第38号議案 稲城市介護保険条例の一部を改正する条例について、賛成の立場で討論をいたします。
今回の制度改定で、ことし10月１日から介護保険３施設における居住費と食費が保険給付の対象外とされ、全額自己負担になります。ショートステイの滞在費・食費、デイサービスやデイケアの食費も負担増となります。居住費等の基準費用額は最高額で６万円、最も安い部屋で１万円、食費は月４万2,000円を基準としています。今回のホテルコスト導入で、従来型個室の利用者を例にとると、居住費で月５万円にもなると言われております。年金額を超えるような負担を強いられる場合もあり、在宅に戻らざるを得ない人も出てくるといった可能性もありますが、家庭での介護力が低下している中で、行き先のない高齢者が増加するのではないかと心配されています。私たち日本共産党は、国会の審議の中で、こうした利用者の負担増を盛り込んだ介護保険法の改悪に対し、さまざまな問題を指摘し、改悪に反対してきました。
今回の市の条例の一部改正については、低所得者に対する負担を軽減するため、特定入所者介護サービス費の追加等を行うための改正ということでありますが、今回の法の改正による負担増が余りに大きいため、国民から批判の声もあり、不十分ではありますが、政府は低所得者対策を設定しました。その内容が今回の条例改正ということです。負担増に対して解決策を少しでも行わなければいけないということもあり、今回の条例の一部改正を行うことは必要なことと考えました。そういう中で、負担軽減措置は、利用者の申請に基づいて認定し、市から負担限度額認定書が出され、実効あるものになるというもので、介護事業者・ケアマネジャー、該当者や家族など、入居時の保証人に対する説明をしっかり行っていくことが必要です。制度変更の迅速な説明が求められておりますが、市が責任を持って解決していくことを求めまして、賛成といたします。
日本共産党稲城市議団を代表して、第40号議案 平成17年度東京都稲城市一般会計補正予算（第３号）に反対する立場で討論させていただきます。
反対する補正予算の内容についてですが、新文化センターのＰＦＩアドバイザリー業務委託についてであります。まず、この新文化センターでありますが、皆さん御存じのとおり、若葉台・長峰・坂浜の地域にはいまだに文化センターがないということから、住民の活動拠点となる文化センターの建設を多くの住民が待望し、早期実現が求められているわけであります。私たちも、この課題では、早期の実現を求めてまいりました。現在、稲城市では、既存の５つの文化センターがあり、中学校の学区ごとに、教育機関としての公民館を中心にして、子供から高齢者まで、地域活動の拠点として配置されているということで、今度の若葉台の新文化センターは市内では６つ目の施設となるということであります。今回のＰＦＩアドバイザリー業務委託というのは、これまでの５つの公民館の事業とは大きく違う方式、特にＰＦＩ方式を導入することで、民間に32年間にわたって建設・運営・維持管理を委託しようというものであります。そして、この施設的な特徴としては、先ほど挙げた社会教育施設としての公民館を位置づけないということから、施設の有料化の問題、また社会教育事業の展開などがどのように行われるのかという点について、これまでとは全く異なってきているというのがこの施設の特徴だと思います。そこで、私は、地域の皆さんのよりどころとなるコミュニティー施設となるのか、このＰＦＩ方式や、社会教育施設として公民館事業を位置づけない、こういう新しい方式がどうなのかという点について考えてみたいと思うわけであります。
今お話ししたように、公民館の無料の事業、それから社会教育団体に対しては施設の無料の利用という問題が、今回の新文化センターでは、それに限定しない、つまり有料化も考えるということになっているわけであります。そして、先ほどから言っている社会教育事業としては、法律的に、また条例としても位置づけがなくなっていくということをやはり危惧するものであります。それで、この新文化センターがどうして今までのやり方と違ってそうした限定をしないのかという点について、何がメリットとしてあるのかという点をこの間お聞きしてきたわけでありますが、実際、答弁としてあったのは、企業の物品販売、また継続的な塾や企業の講演会、それからプロの活動などであります。こうした、基本的には、企業であれ、プロの活動であれ、民間の事業活動を入れるということになる。そのことをするために、稲城で公民館事業は30年以上にわたってやられてきて、この大変な価値ある稲城市の財産を失うことになるのではないかということを私は強く危惧するものであります。
続いて、市民参加の問題を考えるときには、ＰＦＩの事業方式は32年間にわたってある事業者と契約をしていく、またＰＦＩの事業の発展として指定管理者制度も導入されていけば、ますます市との関係では民間が責任を持ってやるという形が強まるわけで、市民が一緒になって参加して地域コミュニティーをつくっていくよりどころとなる施設となり得るのかという点については、多くの疑問があります。そのことは、福祉文教委員会の中でも、当面は市民参加が難しいということが市からも答弁されたとおりであります。ＰＦＩ方式で事業をやる場合を考えるにしても、先ほど言いましたように、この事業全体では大きく言えば建設・運営・維持管理があるわけであります。そのことから、まず建設についてはＰＦＩ方式でやる、そして市民と接触する、そういう市民参加で、市民との協働でこうした地域のコミュニティーをつくっていくという意味では、維持管理・運営を自前でやるという方式が、ＰＦＩ方式でやる場合にしても好ましいと思うわけであります。
そして、最後になりますが、なぜこうしたＰＦＩ方式なり、将来的には指定管理者制度も含めて進められていく強力な推進力が働いていくのかという問題ですが、稲城市で行われている現在の行革の路線と深く結びついていると私は思います。基本的には、人件費を削減していくこと、またそのことを通じて民間に事業を委託または任せていくということで、私はせっかくこうして稲城市が築き上げてきた財産である稲城市の公民館の事業を失うような行革では、そのことは強く批判されなければならないと思いますし、何よりも行革が最優先してしまうような事業のあり方も強く批判されなければならないということを最後に申し上げまして、反対の討論とさせていただきます。以上です。