岡田まなぶ市議（通告番号８　３月６日質問予定）

1. 介護ベッドの独自助成制度創設等について
   　介護保険の「改定」により，2006年４月から，要支援１，２と要介護１の「軽度」の人の介護ベッドや車椅子などの福祉用具の利用が制限されています。また，2006年10月からは，介護ベッド等を既に利用してきた「軽度」の人も，原則として保険給付対象外となり，利用をあきらめるか，今までより高い費用でレンタルまたは購入せざるをえなくなり，不安と悲しみにさらされています。
   　こうした中，各地で自治体独自の助成が広がるもとで，稲城市の基本姿勢を問う。
   1. 「軽度」の人の介護ベッド利用が制限されたことにより，必要な人が利用できなくなるという事態が起きています。こうしたもと，調布市，港区などで，自治体独自の助成制度が実施されています。
      　「電動ベッドや車椅子があるからこそ「在宅」で生活でき，外出もできる。経済的な困難者は，寝たきりで過ごすしかなくなる」という事態を防ぐために，自立支援の観点にたって，稲城市でも独自の助成制度を検討すべきです。
      　東京都でも，介護ベッドの購入費助成を決め，各地の自治体で都の購入費助成が活用されていますが，多摩26市中，唯一，稲城市だけが，都の購入費助成の活用さえしていません。「住民福祉の機関」としての自治体の本来の役割に背をむける，市長の政治姿勢が問われる問題として，市長の認識と基本姿勢を問う。
   2. 制度「改定」後も，例外的に福祉用具貸与が必要であると判定された人は，保険給付の対象になります。
      　このことから，2006年９月議会で，「軽度」の人であることをもって，介護ベッド等を「機械的」に取り上げることなく，実態に即して柔軟に対応することを求めてきたが，その後の市の対応は。
2. 堅台，向陽台地区の尾根幹線沿道のまちづくりについて
   　堅台，向陽台地区の尾根幹線は，堅台，向陽台の閑静な住宅街に近く，向陽台小学校，第５中学校が隣接する文教地区的な地域です。尾根幹線の沿道土地利用は，こうした地域にふさわしいまちづくりの視点が求められます。こうした中，「稲城中央公園周辺地区」の都市計画の変更にも関わって，市民からまちづくりについての様々な意見，懸念が出されるもと，堅台，向陽台地区の尾根幹線沿道のまちづくりについて，あらためて市の姿勢を問う。
   1. 「稲城中央公園周辺地区」と市計画変更案の縦覧にあたり，市民から提出された意見の内容とそれについての市の対応は。市民の声はいかされたのか。
   2. 「稲城中央公園周辺地区」都市計画変更の都市計画審議会，稲城市議会の今後のスケジュールについて。
   3. 尾根幹線の沿道土地利用にあたっては，地域住民の声をいかす市政に稲城市がしっかり立つことが大切と考えるが，市の基本姿勢は。
3. 公民館の「貸し出し基準の見直し」について
   　市が検討している，公民館の「貸出基準の見直し」に関わる諸課題を問う。
   1. 「貸出基準の見直し」の経過と具体的な内容及び基本姿勢について。
   2. 今後のスケジュールについて。
   3. 決定の前に説明会を行い，市民の意見を聞くべきと考えるが市の考えは。
4. 「エコプラザ多摩」廃プラスティック中間処理施設建設問題について
   1. この施設に対する市の基本的な認識と評価は。
   2. 施設建設予定地は，稲城市に近く，稲城市民にも説明会を開催するなど説明責任を果たすよう，市として求めるべきと考えるかどうか。
5. 長峰（都市再生機構所有地）のダイオキシン問題について
   1. この問題に対する稲城市の基本姿勢と対応は。
6. ニュータウン地域の諸課題について
   1. 若葉台から（長峰，向陽台経由）市立病院，南多摩駅方面への民間バス路線の新設について。
   2. 向陽台駐在所前の信号機設置について。
   3. 向陽台八千代銀行前の押しボタン式信号の改善について。

たらお治子市議（通告番号11　３月７日質問予定）

1. 格差社会から住民のくらしをまもる施策について
   1. 高齢者の負担増問題への対応策
      1. 高齢者の住民税増税により今まで非課税だった人が課税となり，介護保険料や国保税にも連動して負担が増えている。これに対する市の対応策として，国が廃止した高齢者の住民税非課税措置を市が独自に復活し，市民税の非課税限度措置を設定することについて。
      2. 新たに住民税課税となっている人に対して各種の控除制度を知らせることについて。
      3. 軽度の要介護高齢者も控除対象となるよう，市長の判断と権限で障害者控除対象者認定証明書を発行することについて。
   2. 高齢者のくらしを守る上で，介護保険料の減免，利用料の軽減策の拡充について市独自の拡充を行うことについて
2. 「行革」について
   1. 職員数の「適正化」
      1. 第３次行革では職員を５年間で22人削減するとしている。本来必要な職員が配置されないことは現在の職員の仕事量が増えることにつながり，住民サービスの低下につながるおそれがあるため，削減は行うべきではないと考えるがどうか。
   2. 民間委託等の推進について
      1. 質の高い保育を維持するには職員の待遇を保障することが不可欠である。公立保育園の民営化を行わないことについて問う。
3. バリアフリー新法の取り組みについて
   1. 基本構想作成，住民等提案制度，協議会制度などの，新法に制度化された住民参加制度を今後どのように活用するのか。
   2. 既設の鉄道やバスのバリアフリー化について。
      1. 平尾団地バス停留所は高齢者や障害者にとってバスから降りるときに段差が大きく，バスから降りるのが困難である。バリアフリー化の検討を進めることについて。
      2. 駅のホームの転落防止柵設置について。
4. 南山東部区画整理事業について
   1. 貴重な里山を保全するために，青梅では市が大規模な里山を買い上げ保全する取り組みが行われると聞く。稲城市として，里山を保全する取り組みを進めるべきと考えるがどうか。
   2. 宅地造成法等規制法の一部が改正され，施行令で宅地造成の耐震基準が決まった。南山開発にはこの基準が適用され，約30億円の造成費用が加わると見積もられる。そのような場合，事業成立の見通しはあるのか。