屋に限らず広い範囲で、床下はおろか床上浸水のおそれがあることは明白だということから、根本的な改善を早急にお願いしたいというものであります。道が河川と化すような被害が出ている状況のもとで、こうしたことを改善してほしいというのは、今回の陳情には309人の地域の方の署名も添えられておりますが、当然の願いだと私は思います。今回、くろがねやが建設されるということで、水の行き場がなくなる不安があるということですから、しっかり住民の皆さんの不安に対応していく必要があると思います。この陳情の文章の中では、根本的な改善を早急にお願いしたいということで、根本的な改善は何かということが書かれてはいないので、それは何かという問題があるのですが、例えば、今計画されている３つの浸透升で事が足りるのか、または浸透升をふやすとか、配管を太くするとか、方策というのはいろいろ考え得ると思います。この陳情の中ではその点については明確ではないですから、その辺は行政と住民の皆さんとの間でしっかり議論を積み重ねて、納得のいく解決に向けていってもらいたいということで、賛成の討論といたします。