議　案

＜請願項目＞

稲城市の小中学校で少人数学級を実現してください。
当面(1) 小学校１・２年生，中学校１年生での少人数学級を早期に実現してください。
　　(2) 36人以上の学級を解消してください。

国および東京都に対し，少人数学級実現の意見書をあげてください。

＜請願趣旨＞

　2002年４月に埼玉県志木市で「小１・２年の学級を25人程度とする」と始まった少人数学級はまたたく間に全国の市や県に広まりました。2004年度には１学級40人を下回る少人数学級を編成した場合の増員した教員の給与を国庫負担としたこともあり，今では東京都をのぞく全ての道府県が何らかの形で少人数学級を実施しています。
　学校は児童生徒が１日の大半を過ごすところです。その学校が少人数学級になれば，生活面，学習面ともに「良くなる」との研究結果や実践結果が相次いで出されているのです。稲城市においても，東京都に対し少人数学級を認めるように意見書を出してください。そして，各学校からの希望に応じて少人数学級を実現できるようお願いします。
　市議会は，少人数学級の必要性を確認していただき，稲城の子どもたちがより豊かな教育が受けられるよう，実現に向け前進していただくことをお願いいたします。

＜陳情主旨＞

　稲城市立病院に隣接して広がる196haの緑地（多摩市分を含む）は，現在，市民が一歩も踏み入れることができない「米軍施設用地」になっています。
　この地は，1937年（昭和12）に陸軍によって買収され，火薬を製造する「多摩火工廠」がつくられました。戦後は，米軍弾薬庫として接収され，1977年（昭和52）に，米軍のレクリエーション施設「多摩サービス補助施設」として，今日に至っています。ゲート脇の看板には「警告，在日米軍基地，基地司令官の許可なく，この地に立ち入ることは・・・すべての人は身体および所持品の捜査を受けるかもしれない。不法な立ち入りは日本国法律によって罰せられる。」と書かれています。軍事施設ではなく，米軍のレジャー施設なのに「何故？」と強い疑問が湧きます。
　これまで，さまざまな全面返還を求める動きがありました。
　1992年（平４）９月，稲城市議会「米軍多摩サービス補助施設返還促進に関する意見書」を全会一致採択，提出。
　1996年（平８）10月号「広報いなぎ」時代への視点−石川市長「・・・多摩サービス補助施設の返還は市民の宿願でありますが見通しがたっていません。当面は川崎街道拡幅のための用地の返還と現施設の市民利用の拡大を図っていきたいと思います。・・・」
　1998年（平成10）２月，川崎街道拡幅のための敷地2.3haが，日米合同委員会で承認され，日本側に返還される。
　1999年（平成11）７月，都議会で「横田基地・多摩サービス補助施設の返還に関する意見書」（内閣総理大臣，外務大臣，自治大臣，防衛庁長官，防衛施設庁長官あて）が全会派一致採択。
　2001年（平成13）12月，再度，都議会で同趣旨の意見書を全会一致採択。
　2002年（平成14）９月，石原都知事が，アメリカ政府に「横田基地返還申し入れ」
　2006年（平成18）７月，4670平方メートルの共同使用が許可されたが，わずか全体の0.24％に過ぎない。石川市長は市健康プラザを整備していくことを明らかにしている。

　政府は，米軍再編成協議に伴い，米政府に米軍の「遊休基地」を日本に返還するよう提案し，その中に，多摩サービス補助施設の名前もあがっていることを側聞します。稲城市として改めて全面返還に向けて取り組むことが求められています。
　以上のように，都知事，稲城市長，都議会もこぞって「早期全面返還」を求めています。日米軍事再編協議との関連で，多摩サービス補助施設の返還が俎上に上っている今，地元稲城市議会で，早期全面返還を求めることはきわめて効果的と考えます。

＜陳情事項＞

稲城市議会として，政府，東京都に対して「米軍多摩サービス補助施設早期全面返還を求める意見書」を採択し，早期全面返還を，日米政府に要請してください。

豊かな自然を活かした市民の憩いの場，子どもがのびのびと自然の中で遊べる「子どもの国」，また貴重な戦争遺跡として保全するプランを検討し，策定してください。そのため，市民公募委員も含む「多摩サービス施設利用計画策定委員会」を設置してください。