第16号議案 平成18年度東京都稲城市介護保険特別会計補正予算（第３号）に反対の立場で討論を行います。
今回の介護保険特別会計補正予算は、医療保険制度改正に伴うシステム改修についてということで、後期高齢者医療にかかわるシステム改修に取り組んでいくということであります。2006年６月、医療制度改革法が成立し、この中で75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健康保険から脱退させ、後期高齢者だけの独立保険をつくる制度改編が盛り込まれ、2008年４月から実施されるわけであります。家族に扶養されている人も含め、後期高齢者の保険料が年金天引きで徴収されるわけですが、保険料は平均で７万2,000円と見込まれています。多くの高齢者が介護保険と合わせて毎月約１万円、年金から天引きされるということになっていくわけです。保険料滞納者には短期証や資格証明書が発行されるのですが、従来、後期高齢者には障害者や被爆者と同様に短期証や資格証を発行してはならないとされていましたが、医療保障なしでは生きていけない弱者から保険証を取り上げようというのです。さらに、新制度では、現役世代と後期高齢者は診療報酬も別建てになる、後期高齢者の治療や入院の報酬を引き下げる、75歳以上の診療報酬を定額制にし、受けられる医療に制限を設けるという方向での検討がされてきております。このように新制度のもとで後期高齢者の医療費がふえるたびに保険料値上げか医療内容の切り下げかという痛みの選択を後期高齢者が迫られることになっていくわけです。介護保険から年金が天引きされるということで、私も近所の方とお話しすると、いつも大変だという声をたくさんお聞きするわけです。さらに後期高齢者医療制度の保険料が天引きになると、高齢者の暮らしには一層大変な負担になっていくことは明らかで、このような過酷な保険料取り立てと給付切り捨てにつながる後期高齢者医療制度を進めることには反対であります。老後の生活の不安は現役世代であっても、また若い世代であっても、強く抱いていることであります。年をとって安心して暮らせないような社会にしてはいけないということを痛感しております。以上のことから今回の補正予算には反対します。
第17号議案 平成19年度東京都稲城市一般会計予算、第22号議案 平成19年度東京都稲城市介護保険特別会計予算について、日本共産党を代表しまして反対の討論を行います。
今、相次ぐ増税や社会保障の負担増により、住民の生活は大変厳しくなってきていると思います。収入は減っているのに税金や保険料はふえるばかりで大変だという声も住民の方から聞きます。今また、格差社会、貧困の広がりということも大きな社会問題になっているという状況です。そうした中で、住民の暮らしを支える予算になっていくことが求められてきております。2007年度──平成19年度の新年度予算では、個人市民税が前年比で11億2,200万円増ということで、市税としては約15億円増額を見込んでいるわけです。国の三位一体改革による税源移譲と定率減税の廃止、また納税者数の増加などに伴い、大幅な増額を見込んでいるということであります。しかし、住民にとっては、所得税の減税、また住民税の増税、定率減税の廃止などによる住民税の増税などで負担はふえ、今後は雪だるま式の負担増ということも心配されております。昨年とことしの住民税増税では、収入は変わらない、あるいは減っているのに、非課税から課税になったり、増税になったりということで、それが介護保険や国保の負担増につながったり、福祉施策から排除されてしまうなど、他の負担増が雪だるま式にふえていることが問題となっているわけです。住民の負担増への対応ということが今求められております。財政は厳しいと言っても、住民の生活を守るために今持てる力を最大限発揮していくものにならなくてはいけないと思います。
さて、新年度予算案では、長年の住民要求であった乳幼児医療費就学前まで所得制限の撤廃ということがようやく盛り込まれましたが、一方で第三次行政改革のもと、受益者負担の適正化、財政健全の名のもとで、住民の負担強化が進められております。住民生活が大変な中での国民健康保険税の引き上げ、また公立保育園の民営化、ＰＦＩの導入など、自治体のサービスの民営化、職員の削減など、住民サービスの低下ということが懸念されるような動きが強まり、また開発が最優先で都市基盤整備に重点が置かれており、切実な住民の暮らしを支える福祉施策の充実などは後回しにされた予算となっているのではないでしょうか。
私たち日本共産党は、高齢者の方から、介護保険の負担が重くて、少ない年金から介護保険料を天引きされるのはつらいという声を聞いております。この間、介護保険料の値上げが進められることに私たちは反対してきたわけで、一般会計の繰り入れで保険料の引き上げを抑制するべきだということを主張してきました。また、保険料や利用料の減免制度は条件が厳し過ぎて利用できる人がほとんどいないので、市独自の減免制度の充実を求めてきました。しかし、稲城市はこのような声に冷たく背を向けているのではないでしょうか。さらに2008年度からは後期高齢者医療制度が始まりますが、制度について住民にはほとんど知らされていないというのが実態です。これで今以上に負担増となり、高齢者の皆さんの負担は限界です。高齢者の負担増に配慮し、軽減策にさまざまに取り組んでいる他の自治体と比較しても稲城市の取り組みは大変弱いので、この点は改善していくべきだと思います。
また、障害者自立支援法のもと、原則１割負担の応益負担が導入され、障害者や家族の負担が大変重くなっております。独自の利用者負担軽減に取り組む自治体が６割以上にもなります。市でも一層独自の軽減策に取り組むべきであります。
子育て支援策は、長年の住民の要求であった乳幼児医療費助成制度の所得制限撤廃が就学前までと拡充されます。また、義務教育就学児医療費助成制度も始まるということですが、どの子もお金の心配がなく医療にかかれる制度こそが住民の強い要求であると思います。この２割負担で所得制限のある制度にとどめるのではなくて、子供たちの医療費の無料化制度を今後つくっていくことが求められておりますので、市としての今後の取り組みを求めます。このようなレベルアップはありますが、一方で公立保育園の民営化が進められようとしている。こうしたことは改めるべきであります。また、保育園の待機児は年度末で130人を超えるということであります。一部の定員増や分園、また職員配置や面積基準の緩やかな認証保育所で対応するのではなく、市として認可保育所を建設して対応することが必要であります。また、若葉台小学校が1,000人を超える都内一の大規模校になっている問題について、学校の増設を行い、対応することが求められております。
国民健康保険税の値上げは、増税や社会保障負担増で住民の生活が大変なときに行うべきではありません。国民健康保険は、高齢者や低所得の加入者が多く、雇用主負担もないことから、他の社会保険制度に比べて一定の国庫負担が義務づけられているのですが、この間それが削減されてきたことに大きな問題があり、それが市の国保財政の負担となっているということから、一般会計からの繰り入れが減らされ、加入者住民に高い国保税が押しつけられてきているということは問題であります。保険税負担の平準化などとして応益割を引き上げようとしております。資産割を半分に減らすこと自体は、検討が必要なことだと私たちも思っております。しかし、それを均等割をふやすことで調整しようとするのは、結果的に低所得者の保険税の負担の増大につながるということになります。保険税の負担が重く、払いたくても払えない人を生み出し、家計に占める国保税の負担が重くなれば、必要な医療を我慢する人を生み出しかねません。現に私たちが相談を受けた例でも、生活が苦しい中で国保や税金は他のことを後回しにしても真っ先に払わなくてはいけないということで支払ったために、生活に必要なお金がなくなり、医者にもかからずに我慢していたという方がいらっしゃいました。病気の治療をせずに重症化して病院に行くために医療が一層かかるようになるわけですから、病気の早期発見・早期治療ができる体制をつくることこそが大事だと思います。国保税を引き上げ、また患者負担を引き上げ、受診抑制を進めるだけでは、真に住民の健康を守ることはできません。国保財政の安定化にもつながらないと思います。国に対し国庫負担の増額を求めつつも、一般会計からの繰り入れを行い、負担軽減の努力を行うべきです。国保税の値上げは住民の生活に大きな負担であり、国保税の値上げの凍結、そして引き下げこそを求めます。
新年度予算では民生費の伸びは前年度比0.9％増の7,300万円増であり、土木費は9.7％増の３億4,000万円増ということです。この間、稲城市の予算のあり方を見ますと、三多摩地域の他の自治体との比較では、予算に占める民生費の割合が大変低く、一方で土木費の割合が高いという傾向が続いております。まさに開発優先の予算であるということを私たちは指摘してきたところです。また、深刻な環境問題の視点から見ても、土地区画整理事業や幹線道路建設は今こそ見直しが求められているときです。土地区画整理費は17億円、前年度比２億円の増ということで、また保全が求められる南山東部土地区画整理事業について5,000万円の繰り出しということであります。一方で先ほど申しました住民の暮らしにかかわる国保の繰り出しは前年度比２億円以上減らされているということを見ましても、開発優先が象徴されていると思います。格差と貧困が問題となり、住民の生活が大変厳しくなってきているときでもあり、高齢化社会や少子化社会、人口減少社会を迎える今日、開発優先ではなく、住民の福祉や暮らしの施策にもっと力を入れてほしいというのが多くの住民の願いだと思います。
以上のことから今回の新年度予算、また介護保険特別会計予算に反対いたします。
第18号議案 平成19年度東京都稲城市国民健康保険事業特別会計予算に反対の立場で討論を行います。
本予算については、昨年の12月議会で国民健康保険税の税率等を変更した条例の改定を受けての予算案となっております。その内容については、医療分では、所得割を５％から5.1％に、資産割を16％から８％に、均等割を１万7,400円から１万9,800円にする、そして介護分では、所得割を0.98％から１％に、資産割を3.9％から２％に、所得割を7,500円から8,400円にするというものであります。資産割を除けば、所得割及び均等割で多くの市民の負担増となる内容になっています。これにより金額的には、医療分と介護分を合わせて、まず資産割では約１億3,000万円の減となります。一方、所得割では3,400万円、均等割では約6,000万円の負担増となり、多くの国保加入者の負担増になる内容になっています。
反対する理由について何点か申し上げますが、まず１つは、多羅尾議員も述べたように、厳しい市民生活の実態のもとで負担増を行うべきではないということであります。具体的な影響はどうかということは、この間の質疑等でもやってまいりましたが、所得300万円で子供２人の４人家族で計算すると、現在、年間の国民健康保険税は25万6,300円になります。それが今度の改定で27万900円になり、１万4,600円の負担増です。所得は300万円で27万円の国保税というのは余りに高過ぎるのではないでしょうか。
そして２つ目は、国保税の引き上げは滞納世帯をふやし、病院に行けない人をふやすという問題であります。保険税の滞納は今深刻化し、制度の根幹をゆるがしています。厚生労働省の調査で滞納世帯は約２割──５人に１人が保険料を払えないという状況です。ＮＨＫでも「もう医者にかかれない」という国保の特集も行われております。高過ぎて払えないことによる滞納が問題となる中で、滞納者をさらにふやすようなこれ以上の負担増を行うべきではありません。
３つ目は、医療費の伸びに対応して負担をふやすというのが今回の市の説明にもなっていますが、一方で稲城市では一般会計から国保特別会計への繰り出しを他市と比べても極端に減らしています。これをもとに戻せば負担増は避けられます。昨年度と比べても、昨年度は一般会計からの繰り出しは４億9,000万円、基金の繰り入れで１億6,000万円、合わせて６億5,000万円が一般会計の側から繰り出されたということになります。それが今年度はどうなったかというと、一般会計からの繰り出しは２億9,000万円、基金の繰り入れが２億1,000万円ですから、５億円ということで、昨年度と比べて１億5,000万円も一般会計からの繰り出しを減らしているということです。国保税の値上げの負担増の部分は所得割で3,400万円と均等割で6,000万円で１億円弱になりますから、せめて昨年度並みの繰り入れを行えば、今の市の状況を見ても国保税の値上げは必要ないということになると思います。今、格差の是正が社会問題となる中で、低所得者の加入者が多い国保税を引き上げるべきではありません。そして、繰り出しを極端に減らして被保険者の負担をふやすというやり方を容認することはできません。
４つ目は、国に対する補助をしっかり求める、このことに稲城市はしっかり取り組むということが大事だと思います。この問題は何度か述べてきましたが、1984年の国保法改定を皮切りに国庫負担が次々と引き下げられてきた、これが保険税の高さの最大の要因になっています。国民健康保険の総収入に占める国庫支出金の割合は1980年度の57.5％から2003年度には35％に激減しています。加えて言えば、もともと財政基盤が非常に脆弱な市町村の国保財政は急速に行き詰まるわけです。そして、保険料の値上げとなって住民にしわ寄せをされてきた。それに1990年代後半の不況が追い打ちをかける。そして所得が減る中で保険料は上がり続ける。これでは滞納者がふえるのは当然であります。滞納者がふえて財政が悪化すると、保険料はさらに引き上げられる。そして、必死に頑張ってきた層も支払い不能に陥り、滞納世帯がじわじわ広がるという構図で、まさに今、悪循環に陥っているわけです。私たちは国保世帯の平均所得を調査してきましたが、1984年から現在の約20年間で180万円から165万円に減少しているわけです。一方で、保険料はこの20年間で３万9,000円から７万9,000円へと２倍以上になっています。１世帯当たりの保険料も10万3,000円から15万2,000円と1.5倍になっています。稲城市の場合はどうかということで、1984年で計算をしてみました。1984年当時の国保税は、先ほどの所得300万円の４人家族で約９万円です。これが平成19年度では27万円ですから、３倍になるということです。所得がふえるどころか減るという状況で保険料が上がっているのですから、払えるわけがないという事態が進んでいるのがこうしたことからもわかります。そして、国民健康保険については、今、性格が変化してきているという点を私たちは見る必要があると思います。これまでは農業や自営業者中心の保険でしたが、だんだん無職者、失業者、不安定雇用の労働者といった低所得者中心の保険に変わってきているわけです。だとすれば、社会保障の観点から、国の手厚い援助があって初めて成り立つはずです。ところが、今見たように、この20年間、国保が低所得者中心の保険にどんどんなっていくという中で、国は逆に国庫負担の比率を下げてきた。その結果、保険料が高騰して、払えない人がたくさん出るという状況になっているわけです。
こうした中、全国市長会、全国町村会、国保中央会でも、国保の財政基盤を確立するべく抜本的な財政措置を講ずることという意見も上げられているわけであります。国民健康保険の保険料を払える水準にするために、そして国保財政を本当にしっかり立て直していくためにも、国庫負担の比率を引き上げることは待ったなしの課題になっています。ですから、社会保障及び国民保険の向上に寄与するものとして、住民の命と健康を守るという国保制度本来の機能を取り戻していくために、補助率を計画的にもとに戻すということを国に対して今しっかり求めることが大事です。
最後に、そうした中で、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割が強く求められていると思います。現に多摩26市の中でも、武蔵野市・調布市などでは国保税を引き下げることが今検討されているという状況です。貧困と社会的格差の広がりが大変深刻になる中で、とりわけ国民健康保険の高過ぎる保険料、そして保険料を払えない人からの保険証の取り上げ、これが命の格差まで生み出す。そういう厳しい状況の中で、何より市民に最も身近な地方自治体である稲城市が、住民の福祉の増進を図るという地方自治体の役割をしっかり果たして、国保税を抑える、そして市民生活を支えることこそが求められているということを最後に申し上げて、反対の討論とさせていただきます。
| ■第19号議案■ 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算 反対討論 岡田市議 |
第19号議案 平成19年度東京都稲城市土地区画整理事業特別会計予算に反対の立場での討論を行います。
まず既存地域での区画整理事業ですが、矢野口でのスーパー堤防のＣ工区など、第三次長期総合計画の中でもまだ今後の見通しが立っていない地域があるわけです。こういう地域について、地域の住民の要求にも沿って、必要な見直しをまず行っていくべきだということを一つ申し上げます。
もう１点は、南山東部土地区画整理事業についてであります。本予算案では、調査設計・実施設計・換地設計に5,000万円が計上されています。しかし、私たちは今、勇気を持ってこの開発計画を見直し、緑地を保全するべきだと考えるものです。御存じのように、南山は貴重な自然の宝庫であり、住民のハイキングコースなどとしても親しまれており、稲城市に住む魅力として自然環境がよいということを挙げる市民も多く、多くの市民がこの貴重な里山の保全を求めています。私も、最近でも他市の方から「南山は本当にすばらしい。こんなところがあるのですね」と言われるような本当にすばらしいところだと思います。一方、この開発計画は緑のまち稲城を大きく変えていくものであります。問題点として、まず貴重な自然を失うこと。そして東京都の幹線道路の開通によって市民生活に与える排ガス公害への危惧。また危険がけ対策や道路整備など、本来行政の責任で対応するべきものを７割にも上る減歩で地権者に負わせる。そして、厳しい経済情勢のもと、各地で区画整理が破綻に追い込まれているという現実からも、地権者のリスクも非常に高い。また、こういう従来の区画整理手法によるまちづくりが、環境保全、そして地球温暖化が問題となる21世紀のまちづくりに果たして合うのか。こうしたことを私たちはこの間指摘してきました。そして、これだけの問題を抱えている民間の開発に市税を20億円も投入するという稲城市の支援する姿勢。これはまさに外圧ありきで、地権者のリスクにも無責任という点で厳しく批判されるべきと私たちは考えます。また、危険がけのことについて再三言われておりますが、区画整理でなくても、公的に安全な工事をすることは当然可能であります。ですから、この危険がけの安全対策は単独で早急に行うべきであり、危ないと言いながらこれを放置している稲城市の姿勢こそが問われると私たちは考えます。こうしたことから、私たちは、南山の開発を見直して、まず市街化調整区域に戻して、地権者と相談して、そして都の緑地保全条例を活用して、地権者の意向に応じて緑地を順次買い取っていき、緑地を保全し、緑を生かした稲城のまちづくりを行っていくこと、これが市民憲章、そして地権者や市民の求める方向と私たちは考えます。このことから、21世紀の稲城のまちづくりを大きく展望して、子供たちに緑ときれいな空気を残すという視点に立った政策へと稲城の市政が転換するということを最後に強く求めて、討論といたします。
第１号請願 稲城で少人数学級の実現を求める請願について、日本共産党稲城市議団を代表しまして賛成の討論を行います。
稲城市の小中学校で少人数学級の実現を求める請願は、今回で６回目ということで、前島律子さんを代表に、5,105人の署名と、また322人の署名が追加されており、多くの方が少人数学級実現ということを切実に願っております。そして、当面、小学校１・２年生、中学校１年生で少人数学級を早期に実現していただきたい、36人以上の学級を解消していただきたいと請願されています。新年度は、市内の小学校で51クラス、中学校で８クラスの59クラス、27.7％が36人以上のクラスになるということで、クラスの人数が多い学年の保護者の方はこれからどうなるのかと心配しておられるということで、非常に切実な要求であります。学校現場では、教師の皆さんは大変多忙で、一人一人の子供にゆとりを持って丁寧に接したいと考えていても、それがなかなかできないという現状があるということを聞いています。先生方は皆さん相当努力されているのですが、多忙で時間的に余裕がなく、できないことも多く、困っているというのが現状です。そういった保護者と各学校の教職員や関係者の声を聞き、子供たちをめぐる教育現場の実態を放置してはならないと考えます。
全国的には、東京都を除く46道府県で少人数学級を実施しています。実施したところでは、どこも保護者や現場の声をもとに少人数学級を実施しているということで、やってみてよかったと評価しています。また、不登校やいじめの減少、基本的な生活習慣が身につくなどの効果があると言われております。例えば、保護者の意見として聞くのは、授業の発言内容だけで子供を見ず、授業以外の場面にも目を行き届かせ評価できる、児童・生徒との親密な関係があり、信頼関係をつくる環境として少人数学級が適しているなどで、保護者からも評価されているということも聞いています。そうした中で、東京都だけが少人数学級をやらないと言っています。算数などでは基礎・基本を繰り返し学習できるなどの教科の特性を生かしたメリットが少人数指導にはあるからだということなどが言われているわけです。しかし、全国的に見ましても、少人数学級の効果・メリットが認められ、広がってきております。文部科学省調査でも、学級編制人数を下げた方が効果的だということを小学校・中学校の80％以上が答えており、学校現場の圧倒的な支持があります。稲城でも、保護者や教育現場の教職員の皆さんの声を聞き入れて、当面、切実な要求である小学校・中学校の低学年、36人以上のクラスの解消に取り組むべきだと思います。以上のことから今回の請願には賛成したいと思います。
| ■第１号陳情■ 稲城に残された貴重な緑地「米軍・多摩サービス補助施設」の早期返還を求める意見書を国・東京都に提出し、市民が自由に散策できる緑地、子供がのびのび自然の中で遊べる「子どもの国」、また弾薬庫跡など貴重な戦争遺跡「陸軍火工廠跡」として保全することを求める陳情 賛成討論 岡田市議 |
日本共産党稲城市議団を代表して、第１号陳情 稲城に残された貴重な緑地「米軍・多摩サービス補助施設」の早期返還を求める意見書を国・東京都に提出し、市民が自由に散策できる緑地、子供がのびのび自然の中で遊べる「子どもの国」、また弾薬庫跡など貴重な戦争遺跡「陸軍火工廠跡」として保全することを求める陳情に採択の立場で討論を行います。
まず、陳情の項目は２点ほどあります。１つには、「稲城市議会として、政府、東京都に対して「米軍多摩サービス補助施設早期全面返還を求める意見書」を採択し、早期全面返還を、日米政府に要請していただきたい」というものです。もう１点は、「豊かな自然を生かした市民の憩いの場、子供がのびのびと自然の中で遊べる「子どもの国」、また貴重な戦争遺跡として保全するプランを検討し、策定していただきたい。そのため、市民公募委員も含む「多摩サービス施設利用計画策定委員会」を設置していただきたい」という内容になっています。
私たちは、米軍多摩サービス補助施設の返還の問題については、2006年の３月議会でも一般質問などで取り上げてまいりました。陳情にあるように、この間、全面返還を求める動きは、稲城市議会、また都議会での意見書提出などが行われてきました。そして、質疑にもありましたように、最近でも多摩26市の市長会での重点要望、また昨年10月の南多摩ニュータウン協議会での稲城市・多摩市の議長・市長による要請行動などもされてきております。そして、市としての位置づけは、最上位計画である第三次稲城市長期総合計画の中にも出ています。基本点を引用すると、「多摩サービス補助施設は、多摩丘陵の自然を保全するとともに、学術・文化・スポーツ等のさまざまな活動を通じて人々が交流を育む広域的な自然公園とするため、引き続き関係機関に返還を要請していきます。当面の方策として多くの市民の利用拡大を図るため、健康の増進を図ることを目的とした（仮称）健康プラザの建設も視野に入れた共同利用などについても協議していきます」という基本姿勢が述べられています。また、2003年に作成された稲城市都市計画マスタープランでは、第１章の全体構想の中で、「多摩サービス補助施設は、稲城の資産となる貴重な樹林地が残る豊かな緑空間として、今後とも返還を働きかけるとともに、返還後は、自然環境を生かした広域的なレクリエーションの場としての活用を目指します」とされております。こうしたことから、基本的には稲城市でも返還を求め、自然公園とするなど、緑を生かした活用の方向が示されていると思います。都市計画マスタープランの中にも書かれておりますように、こうした自然林を生かした環境学習や自然観察の場、また自然散策路などをつくるということができれば、緑を大切と考える多くの稲城市民にとって本当にすばらしいことになると思います。そして、陳情の内容も、基本的には同じ方向にあると思います。こうしたことから、返還に向けた動きを前向きに進めていくためにも、本陳情を採択すべきと考えます。以上です。
第２号陳情 稲城市内の障害者福祉向上に関する陳情について賛成の討論を行います。
障害者自立支援法により原則１割の応能負担が導入され、大幅な利用者負担増が問題になっております。私たち日本共産党の国会議員団が昨年、障害者自立支援法の影響調査を行いましてその結果をまとめたのですが、その中に「国会議員は障害者自立支援法でどれだけ障害者・家族・事業者が大変な思いをしているのか、実際に見てほしい。自立はどうしたらできると思いますか。経済的な保障もなく、応益負担で月に１万円から３万円。これで生活できますか。生活保護以下の実態です」といった声が寄せられました。また、この陳情でも、サービス利用料などの負担軽減措置、通所に要する交通費の補助制度、自立支援医療制度、補装具の原則１割負担に対しても補助制度を求めています。障害者や家族が市内で安心して暮らし続けられるようにという切実な願いだと思います。
また、全国の障害者団体の皆さんはこの法律の応益定率１割負担の撤回を求めていますが、同時に、市としても、国がサービスの切り捨てを行うもとで、一緒になってこの切り捨てを行うのではなく、住民の暮らしと福祉を守る防波堤になり、障害者の負担軽減の課題には自治体の使命として取り組まなければならないのではないでしょうか。この間の議論を聞いていますと、みんなで支える仕組みで、持続可能な制度にするというのが法の趣旨だからということで、市独自の軽減策にほとんど取り組んでいないという状況です。障害者の収入や現場の実態、負担がふえてサービスの利用をあきらめるなどの事態も生まれるもとで、国の軽減策では問題は解決しないというのが現状であり、市としての独自の負担軽減策が必要であります。稲城市は財政が厳しいと言いますが、応益負担の導入による利用者負担の総額は約860億円と言われ、国・自治体の負担はこの分減っていますし、公費負担の仕組みも減っています。さらに、このような制度変更によるものだけでなく、新年度予算の市税収入の伸び率が12.8％となっていることや、市の基金の額が100億円もあるということを考えますと、市独自の負担軽減策に取り組むべきではないかと思います。以上のことから今回の陳情に賛成いたします。