| ■ｉバスの拡充に向けて |
岡田市議：大項目１番、ｉバスの拡充に向けてであります。ｉバスは、本運行から３年を経過し、利用者もふえ、着実に市民の身近な足として定着しています。市内を走る赤いバスの姿が稲城のシンボルともなり、ｉバスの拡充は市民の関心も高い重要な課題であり、一層市民の利便に供するｉバスとなるよう拡充していくことが求められております。昨年末からは市と事業者間の増便や路線改善などの検討が始まりましたが、市長も2005年度の所信表明において路線の拡充の検討を挙げており、この検討作業は今後の施策の展開にとっても大変重要であります。これらのことから、ｉバスの拡充に向けた諸課題を問うものであります。
(1)、ｉバスの拡充に向けての市長の基本姿勢についてお聞きするものであります。
石川良一市長：ｉバスの拡充の御質問でございますが、現在、大変多くの方に御利用いただいております。ｉバスの導入に当たりましては、極めて慎重に対応してまいりました。東京都の高齢者福祉のいわばリストラクチャーの中で、高齢者いきいき支援事業ということで新しい補助制度ができまして、そのことによってバスの購入が可能になるということが一つの大きなきっかけになったわけでありますけれども、ルートの選定、あるいはバスの名称、バスの色、それから運行に当たってはさまざまな課題もありますので、試行運行を重ねながら最終運行ということで、３年前から運行しているわけであります。また、平尾団地−京王よみうりランドという新しい区間についても実施し、乗降客も毎年増加してきているということで、まずまずの事業として定着しつつあると思っております。今年度は、南武線の第１期高架事業が完成するということでございます。また、尾根幹線の暫定開通ということも一つ視野に入ってきておりますので、今まで矢野口駅などについてはロータリーなどもなかったわけでありますけれども、ロータリーに入ることも可能になるかもしれません。また、鶴川街道、尾根幹線等、交通の流れもかなり変わってきますし、ルート等についてもかなり変更していく可能性もあるということでありまして、これらを見定めながら修正してまいりたいと思っております。今後につきましても、今バスダイヤが循環ルートにつきましては約80〜90分に１本ということでございますので、この辺については便数がふやせるような方法がないか、よく研究してまいりたいと思っております。おおむね順調に推移しておりますので、さらにまた大きく成長し、定着できるように努力してまいりたいと思っております。
岡田市議：ぜひ路線の整備・拡充を行っていただきたいと思います。それで、私たちも増便をということで求めてきたわけですが、今の市長の答弁にも、増便の課題をやっていきたいということで、それに期待したいと思います。
次に、(2)、年度別の乗車実績及び収支とその評価についてお聞きするものであります。
小川二郎都市建設部長：ｉバスの年度別乗車実績でございますが、循環バスは、平成14年度が11万8,551人、平成15年度が15万6,670人、平成16年度が16万2,481人となっております。また、昨年５月20日より本運行の平尾団地からよみうりランド駅間路線は、約10カ月間の実績となりますが、平成16年度が３万2,646人となっておりまして、着実に利用者が増加し、市民の足として定着しつつあります。
収支につきましては、平成16年度の循環路線は、年間運行経費約3,050万円に対しまして運行収入が2,910万円で、市からの運行補助は約140万円となっております。また、平尾団地−京王よみうりランド駅間路線につきましては、年間運行経費約1,100万円に対しまして運行収入が650万円で、市からの運行補助は450万円となっております。これは、多くの市民の方がｉバスを身近な交通手段として日常的に利用していただいていることにより、良好なバス事業運営につながるものとして、一定の評価が得られているものと認識しているところであります。
岡田市議：順調に利用者もふえているということで、16年度の市の運行補助は140万円で済んできているということであります。この間市の方では、平均１台当たり24人の乗車になれば市の運行補助もなくなると、それが安定的なバス事業の運営の一つの目標になってきたと私自身も認識しているところであります。そこで、2005年度予算では、循環路線についての運行経費は、まず１点目として、平均１台当たり何人の乗車を見込んでいるか、２点目として、またそれに基づいて運行経費はどのように組まれているのかについてお聞きします。
都市建設部長：さきの予算特別委員会の中でもこの辺についてはいろいろ議論があったところでございますけれども、17年度の１台当たり何人の乗車を見込んでいるかということでございますけれども、予算積算時の乗降利用者数をダイレクトに申し上げますと、22.9人でございます。あと、循環バスの方では、運行収入は3,021万円、運行経費は2,972万4,000円、往復の方では、運行収入は632万3,000円、運行経費は1,100万円ということでございまして、トータルしますと、運行収入で約3,650万円、運行経費の方で約4,100万円でございますので、運行補助としては約450万円の運行補助を新年度予算では計上させていただいたということでございます。
岡田市議：今年度の予算でも22.9人ということで、既に24人に近づいているという状況であります。運行から３年がたつ循環路線については、ほぼ市の運行補助は必要なくなってきている。そういう意味では、安定的なバス事業の運営、そして増便のためのバス購入の財政的な条件も整っているということだと思います。
次に、(3)、検討の内容とスケジュールについてお聞きします。
都市建設部長：ｉバスの路線拡充検討につきましては、尾根幹線やＪＲ南武線高架事業、またその後の市内における都市基盤整備事業の進捗状況を踏まえ、既存路線の延伸や運行間隔への対応、新たな路線への検討を現在行っているところでございます。具体的には、矢野口地区における尾根幹線の交通開放に伴い、既存の路線のままでは運行できなくなる箇所が出ることや、尾根幹線の交通開放に合わせましての既存路線経路の見直しが必要になるなどの課題検討を行っております。また、新たな路線等につきましては、市内の交通の流れを見きわめた上で、路線の拡充について検討を行っているところであります。
岡田市議：今の答弁の中で、既存路線の延伸・見直し、運行間隔への対応、新たな路線への検討という大体大きくは３つの柱から検討がされているということだと思うのですが、検討の中身について、具体的に何点かお聞きしたいと思います。
まず１点目ですが、この検討はいつごろまでにまとめる予定になっているのか。また、実行に向けては予算としては何年度を大体目標として考えているか。２点目は、予算の面では、市の第三次長期総合計画の実施計画に盛り込むことが必要となると思います。今その見直し作業もされていると思いますが、この作業についてはいつごろまでにまとめる予定になっているのか。また、昨年から検討を始められたということですが、現在どのような検討が行われているのか。続いて、会議の頻度、それから具体的にはどのような参加メンバーで行われているのか。それから、今の答弁にはなかったのでお聞きしたいのですが、バスシステムの問題はどう位置づけられているのか。そのベースとして基本的な数字をお聞きしたいのですが、バス事業は2001年から2004年まで決算が終わっているわけでありますが、その総額、総事業費は幾らになっているのか。また、その中でシステムの関係経費は幾らかかっているのか。そのとき、事業費の何％をシステムの経費が占めているのか、この点について確認したい。そして最後ですが、デマンドコースを本コースにすることや、ベンチの設置、バス停標識の運行路線図などの表示方法の改善など、すぐに改善できる取り組みについては、この検討を待つことなく進めるべきと考えますが、基本的な考えをお聞きしたいと思います。
都市建設部長：かなり盛りだくさんなので、順次お答えするつもりですが、もし落ちたら、また指摘をいただきたいと思います。
１点目は、いつごろまでにまとめる予定かということと、実行年度、予算の年度目標ということでございます。これにつきましては、机上では現在、何年度とか、想定はできるということでいろいろやっていますし、こういうものができて現実に交通開放ができるという時期が来れば当然予算に絡むわけでございますけれども、尾根幹線とか南武線も含めて、それらがどのような形態でいつどのように開放されるのかということも相当予算に絡んできますので、平成18年度の予算の中では、よみうりランドへの延伸ですとか、すぐできるものについては入れますけれども、新規あるいは変更ルートについては、実際に運行できるように、ではバスを１台ふやすのかどうするのかということも全部あわせまして予算という形で出てまいりますので、今の時点では、18年度には一定の整理はしながらも、19年度にどの程度まで盛り込めるかという、18年度にも当然延伸ルートなどは盛り込めると思いますけれども、総体の話は今の時点では見えないといった状況でございます。
２点目は、第三次長期総合計画との関係でございます。第三次長期総合計画には今もごらんのとおり、３〜４行で、試行運行から本運行に順次切りかえてやっていくという精神論が載っているわけでございますけれども、新規ルートも含めた検討といった整理が第三次長期総合計画の中では必要になってくるかと思います。
３点目は、どのような検討が行われているかということでございます。これは、今申し上げましたように、現時点では机上で複数ルートについて、これはまだ部内の域を出ておりませんで、部内で整理した上で所管委員会あるいは全庁的な整理を行いながら、今までのいろいろな要望等も踏まえた中で、どうあるべきかということをやっていくということで、現時点ではこのように整理されていますというところまではいってございません。
それと、会議の頻度ということでございます。これはバス事業者と市との協議と受けとめさせていただきますと、小田急バスの方の実際に運行に携わる部隊と私どもの管理課の方でそういう協議の場を月１回は定期的に持とうということですけれども、実際にはそれ以上にやっているということと、もう一つは、そういう協議の場と同時に、現地踏査なども今やっていて、それをきちんとした整理につなげて成案にしていきたいという状況でございます。
５点目は総事業費、これは数字の話になりますが、14年度でいきますと、事業費が約5,760万円、システムの方だけをとりますと約520万円ですか。ですから、これを割り戻すと、10％にはちょっと満たないかという感じでございます。15年度の方は、総事業費で1,430万円程度で、システム開発が約1,000万円でございます。ですから、システム関連費が70％ぐらいを占めるという状況でございます。これは御承知のようなシステム改善などをやった関係でということです。16年度につきましては、総事業費の額としまして840万円、システムの方で250万円ぐらいですから、約３割ぐらいになろうかと思います。そのような状況でございます。
それとデマンド、要するにいろいろな形でさらにやれることはやったらどうかという御質問だと思いますけれども、現在においても乗降客の多いところへのベンチの設置とか、あるいは公園とか学校とか、当初よりも周辺の関係で地域名が変わったりなどしますから、そういうバス停の改善ですとか、あるいはシステムそのものの画面変更といったものはできるところからやってきておりますし、これはこれからも必要でございますので、何かあればその都度やっていくということでございます。
会議のメンバーの話は先ほどしたと思いますので、小田急バスの運輸担当部署と私ども管理課の方で協議の場を設けていくということでございます。
第三次長期総合計画の実施計画ベースにどのように反映させるのかという話ですけれども、実施ベースに乗せるには、今回、ルート変更もいろいろなことをやろうという形で今検討しておりますけれども、そういうことが見えてこないと実施ベースの段階に落とせないということがありますので、それが11月の予算編成時期までにお金として、あるいは実施ベースの計画としてどこまで整理できるかというのは、かなり限られてくると思うのです。ということは、まだ尾根幹線も南武線の仮線も駅広も、いろいろな要素が現実に開放できないわけですから、開放できた暁にどういうルートで何本、何便をどのように通すのかということになったときにそれはきちんと整理できるかと思いますけれども、第三次長期総合計画ベースの整理の時期には間に合わない。ただ、第三次長期総合計画に向こう５年間でｉバスについてはこういう指針でこういう方針を持ってやりましょうという精神論はうたえると思います。
岡田市議：１点、再質問したいのです。バスシステムの問題ですが、今答弁もいただいたように、大変経費がかかるわけです。市民バスは現実には３台しか走っていないという状況の中で、本来であれば、そういう市民バスは身近なバスですから、さまざま運行しながら、状況を見ながらのバス停位置やコースの部分的な見直しなど、柔軟に対応できるということが大切だと思うわけであります。そのことが市民バスを活性化させ、利用者増にもつながると思うのであります。しかし、このシステムは御存じのとおり、そうしたことをちょっとやろうと思うと、すぐ数百万円かかってしまうわけです。今度の拡充の検討の中でまた何千万円もかかるということでは、市の財政にも大きな負担になると思うのです。このシステムは、デマンドの予約と、結局知りたいのはおくれた情報でしょう。だから、そのためにそういう予算をかけるのかということでは、思い切って見直す、または経費を抑えるという対応は必要だと思うのです。その点についてだけお聞きします。
都市建設部長：システムそのものの大きな目的というのは運行状況と迂回予約であるわけでございますけれども、デマンドの方の迂回予約という件数はそれなりにあると認識しておりますけれども、こういう迂回の見直しなどが整理できれば、これはそれで解決できるという考え方もあります。運行情報につきましても、冒頭市長が言われたような話で、80〜90分のサイクルで回っていますけれども、よみうりランド線をそのはざまに、ぴったりは組み込んでいないのですけれども、１本入れたことによって、結構短縮になっている。今度の見直しの中でどういう整理ができるかはあれですけれども、そう待ち時間がなく、交差点の改良ですとか、南北の分断解消で南武線が上がったりすると、余り不確定な時間ではなくて回れるのかとも考えておりますので、その辺は余り時間が狂うことがないように、あるいは待ち時間がすごくあるような状況ではない限りは、そういったところにもちょっと視点を当ててみようかと思っておりますけれども、今の時点では何しろ総体の話にはいろいろなものがありますから、そういうものを整理してみないと、今の段階でこうだ、ああだという話はできません。
岡田市議：続いて、(4)、検討に当たって市民、また利用者の声をどのように把握し、反映させるのか、その点についてお聞きします。
都市建設部長：これまでも市民の皆様から「市長への手紙」や要望書、電話等により貴重な御意見をいただいておりまして、これらを参考に種々研究させていただいております。今後もこれらの意見を参考に、事業採算性や経路となる道路の実態状況、現在のｉバスの利用実績、またバス事業者により運行されている現在の営業路線も含めまして、バス事業者と協議を進めてまいります。
岡田市議：市民の意見を参考にして研究して、今後検討を進めていきたいということで、ぜひ利用者である市民の声をしっかり聞いてｉバスの拡充に生かしてもらいたいと思います。先ほどから述べているように、日ごろ利用している市民の意見を反映させてこそ、利用者増につながる。それはつまり事業の安定につながるわけであります。そこで、市民の声を聞くという取り組みについて少し提案したいのです。まだ検討を始めて時間もかかるという状況で、ぜひ市民の意見を聞く取り組みとして、１つは、例えば広報で拡充に向けた取り組みを始めましたということを紹介して、意見とか要望をインターネットのメールや、市役所に御意見ボックスのようなものを置いて、広く市民からの声を待つのではなく、呼びかけるという提案であります。２つ目は、もっと踏み込んで、市民全体にアンケートをとって意見・要望を聞く。こうした積極的な取り組みを提案したいと思うのですが、この点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部長：１点目の市民の意見をいろいろな形で聞くということでございますけれども、まず第一義的には、専門的というか、技術的といった部分、例えば道路運送法に抵触する部分であるとか、幅員ですとか、回転の問題ですとか、いろいろ今までもお話ししてきておりますけれども、そういったものをきちんと整理して、どうぞいろいろな意見をお寄せください、何でもできますみたいな話でいきますとかえって混乱を招くので、そういったものがきちんとクリアできて、これだったら市民の人にお知らせできるという中でいろいろな意見をもらうという形は、今までもやっておりますし、またこれからも必要であろうと思っております。自分の家の前の道路にぜひということになって、それに全部対応できるかというと、そうはいきませんので、そういうことはきちんと整理した上でやっていきたいと思っております。
２点目の市民アンケートでございますけれども、試行の時点あるいは本格運行をした時点で２回ほど、実際に職員が手分けして全便に乗車して、利用者の方にアンケートをとっております。そのような実績の中でも、一番身近な声が聞こえるということもありますので、そういうことをやってきているのと、今までの累積でも結構御意見はいただいておりますし、議会の中でも御案内のとおりいろいろなお話もございます。そういうものを全部集約した中で、所管委員会とも協議しながらよりよい方策を見出していきたいと思いますけれども、現在のところは全市民を対象にアンケートをやってみようという具体的な予定は持っておりません。ただ、前段で申し上げましたような利用者に密着した形での声を聞くということは、何らかの形でやっていきたいと思っております。
岡田市議：このバスも事業ですから、事業の安定ということが必要なわけで、それは事実上どれだけの人がこのバスを利用するかということにかかっているのですから、先ほども言ったように、何でもできるなどといった形ではなくて、率直な意見を集めて、ぜひしっかり取り組んでもらいたいということで、次に進みたいと思います。
| ■南多摩尾根幹線川北下地区整備計画について |
岡田市議：続けて、大項目２番、南多摩尾根幹線川北下地区整備計画についてであります。南多摩尾根幹線は、1966年に都市計画決定され、市では2005年──ことしの交通開放に向け事業が進められているわけであります。川北下地区の整備計画は、2000年に区画整理から個別整備へと大きく事業内容が変更されたわけです。現在の計画では、これは多摩の地域でも同じですが、本線開通の見通しは立っていないということで、当面、側道が事実上本線となる、つまり大型トラックなどの通過交通に伴う、地域の生活環境や健康・安全に対する地域住民の不安がより大きいものになっているわけです。長くそこに住み続ける地域住民のさまざまな課題や不安に対する誠実な対応、理解と納得を得る特別の努力は不可欠だと考えます。このことから以下の点についてお聞きします。
(1)、尾根幹線の建設に伴い設置される横断通路の安全対策についてお聞きします。
守屋安雄都市建設部部参事：横断通路の安全対策につきましては、地域の皆様の御意見を聞きながら、緊急自動車が通れる高さ3.8メートル、車道の幅が５メートル、歩道が両側に２メートルずつの計９メートルの道路で、長さ約36メートルのうち、中央部分約11メートルの区間は空が見える開放的な構造とし、平面交差に比べて安全上にもすぐれた構造としております。また、横断通路内及び周辺道路に照明を設置するとともに、横断通路内には防犯ブザーを設置するなど、防犯上必要な設備を設けることとしております。
岡田市議：この間この問題は議会でも取り上げられ続けているわけですが、この通路は、出入り口の道路がほぼ直角が交わるということで、見通しが悪いという状況はあるわけです。公園通りに隣接するわけですが、そこでは不審者につけられるなど、大変危険な事態が起きているということで、地域住民の方が大変心配されているのです。今の答弁にもありましたけれども、防犯対策という点について、ぜひ実効性のあるものにして、しっかりやっていってもらいたいということなのですが、そこで１点お聞きします。その防犯対策ですが、現在さまざま検討されていると思います。不安を抱えている地域の方に対策を示しながら一緒に考えていくということで、理解も得ながら最善策を検討していってもらいたいと思いますが、その点についてお聞きします。
都市建設部参事：これまでも説明会や城山自治会・百村自治会役員会等においてお話しさせていただいたような構造としてきています。当初は36メートルの横断通路というものを開放的にしていこうとか、歩道も片側だけの道だったものを両側に２メートルと大きくしていただいて空間を保つとか、照明についても明るくする。これは今、防犯灯ではなくて、あくまでも街路灯に近い照明をつけていただく。また一方では防犯ブザーをつけましょうということで、御意見を聞いて、ハード面においてはできることはかなり東京都の方でもやっていただけるということで、今後ソフト面について、自治会役員さんとの協議では、防犯ベルをつける位置、また今後それらに対するソフト面はどうするかということについて話し合いましょうということになっておりますので、ある一定の時期が来たら、そういうことを踏まえて地域の皆さんと話し合っていきたいと考えております。
岡田市議：では、(2)、渋滞・抜け道対策など、交通対策についてお聞きします。
都市建設部参事：渋滞・抜け道などの交通対策につきましては、現状におきましても、稲城第五中学校東側交差点から鶴川街道までの区間が未整備なため、本来の経路ではない仮設道路を経由し、生活道路に入り込み、最短経路で抜けようとする通過車両が生じております。このため、周辺住民からも早期の尾根幹線側道整備を望む意見も伺っております。このような現状の問題に対しまして、現在の公園通りに加え、尾根幹線側道が整備されることにより、幹線道路の自動車通行は一層円滑になりますので、周辺生活道路に通過交通が流入することは少なくなるものと考えております。
岡田市議：開通に伴って周辺の生活道路に通過交通流入は減少するだろうという見通しですが、これは当然やってみなければわからないわけで、予測だということになるのですけれども、渋滞などが起きると、向陽台１丁目〜６丁目の間を通る７・５・４号線、また向陽台１丁目の中を通る道路などが住宅地周辺の抜け道になるということは現実に今もありますけれども、そういうことが懸念されるわけです。そういう抜け道に対して具体的にはどういう対応が考えられるのか、この点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：この問題は地域説明会においても皆さん非常に心配していることでございまして、少なくとも新たに信号機ができるということで、この信号待ちを嫌がるドライバーの方が生活道路に入るという懸念はあります。そういう中で、実際にもしそれを交通規制、制限をするということは、そこに住む方にもかなりの制限がかかってくるということになりますので、交通開放を見た中で、地域の意見を聞いて、それで交通管理者との中で、例えば時間規制をするとかという方法等をとっていこうではないかということでございますので、予測の段階では、今のところ、こうしますというのは非常に難しいと思いますので、その時期を見た中で対応してまいりたいと考えております。
岡田市議：開通に伴って抜け道を使う車が今よりふえてしまい、逆に地域住民の安全が脅かされるということでは、一体だれのための開通かということになりますから、ぜひその点はしっかり対応していっていただきたいということで、次の質問に進みたいと思います。
(3)、地域住民にとって、生活環境や健康・安全が懸念されるのは当然であり、こうした諸課題に誠実な対応が求められると思いますが、市の基本的な姿勢についてお聞きします。
都市建設部参事：川北下南多摩尾根幹線につきましては、平成12年に示された個別整備の方針に基づき、事業実施に向けて、関係地権者説明会、全体説明会、周辺自治会への説明会、相談窓口の設置などを通して地域住民との話し合いを進めてまいりました。今後も、工事期間中及び交通開放後におきましても、これまでと同様に対応を図ってまいりたいと考えております。
岡田市議：ぜひ、今の答弁にもありましたけれども、工事期間中、また交通開放後も地域住民との話し合いをしていくという姿勢でいってもらいたいと思うわけです。私がこの課題を取り上げるのは２回目ですが、向陽台１丁目なり向陽台に住む人たちが危惧しているというか、多くの人は、尾根幹線そのものができたらいけないというよりは、側道が事実上本線となるということを知らなかったということがあるわけです。だから、本道がトンネル型ということでできて、側道は生活道路だから大きなトラックは通らないと多くの人は思っていたのです。それで、参事は、私が去年６月議会で質問したときにも、この問題では、永山が昭和45年当時から入ったときも側道先行、当初から側道を先行してやるということでニュータウン事業が始まっていると答弁されています。だから、行政の方たちなどは知るべくして知っていた話ですということになるわけですが、地域の方は知らなかったということがあるわけで、向陽台などで16〜17年ぐらい前に家を買うときに、パンフレットの中にイラストがあって、尾根幹線の完成予想図なのだと思うけれども、本線と側道がこのようにかかれていたそうなのです。それは完成予想図だから、今はまだ完成ではないと言えばあれだけれども、そのようになるということは承知であったわけですが、側道が先行するとは思っていなかったということで、健康の問題などを中心に、そういう声があるということをぜひ理解して、そういう気持ちの上に立って理解してもらう、また納得してもらうという努力をしてもらいたいと思うわけです。
それで、その工事について、住民との関係で３点ほど聞きたいのですが、今後の説明会で予定がわかっているものがあれば教えてもらいたい。それから、夏ごろには恐らく東京都による側道工事も始まると思うのですが、そういう基本的なスケジュールは現在どのようになっているのか。また、工事が始まれば、騒音・粉じんなど、さまざまな問題が危惧されるわけでありますが、こうした問題にも迅速に対応していただきたい。この３点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：まず、現在予定されている工事説明会については、１点目と２点目、工事のスケジュールもありますので、それを含めてお話しさせていただきたいと思います。現在、都市再生機構の方でニュータウン区域内を含めて下水道工事をやらせていただいています。これが終わるというか、ある程度めどがつきました段階というのが今月末になりますので、それに引き続いてニュータウン区域については尾根幹線道路の盛り土工事を実施することとしております。その後に、今度は東京都の方で百村の川北下地区の道路工事に着工していくということになっています。この時期はいつごろかというのは、今、詳細設計で先ほどの横断通路とかの細かい部分の整理をしていますので、そういうものが整理された段階ということですから、夏から秋ということになるかと思いますが、その時期におきまして地元の説明会をしていきたいと話しておりますので、また地元の説明会をやる前になりましたら、自治会等を通じて地域の方にお知らせできるかと思っております。
３点目に、いろいろな工事に伴いまして、当然地域の方々には御迷惑をかけることが出てきます。そうした場合には、請け負った業者がどうのこうのではなくて、都市再生機構・東京都・稲城市が一丸となって対応してまいります。工事のお知らせの中にはそういう連絡先等も書かせていただきたいと思っておりますので、そういうことで御理解いただければと考えておりますあります。
岡田市議：最後に１点お聞きしたいのですが、尾根幹線本道というのは見通しとしてはまだまだ先ということだから、そうすれば健康の問題、つまりこれは公害など、命にもかかわる問題になってくるという点があるわけで、ことしの３月議会で冨永議員の質問だったと思うのですが、道路と市民の健康ではどちらが大切かという問いに、当然市民の健康を守っていかなければならないという立場で、道路建設が健康を害するようではいけないと参事は答弁されています。ぜひこの立場で地域住民の思いをしっかり受けとめて、誠実に対応していっていただきたいということで、最後にこの点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部参事：今お話があったように、そこの沿道に住む方には、環境が変わってまいりますので、これらについて再三お話しさせていただいていますが、事後においての環境調査というものをきちんとした中で、そこに住む方々が長く住めるような環境にしていただけるように、東京都並びに都市再生機構にお願いしてまいりたいと考えております。
| ■教科書選定について |
岡田市議：では続きまして、大項目３、教科書選定についてお聞きします。ことし８月に中学校教科書の選定・採択が市教委で行われます。子供たちが学校生活を通して人間らしく心も体も健やかに育っていくことは、保護者を初め、学校関係者、地域の多くの人たちの願いであります。学校生活で大きな位置を占める教科学習の場は、子供たちが知的好奇心を膨らませながら、人間が築いてきた文化を学び、豊かな人間性を養っていく場です。そして、教科を学ぶ上で柱となる教材が教科書であり、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の教科書が社会的な問題にもなる中で、教科書の選定について、子供たちに直接かかわり、子供の興味・関心や特性などを熟知し、教育の専門家でもある教師の声を幅広く反映するなど、公正で民主的な教科書選定が求められています。このことから教科書の選定・採択にかかわる諸課題についてお聞きするものであります。
(1)、選定は憲法及び教育基本法の精神にしっかり立って行われるべきであると考えますが、このことについてお聞きします。
石鍋浩教育部参事：教科用図書の採択につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律及び稲城市の平成18年度使用中学校教科用図書採択要領の規定に基づきまして、公正で円滑かつ適正に採択を行ってまいるという基本姿勢であります。
岡田市議：今の答弁では、法律及び市の要領に基づいて公正な採択というお話でありました。さて、教育基本法は教育の最高法規と言えるものですから、国家最高の法規範である憲法と教育基本法の精神に立つのは当然であります。選定の対象となっている問題の「つくる会」の教科書は、憲法、そして教育基本法に照らしてどうでしょうか。
まず、「つくる会」の公民教科書では、日本国憲法の理念である基本的人権の尊重、恒久平和、国民主権に価値を見出さず、軍事と公共ばかり強調し、日本国憲法を押しつけ憲法などと非難し、日本を戦争する国にするための憲法改正へと子供たちを誘導するという内容になっています。
続いて、「つくる会」の歴史教科書でありますが、きょうこの原稿版を持ってきました。これは、ここにまだ帯がついているのですが、国民に判断してもらいたいということが書いてあり、これが話題の教科書だということが書いてあります。しかし、４年前に厳しい批判がされ、今回もある意味で大変な話題になっているということであります。さて、この教科書の問題の中心点は近現代史の日本の戦争の歴史観にあります。この教科書の歴史観の中心点は、１つに、日本は明治以来、白人の支配からアジア諸国民を解放する民族独立の事業の先頭に立ってきた、２つ目に、朝鮮の植民地化もその大きな動機は日本の安全保障と白人帝国ロシアとの闘争にあった、３点目は、日中戦争では日本と中国の双方に開戦及び戦争長期化の原因があった、４つ目に、1941年以後の対米英戦争でも日本の自存自衛とアジア解放を目的としてきたものだった、最後に５点目として、日本は戦争に敗れたとはいえ、第二次大戦の後アジアの多くの民族が独立をかち取ったのは日本が遂行した大東亜戦争の結果だったというもので、一言で言えば、日本は正しい戦争をやったということです。
日本が正しい戦争を行ったという主張は、ただの歴史観の違いでは済まされない問題であります。侵略戦争と植民地支配への反省とその誤りの清算は、戦後日本の、そして世界の出発点であります。憲法では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、平和と民主主義に基づく国づくりを誓い、そして憲法を受ける教育基本法の「平和的な国家及び社会の形成者」、この理念に「つくる会」の公民、そして歴史教科書が相入れないことは明らかであります。
では、世界の平和の中心点となっている国連憲章はどうか。前文で、「我ら連合国の人民は、我らの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救い、基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念を改めて確認し」と、「言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害」が国連でも基本的な戦争の規定になっているわけであります。改めて、こうした原点をしっかり踏まえて、市教委が憲法及び教育基本法の精神にしっかり立つ、この点についてお聞きします。
教育部参事：教科書採択を行っていく上で、法に従って教科書採択を行っていくことは、当然であると認識しております。
岡田市議：さて、憲法及び教育基本法の立場にしっかり立つということは、ぜひそうしていただきたいというより、そうしなければならないということであります。先ほど紹介したように、憲法は前文で、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言したわけであります。その日本で、教育は、教育基本法の前文で、「われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期する」と続いているわけであります。憲法のいう「戦争の惨禍」の「惨禍」とは、むごたらしい被害という意味であります。犠牲者は日本の戦争でアジアで2,000万人、日本人でも300万人であります。このような大変な惨害をもたらした侵略戦争を正当化するような教育を許してはならないのであります。そして、教育基本法の「真理と平和を希求する」の「希求する」とは、願い求める、望み欲するということであります。日本の戦争によるこうした被害を二度と許さず、真理と平和を願い求める人を育てる、この憲法と教育基本法の理念に市教委がしっかり立つことを強く求めて、次の質問に移りたいと思います。
(2)、４年前に続いて、再び「つくる会」のメンバーが執筆した扶桑社の歴史教科書が検定を通ったことについて大きな波紋が広がっていますが、基本的な問題として、子供たちに正しい歴史認識を教えるということが大切であると考えますが、基本的な考えをお聞きします。
教育部参事：文部科学省の検定に合格している教科用図書は、学習指導要領への準拠、中立性・公正、正確性などの観点において教科書としての適格性を審査されたものであります。学校教育において子供たちに基本的に正しいものの見方、中立的なものの考え方などを教えていくということは、いかなる場面におきましても非常に重要なことと考えております。
岡田市議：学習指導要領に準拠という答弁だったわけですが、学習指導要領は歴史を含む社会科教育全体の教育目標に先ほども述べた教育基本法第１条の文言、「平和的な国家及び社会の形成者」を掲げております。学習指導要領の立場からも「つくる会」の教科書がいいとは言えないのは明らかであります。そして、先ほども述べましたが、４年前の「つくる会」の教科書と同様に、子供たちに、日本の過去の侵略戦争は日本の自存自衛とアジア独立のために避けるわけにはいかない戦争だった、日本は正しい戦争を行ったと教えるという点に最大の問題点があります。
ことし４月６日の朝日新聞には、「「つくる会」こんな教科書でいいのか」として、「つくる会」教科書についての社説が出されました。概略を紹介すると、「何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」も詳しく説明している。一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。４年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるを得ない」と書かれました。
そこでまず１点確認したいのですが、今の答弁でも、子供たちに基本的に正しいものの見方を教えることが重要であるということを言われました。そこで、この戦争の植民地支配、そして侵略についての現在の日本政府の見解はどうなのか、お聞かせ願えますか。
教育部参事：今回の教科書検定につきまして、中山文部科学大臣がこの４月、談話の中で、「我が国政府は、平成７年の内閣総理大臣談話において、我が国の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた事実を謙虚に受けとめ、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明しているが、この認識は文部科学大臣としてもいささかも異なるものではない」と述べていると認識しております。
岡田市議：今答弁されたように、現在の政府の公式見解は平成７年内閣総理大臣のいわゆる村山談話で、今述べたことはそれに沿ったものであります。小泉首相も、ことしのアジア・アフリカ首脳会議におけるスピーチでその内容を繰り返したわけであります。これが政府の見解です。では、「つくる会」の教科書ではどうでしょうか。１つだけ紹介したいのは、先ほど紹介したように、原稿版の教科書には教師用の指導書というのがあります。指導書は、この教科書を使ってどのように授業を進めていくのかということの手引きになっています。「大東亜戦争（太平洋戦争）」のところでは、子供たちに「この戦争の目的は何か」と質問し、「自存自衛とアジア解放」と書かせるようにしています。教科書そのものではここまで露骨なことはできませんが、実際にはこうして「正しい戦争」が教え込まれるようになっているのであります。これが、「つくる会」の教科書が日本の未来を担う子供たちの教育に持ち込もうとしている日本の戦争の見方です。政府の植民地支配と侵略への反省の気持ちなどは一かけらも含まれていません。検定を通じてこういう教科書に合格の判こを押す小泉内閣の教育行政が、首相自身が表明した反省の言葉を行動で裏切るものであることは明白であります。この点については全く政府の見解と異なる、このことについてどうお考えか、お聞きします。
教育部参事：先ほど申し上げましたが、政府の見解について、先ほどのように認識しておりますので、その認識のとおりでございます。
岡田市議：今の質問で言ったとおり、この問題で整合性を見出せないということが、答えられないということであります。
次に進みますが、(3)、選定には、当然のこととして、学校教員の意見を尊重すべきと考えますが、基本的な考えを伺います。
教育部参事：教科用図書の選定に対しての学校教員のかかわりについてですが、教科用図書の調査研究を行うために、審議会の下部組織として、各教科の調査研究委員会を設置しております。この委員会のメンバーの中には教員が含まれております。また、各学校において教員が学校長に伝えた意見等は、学校長が取りまとめ、審議会へ報告することになっておりますので、教員の意見は、調査研究等も含め、十分尊重される方法を考え、実践しております。
岡田市議：では、何点かお聞きします。今回の採択に当たって基本的なこととして、教科書は全部で何種類あるのか。２点目、審議会のメンバー構成、また何回開催を予定しているのか。３点目、調査研究委員会の構成、また何回開催する予定か。４点目は、きのうの答弁でも８月18日採択というお話を聞きましたが、その間何回教育委員会を開催するのか。それから、その会議はすべて公開とすべきと考えますが、いかがですか。５点目、採択に当たっては採択理由を明確にするべきだと考えます。この５点についてお聞きします。
教育部参事：まず１点目でございますが、教科書は全部で72種類でございます。２点目の審議会のメンバー構成、また何回開催か。審議会のメンバーは、保護者２人、学識経験者１人、各中学校長６人、指導主事１人。なお、開催回数につきましては、必要に応じて行うことになっておりますので、限定はできません。３つ目の調査研究委員会のメンバー構成は、各教科ごとに定数７人、委員長に校長または副校長１人、委員に主幹または教諭６人。開催回数は、これも必要に応じて行うことになっておりますので、限定はできません。４つ目、昨日も申し上げましたが、８月18日に教育委員会で審議議決をします。その前になりますが、７月21日に審議会が教育委員会へ答申するということになっております。また、会議はすべて公開をということだったと思いますけれども、会議の公開につきましては、７月21日・８月18日の教育委員会につきましては公開といたします。１つ抜かしました。採択に当たり採択理由をということでありますが、昨日も申し上げましたが、採択内容等につきましては、採択後、請求に応じまして開示をいたします。
岡田市議：今、答弁いただきましたが、これだけの数の教科書を専門でない教育委員会が短期間ですべて目を通して決めるということは、現実的ではないということは明らかであります。よって、教師はどの教科書を使って教えるか、本来はこれを自由にするべきだと私は考えております。国際的にも、日本も批准しているユネスコ・ＩＬＯの教員の地位に関する勧告でも、教師の固有の権利として採択権が保障されているわけであります。
さて、今、学校の教員の意見を尊重するというお話がありましたが、これとは逆の動きで、きのうの川島議員の一般質問でも取り上げられましたが、今月９日、東京都教育委員会が市区町村教委の教科書採択に対する指導助言の一環として、「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史・公民教科書が有利となる項目を特別に設けた資料を作成しているということが、今取り上げられた問題の中心点であります。これには、現在印刷中ということのようですが、抜粋版がありまして、歴史では日本の神話や伝承と北朝鮮による拉致問題、公民では拉致問題と我が国の領域について特別に項目を設けて、各教科書の扱いを比較しています。神話では行数まで数えて、扶桑社の歴史教科書が最も多いということを示しているのであります。ここで問題なのは、「つくる会」が自分たちの教科書について、会報やパンフレットで、国の成り立ちに関する神話をきちんと紹介し、北方領土・竹島などの領土問題や北朝鮮による拉致問題を積極的に取り上げたなどと宣伝していて、この都教委の研究資料はこの宣伝にぴったり重なる項目を選んでいるということです。都教委は、４年前の中学校教科書の採択時の調査研究資料では、このような特定の項目の比較を行っていません。こうした特定の項目だけを取り上げて基準にすること自体が極めて問題のあるやり方で、本当にいい教科書を選ぼうというものとは到底言えないと考えております。きのう、この調査研究資料について、法的な根拠を説明した上で、参考にするということが答弁されましたが、問題は手続の正当性ではなく、その中身なのであります。このような教育的でない資料をもとにした判断はすべきではないし、教員の意見を十分尊重していく、この前段の立場に立つことをぜひ確認させてもらいたい。その点についてお聞きします。
教育部参事：昨日も申し上げたとおり、教科書調査研究資料を参考にした上で、独自に調査研究をして、いかなる場合でありましても、教育委員会が公正・中立な立場で教科書を採択してまいります。
岡田市議：では、(4)、市民への積極的な公開と意見聴取など、公正で民主的な取り組みが求められるが、基本的な考えをお聞きします。
教育部参事：教科用図書の積極的な公開と意見聴取につきましては、法定展示期間に準じまして、６月17日から７月６日までの間、市役所１階・教育センター・中央図書館にて多くの市民の方に見ていただくため教科用図書見本本を展示いたします。これに関しましては、６月15日付の市報にて広く市民に情報を提供してまいります。また、展示場所にアンケート用紙を設置し、市民からの意見等を聴取してまいります。
岡田市議：市役所等で前回同様にアンケート用紙なども設置するということだと思いますが、前回、展示の時間・曜日について、フルタイムで働いている保護者や市民の条件を考慮して、平日は夜７時まで、土曜日は９時から12時までという取り組みも行われました。これだけ重要な問題でありますから、ぜひ今回も前回以上の積極的な公開を求めたいと思います。この点がまず１点であります。
そしてもう１点あるのですが、昨日の川島議員の質問に対して、４年前の採択の反省というところで、きのうの答弁では、教育委員などに電話・メール・要望など、特定の会社の教科書を採択しないようにという疑義の残る圧力があった、だから今回この問題を一切排除するよう努力すると答弁されました。これはどういう意味なのかということをお聞きしたいのであります。とりようによっては、市民の、つまり国民の意見を排除するということを考えているとすれば、大変な問題であります。憲法に保障された国民の請願権、表現の自由を否定することにもなりかねません。憲法第99条、憲法尊重擁護の義務に抵触する可能性さえある問題でありますから、きのうの答弁が憲法に保障された請願権、表現の自由を否定するというものではないということなのか、その点について２点目にお聞きしたい。そして、その関係で、そうでないとすれば、何のことを言っているのか、お聞きしたいと思います。
教育部参事：まず１点目、公開をさらにということでございますけれども、先ほど第１答弁で申し上げたように、今年度は市役所・中央図書館・教育センターの３カ所で公開いたします。その中で、市役所・教育センターは平日の９時から５時ということになりますけれども、図書館の方の開館時間が火曜日から日曜日の間、そして火曜・木曜に至りましては、10時からですが、終わりが午後７時で、土・日は10時から５時まで公開するという形になっております。
もう１点の問題でございますが、教育委員や審議委員の保護者等へ電話やメール・要望等を用いて、特定の教科書会社の教科書を採択しないようにと、極めて疑義の残るような圧力があったということでございますが、これにつきましても、公正・中立な立場で教科書を採択していくということで進めてまいりたいと考えております。（休憩）
一つのことに限定したことを言っているととらえておりまして、基本的な考えとしましては、教科書の採択に当たりましては、公正・中立な立場から教育委員会が責任を持って適正に採択してまいりたいと考えております
（休憩）
一つのことに限定するということではなくて、広く一般に請願するということであれば、当然それは否定するものではございません。
岡田市議：一つのことに限定して請願したらいけないと今は受け取れましたが、そうだとしたら、その答弁は大変な問題ではないですか。それは請願権を否定しているということにほかならないと私は思います。これは憲法第99条の憲法尊重擁護の義務に抵触するのではないかと先ほどから言っているとおり、請願権はすべて保障されなければならないのです。その点を１点聞きます。
それから、市の採択要領には、２として、採択の基本方針のところに、調査研究の結果、学校・市民・保護者の意見を参考に、教育委員会が適正に判断し、採択するということが書いてあります。だから、この要領にあるように、意見を排除するものではないと、つまり意見を参考にと書いてあることはきちんとするのだと、この２点をお聞きしたいと思います。
教育部参事：要領にお示ししたとおり、意見を参考に、教育委員会が責任を持って採択するということです。
（休憩）
１点目につきましては、先ほどお答えしたとおりでございます。
（休憩）
松小澤幸恵：全く附帯条件なしの、普通に請願していただくこと、また意見を申していただくということにつきましては、当然の権利でありますから、保障されます。
| ■若葉台駅前およびロータリーの改善について |
岡田市議：では、大項目４、若葉台駅前道路及びロータリーの改善についてお伺いします。若葉台は、1999年のまちびらき以来、現在では8,500人を超える市民が暮らすまちとなり、駅前には商業施設もふえてきました。こうした状況のもと、若葉台の駅前ロータリーは現在、一般車両は入れず、送迎などの待機場所もなく、駅前道路は停車などで混雑し、そこでＵターンする車両も多く、大変危険で放置できない状況になっています。このことから、若葉台駅前道路及びロータリーの改善の諸課題を問うものであります。
(1)、駅前道路は、送迎の停車などで混雑し、そこでＵターンする車両などもあり、大変危険な状況です。停車場設置やＵターン場所の確保などの改善が必要と考えますが、基本的な考えをお聞きします。
都市建設部長：御質問の市道第1741号線についてでございますが、この道路は、片側の車道幅員が５メートルで、停車帯が設けてあるため、通勤・通学の送迎場所として利用されております。現在、多摩中央警察署と、道路の危険防止対策を第一に考え、隣接している川崎市の交通規制内容との関係も含めて、鋭意協議しているところでございます。しかしながら、限られた道路幅員の中では、送迎用の停車スペース及びＵターン箇所の設置は困難な状況でございます。
岡田市議：なかなか難しいというお話だったと思うのですが、困難だと判断している理由についてお聞きします。
都市建設部長：これは、道路管理者と交通管理者双方の立場がございますけれども、この道路につきましては、道路は今お答えしましたように５メートルの幅員があるということで、議員がごらんになっているかどうかはあれですけれども、その中で３メートル25の車道をとって、残りの１メートル75を停車帯にしているということですから、停車することについては特段交通管理者の方からもクレームがつくような構造にはなっていないということと、停車したとしてもバスなどは通れるだろうという状況で今の形態になっているということでございます。御質問のＵターンなどの規制についても、これも交通管理者になるわけでございますけれども、現状での最大限の利用形態からしてどうかという総合的な判断の中で現状をきちんと認識しつつ、将来的にどのようなものができるのかというのはいろいろあるわけでございますから、それがいい方向であればいいのですけれども、どういう方向になるかということも含めて今協議中ということでございます。
岡田市議：では、(2)に進みます。駅前ロータリーは、現在一般車両が入れないわけですが、送迎の停車スペースもないという状況を改善すべきと考えますが、基本的な考えをお聞きします。
都市建設部長：駅前ロータリー前の市道第1673号線には停車帯が設けられてありますので、ここでの通勤・通学時に送迎車両が停車することは可能でございますが、御質問の若葉台駅前ロータリーにつきましては、安全と円滑を第一に、現在のところ交通規制とは別の形で一般車両は進入規制となっております。しかしながら、これまでも何回か御指摘いただいていることや、その後の駅前複合ビル建設を含めた駅前開発の動向もございますので、現在、進入可能なバス・タクシーや体の不自由な方専用の駐車スペースに与える影響などを考慮いたしまして、駅利用者の利便性の向上に配慮しつつ、その後の利用者増加を含めて、一般車両の駅前ロータリーへの進入方策について、交通管理者であります多摩中央警察署と協議をいたしているところであります。
岡田市議：では、この問題については、乗り入れの問題を協議しているということだと思うのですが、３点ほどお聞きしたいのです。まず1)、一般車両は今、交通規制ではなく、進入規制というお話だったと思いますが、若葉台の駅前に看板が立っているわけです。これは法的な規制ではなくて、お願いのようなものだという理解でいいのかという点を確認したいと思います。それから、改善に向けて警察と協議しているというお話だったと思います。その他、バス会社とかいろいろあるのかと思うのですが、どのような関係者との協議、また法手続が必要かという点について確認させてください。３点目は、協議を行っているというお話でしたが、協議はいつごろまでにまとめるという見通しを持っているのか。この３点についてお聞きしたいと思います。
都市建設部長：１点目、現在の進入禁止は、道路交通法による進入禁止ということではなくて、今お話があったような形で、開設当時に市と当時の公団の方で、当面は一般車両を自粛してもらおうという内容の規制でございます。２点目の協議の内容、どことどういう協議かということでございますけれども、これはバス会社とかタクシー会社とかということではございませんで、多摩中央警察署の方といろいろな協議をしているということでございます。その内容につきましては、今ある前面道路で対応できないかとか、これは前からそういう話をしているのですけれども、前面道路で幾つか手法はあると。では、ロータリーに入れた場合にどのような手法があるかというと、幾つかあるということでございますけれども、これまでも御質問いただいた中で、駅前周辺の動向の推移を見て、あるいは車両の増加といったものも踏まえてきちんと時期を見据える必要があるということで今日に至っているわけでございますけれども、今お話ししたような形の駅前ビル等の展開も今実際になされていて、オープンも見えてきているという状況でございますので、そうした状況もきちんと見た上でやっていきたいということでございまして、いつまでに詰めるということにつきましても含めての答弁になろうかと思いますけれども、そういう状況でございます。
岡田市議：わかりました。
では、(3)、駅前道路及びロータリーの改善は、利用する市民の立場に立って、個別にではなく、総合的に検討する必要があると考えますが、基本的な考えをお聞きします。
都市建設部長：バス・タクシーなどを利用する方にとっては一般車両の乗り入れは特に望まれておりませんが、お年寄りや通勤・通学に送迎を利用される方々にとっては一般車両の乗り入れ利用が望まれるところであります。したがいまして、個々の利用する方により乗り入れの考え方は違ってまいります。駅前ロータリー内への一般車の乗り入れを実施いたしますと、当然送迎車以外の乗り入れも予想されますことから、ロータリー内での交通混乱が起きる事態も予想されるわけであります。現在、駅前周辺の開発も進められていることから、駅前ロータリーへの乗り入れ検討に当たってはこれらも考慮し、駅前道路利用も含め、極力安全性が保てるよう、総合的な視点から交通管理者であります多摩中央警察署と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。
岡田市議：この協議の方は進めていただいてと思いますが、今答弁にあったように、このロータリーの乗り入れという問題については、市民によって考え方も違うというのは確かにありまして、私の方にも幾つか意見というか要望が来ているので、ちょっと紹介します。まずお一人は、「バス便の少なさ及びバスと電車との接続の悪さから、車で家族を送り迎えする必要が生じることが少なくない。そのたびにリトナード前の道路でどうして車寄せが整備できないのかと感じている。市議や市長にもぜひ一度朝夕のラッシュ時にこのリトナード前の道路の状況を見てもらいたい」という話です。これは車を利用する人で、そういう場所をつくってもらいたいという主張であります。もう一つ紹介すると、「本来、駅及び駅周辺は公共公衆の場所である。一部の利用者によって優先的に占拠されるべきではないと考える。待機場をつくり送迎車を増加させれば、排ガス等の増加、マナー違反車の恒常化、混雑による公共交通手段のおくれ増進、緊急車両や高齢者・身障者用の車両進行への妨害増加などが懸念されることから、代替公共交通手段の開発を」とした意見で、さまざまであります。
これは、今の日本社会が抱えている矛盾が出ていると私は思うわけであります。排ガスの増加や健康被害を初め、大きな視野では地球温暖化の問題からも、車社会からの脱却ということが大きな課題であります。しかし、一方で公共交通機関がなく、車は一家に２台と言われる社会の現実もあります。そこで、こうした中で市の方で取り組んでいかなければならないわけですが、ここで共通しているのは公共交通の充実という問題であります。前者の方も、夜にバスがなくなる現状から車の送迎が必要ということですから、公共交通機関の充実整備をベースに、この問題も考えていく必要があると思います。その目で見ると、若葉台駅前の現在のつくりは、駅をおりてからの優先順位は、駅前の側道の一般車両、上のロータリーに上がってタクシー・バス、それから体の不自由な方の駐車スペースと、その外にまた一般車両ということで、優先順位としては問題があると思うわけであります。通常、体の不自由な方、そして公共交通としてのタクシー・バス、一般車両という順序のつくりが常識です。ですから、公共交通の充実という基本線に市がしっかり立って、安全・渋滞などの課題に配慮しながら、駅利用者全体に配慮してこの課題に取り組んでもらいたいということで、最後にその基本姿勢についてお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
都市建設部長：駅前のロータリーに車を送迎で入れるか入れないかという次元の話からかなりグローバルな話になって、私もいろいろな形で各駅前広場を見ていますけれども、若葉台については本当にどれが当たりかというのは、まだ警察の方とも合意形成というか共通認識には立っておりませんけれども、いろいろ試行錯誤してみたい。公共交通手段というのをもうちょっと膨らませるということで充実させるということになりますと、これは都市計画マスタープランの中でも御承知かと思いますけれども、地域間の連結を強化するような生活交流ネットワークの創出などということで、循環バスも含めて、なるべくヒューマンスケールのまちをつくっていこうということを打ち出してきておりますし、またそういうものにうまく連動してつながっていけば、ほとんど徒歩500メートル圏域内で稲城市をカバーできるわけですから、そういう時代が早くくればいいということと、もう一つは、循環バスがそれこそ画期的に走って、市民の人たちの本当の足になるような時代が来ればさらにいいのかと思います。いずれにしても、都市計画マスタープランの実現も含めての大きな課題になろうかと考えております。