東京都の計画では，将来的には人口減少社会の到来を踏まえ，新規建設を取りやめ，引き続き既存ストックを有効に活用し，公平かつ的確に供給するとしている。現在の募集形態は空家登録が主であり，募集の高倍率も常態化している。
　民営借家に居住する世帯の居住費支出は，公営住宅に比べ，高い割合となっている。また，民間賃貸住宅において貸主が入居制限を行うことにより，住宅に困窮する低所得者・高齢者・障害者等が存在する。住宅に困窮する住民の居住の安定の確保が必要である。
　地域に根ざした住まいづくり，地域住民のセーフティーネットの機能向上として，質量ともに兼ね備えた良質な住宅が求められる。
　景気回復の兆しがあるものの，公営住宅への入居希望者は依然として多い。大都市の実情に即した公営住宅計画に改善し，公営住宅の建設促進を図られたい。
　以上，地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　高齢者介護を社会全体で支えていくために介護保険制度がスタートしてから７年が経過したが，今，高齢者介護の現場では深刻な人材不足が進行しており，介護サービスの提供に問題が生じかねない状況に陥っている。
　この人材不足の原因は，「介護」という仕事の専門性に見合った賃金水準にないことに加え，介護サービスの質的変化にある。施設等の運営費となる介護報酬に人件費や物価における地域差が適正に反映されていないため，大都市東京の介護保健事業等の賃金水準は，全国平均値にとどまり，東京で生活する職員の生活を保障できない状況にあり，さらに昨今の景気回復に伴う一般企業の待遇改善等により，人材確保を競合していくことが不可能になっているのが現状である。
　まさに介護報酬の見直しによるマイナス改定と，こうした景気動向の変化が確実に介護現場の人材不足に拍車をかけている。
　今，介護サービスを必要とする市民，都民が安心して介護サービスを受けられるようにするためには，介護報酬の水準を早期に適正なものに改善し，職員が安心して生活できる賃金と専門職として育成する環境をつくることが不可欠である。
　よって，稲城市議会は，市民，都民が安心して老いることができるよう福祉現場を守ることを目的に，介護報酬の水準を早期に適正なものにするために，国において，下記の事項を早急に実施することを強く求める。

1. 東京における人件費や物価水準を反映し，地域差を十分に考慮した介護報酬の改定を行うこと。
2. 「介護」という仕事の専門性に見合った賃金水準を確保できる介護報酬の改定を行うこと。

　以上，地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。