| ■介護ベッドの独自助成制度創設等について |
岡田市議：まず大項目１、介護ベッドの独自助成制度創設等についてであります。介護保険の改定により、2006年４月から要支援１・２と要介護１・２の軽度の人の介護ベッドや車いすなどの福祉用具の利用が制限されています。また、2006年10月からは、介護ベッド等を既に利用してきた軽度の人も、原則として保険給付の対象外となり、利用をあきらめるか、今までより高い費用でレンタルまたは購入せざるを得なくなり、不安と悲しみにさらされています。こうした中、各地で自治体独自の助成が広がるもとで、稲城市の基本姿勢を問うものであります。
(1)、軽度の人の介護ベッド利用が制限されたことにより、必要な人が利用できなくなるという事態が起きています。こうしたもと、調布市や港区などで自治体独自の助成制度が実施されています。電動ベッドや車いすがあるからこそ在宅で生活ができ、外出もできる。経済的な困難者は寝たきりで過ごすしかなくなるという事態を防ぐために、自立支援の観点に立って、稲城市でも独自の助成制度を検討すべきです。東京都でも介護ベッドの購入費助成を決め、各地の自治体で都の購入費助成が活用されていますが、多摩26市の中では唯一稲城市だけが都の購入費の助成の活用さえしていません。住民福祉の機関としての自治体の本来の役割に背を向ける市長の政治姿勢が問われる問題として、市長の認識及び基本姿勢を問うものであります。
石川良一市長：既に実施されております。これは、不必要な福祉用具の貸与は、状態の悪化を招き、寝たきりを早めてしまうなどの弊害があり、本人にとっても決してよいことではないとされ、さらにむだな給付費につながるとされたことから見直されたものでございます。市では、こうした制度改正の趣旨を踏まえつつ、実態に即した柔軟かつ丁寧な対応を行っているところでございますが、新たに市独自の助成制度を創設する必要はないと判断し、東京都の購入費助成制度活用は見送ったものでございます。こうした自治体は東京都内で14自治体ございます。
なお、昨年11月17日の厚生労働省との意見交換会におきまして、一つは、稲城市のように高齢化率が非常に低いにもかかわらず高齢化率が高い自治体よりも介護保険料を高く設定せざるを得ないというのは非常に制度としての大きな矛盾ではないか、このことを強く指摘し、制度の改正を促したところでございます。また、あわせまして介護ベッドのレンタル制度の緩和を求めたところでございます。今般、厚生労働省からこうした要望を認める旨の発表がなされたところであり、大きな成果であると受けとめております。これは介護ベッドのレンタル制限の緩和についてでございます。調整交付金等を含めた先ほど指摘のものについては現状ではまだ正されていないというのが実情でございますので、その部分については今後も強く活動していく必要があるかと思っております。市長として住民福祉の向上を目指す姿勢を持つことは当然であり、今後も市民の期待にこたえるよう努力してまいる所存でございます。
岡田市議：この問題は何度か取り上げていますが、創設はしないというのが答弁でした。そして、最後に福祉の向上を目指すのは当然と言いますが、そうでしょうか。この問題を取り上げるに当たって、先ほどこの東京都の制度さえ活用していないのは多摩26市では稲城市だけだということを言いましたが、今市長は東京都内では14自治体あると言っていました。私もこの問題をいろいろ調べましたけれども、東京都の制度を活用していない自治体が14自治体で、その中の10の自治体については独自の助成制度を設けているのです。ということからすると、そういう独自の助成制度も持たない、また東京都の制度も活用しないという自治体は、26市で稲城市だけ、23区を含めても大田区・渋谷区・品川区だけであります。石原都知事については、彼は福祉はぜいたくだと発言して、そして福祉を切り捨ててきた、本当に都民の福祉に冷たい都知事だということで私たちは批判してきましたが、こうした石原東京都知事でさえやらざるを得ないという制度に対してもやらない、これが今の石川稲城市長の姿勢ではないでしょうか。
一方、今の答弁では、市長として介護ベッドの制限緩和を求めたから、これは成果なのだと言っています。これは、基準がこの制度改正で厳しくなって、介護ベッドが必要な人が取り上げられるという深刻な事態を受けて、私たちも含めて多くの国民の皆さんが力を合わせて、自立支援の観点からこうした取り上げをやめるべきだということ、また自治体が独自に助成していく、こうした運動と世論が反映したものだと私は考えています。
そうした中で市長にお聞きしたいのですが、今の市長の答弁で、介護ベッドの制限緩和を求めたという認識そのものは、この介護保険制度が改定されて基準が厳しくなって、そしてベッドがなくて困る人たちがいるから緩和を求めるという点については、私たちと基本的には同じ認識ではないかというのが私が今聞いて思ったところなのです。その一方で、私はこの問題を９月議会に、そして12月議会には多羅尾議員がこの問題も取り上げてきましたが、基本的には、この制度改正は、今答弁にもありましたが、利用が想定される状態であるかを適正に判断・評価することを組み入れたということで、国の制度を評価しているわけです。だから、福祉用具は必要ない人には保険給付の対象外とするのは当然だから、介護ベッドの助成もする必要はないというのが、この間の議会での答弁です。そして、今の答弁でも前段はそういう答弁でありました。一方で、今言ったように、市長は厚生労働省に対して介護ベッドの制限緩和を求めた。この態度と現実にやっていることとは随分違うわけであります。そこで、この点について市長の認識を改めてお聞きしたいわけですが、国の制度改定に沿って保険給付の対象外とすることは当然なのだというこれまでの議会での公式な立場と、今言った利用制限の緩和を求める立場というのは矛盾しているのではありませんか。この点について市長の認識をお聞きしたいと思います。
市長：これは、基本的な介護保険制度に係る考え方の問題だろうと思います。介護保険と申しますのは、いかに元気でいつまでも自立して生活できる状態を支援していくのか、そういう状況に近づけるように最大の努力をしていくべきであるというのが、基本的な考え方であります。特に介護予防ということなどは、まさにその考え方のもとに、予防することによって一日も長く自立して生活できる、そのための支援をしていくのだという方向に既に制度は大きく比重をかけつつあるわけです。だからといって、現状の介護認定は厳正に行いながら、それに必要な施策はやっていかなければいけない。しかし、先ほど第１答弁でもお話をしましたように、必要以上の介護的な支援をすることがプラスでない場合というのも当然あり得るわけで、転ばぬ先のつえと言いますけれども、転ばぬ先につえをどんどん与えてしまうことによって要介護度をまさに高めてしまう、そして自立を奪ってしまうという側面も非常にあるわけでして、このあたりについては、介護保険の基本的な考え方として、最大限自立していく方向にどうインセンティブを制度としてつけていくのかということも非常に大きな課題であり、そういう意味ではこういった認定について厳正に対応していくということが非常に大事だと思っております。しかし、制度がちょうど変わり目のところで、そのあたりの補装具の制限と実態との関係の中では、余りにもしゃくし定規な解釈をすることによって現場との乖離が出るケースが出てきております。そういうことに対してはきちんと是正しなさいということで、私自身が厚生労働省との意見交換の場でそのことを強く主張し、お願いをし、そのことが認められたということで、この問題に対する一定の修正といいますか、課題の整理はできたと考えております。
岡田市議：います。今回の法改正の問題で出てきているのは、介護度を高めてしまうような不必要な人には給付はしないと。それが実態には全く合っていないということで、今市長は言いましたけれども、介護ベッドがないと、元気で自立できる生活を送ることができなくなってしまう、寝たきりになってしまうのだという人にとっては、自立支援には逆効果なのです。だからこそこうした今回の利用制限の緩和も行われてきたわけです。これは結局、市長がやったと言いますが、２月19日の読売新聞では、法改正以後の批判を受けて、医師の判断条件が加わったとなっているわけです。これを少し読むと、「昨年の介護保険法改正で保険給付の対象から外された軽度者の介護用ベッドのレンタルについて、厚生労働省は医師の判断などを条件に４月から利用を認める方針を決めた」と書いてあるわけです。これは、介護給付費が膨れ上がったことなどを背景に、昨年４月の法改正によって軽度者は原則としてベッドが使えなくなった、つまり給付費の削減という面が非常に大きかったわけです。もちろんそのバランスを考えていくということは必要ですが、自立支援を考える視点に立てば、必要な人に介護ベッドを利用できるようにするというのは当然であるということだと私は思うのです。ですから、地方自治体の長として独自助成制度に踏み出すべきだと思うのです。今挙げたように、国でさえ、実態と運動で制限を緩和してきているわけです。身近な地方自治体として、そういう自立支援の観点から、全員とは言いません、必要な人についてきちんと判断して助成をしていく。そして、国の制度も、こうした条件が緩和されたと言っても一部緩和されたにすぎず、依然として要件は厳しいわけですから、地元の自治体としてこうした制度をしっかりつくっていく必要があると私は思うのです。私の知り合いでも要介護１で介護ベッドと車いすを利用している人がいますけれども、介護ベッドがなければ自分では起き上がれないという人です。しかし、10月からの介護ベッドの取り上げで、結局この方は自分で高い費用でベッドを借りるということですが、お金がなければ介護は受けられないということでいいのかという問題になってくるわけです。要介護者等の自立支援に十分な効果を上げるというのが国のこの制度改定の言い分でしたから、こうした考え方とも逆行することになってくるわけであります。
そこで、最後にもう一度聞きます。今市長が答弁したように、元気で自立できる生活をというのは非常に大事な当然の考え方です。稲城市の介護保険事業計画（第３期）の基本理念を見ると、冒頭に「人間性が尊重され、安心した老後を迎え、心豊かに生きがいを持って老いることができるまちをつくります」と書いてあるわけでありますから、こうした軽度の人で本当に介護ベッドが必要であるのに、また特に収入が少なければ介護ベッドが利用できないということが起こらないように支援をしていく。地方自治体が自分たちの頭で考えた、実態に合った制度が今各地でつくられているわけです。こうした制度をしっかりつくっていく。最初の答弁にありました住民福祉の向上を目指す地方自治体の長として、そういう立場に立って、市民の実情をよく見た温かい助成制度をつくることをもう一度求めたいと思います。
市長：先ほどもちょっとお話ししましたけれども、稲城の介護保険料は、当初3,000円からスタートしまして、3,300円、そして4,400円と、このように上がってきたわけです。稲城市は全国でもまれに見るほど高齢化率が低いわけです。しかし、全国平均に比べれば600円ぐらい余計に介護保険料を負担していただかざるを得ない。これは、調整交付金制度という制度がありまして、高齢化率の低い自治体には交付されない。その制度上のマイナスのあおりを食ってしまっている。これは非常に大きな問題ということを先ほども指摘しましたけれども、あわせて介護保険というのは、需要と供給、負担が明確にされているわけであります。一般会計からの負担等は基本的にはできない制度の中で、しかも厳正に認定しながら運用していくという制度でございます。ただ、３年ごとに見直しをするということで、平成18年度がちょうどその年に当たって、その中でこういったレンタルなどについての見直しも行われて、基準が若干変わった。そのことによってハレーションが若干起こってきた。しかし、それに対しては、私どもはそれに柔軟に対応できるような幅を持たせてくださいという対応をすることで、結果として介護保険料等に逆に影響するようなことがない形できちんと対応できたと私自身は考えております。ですから、新たにそのための制度をまたつくるということについては、そのための負担等が生じる可能性もあるわけでありまして、現状では私どもが運動してきたレンタル制限の緩和ということで現場の方でも対応できているという報告を聞いておりますので、私は現状では一定の本市が求めている介護にかかわる水準は維持できていると考えております。
岡田市議：この問題はもう質問できないのですが、負担の問題を言いますけれども、前に言ったように予算的には100万円もかからないと思います。本当に市民の自立支援という観点に立てば、自分の頭でしっかり考えて、そうした市民の暮らしを支えるという温かい姿勢をぜひ、せめて検討するという姿勢に立っていただきたいと思います。
(2)に進みます。制度改定後も、例外的に福祉用具貸与が必要であると判定された人は、保険給付の対象になります。このことから、私たちは2006年９月議会で、軽度の人であることをもって介護ベッド等を機械的に取り上げることなく、実態に即して柔軟に対応することを求めました。その後の市の対応についてお聞きします。
小島文弘福祉部長：さきにお答えしたとおり、軽度者に対する電動ベッドなどの貸与は原則として保険給付の対象としないこととされ、既に実施されております。これは、不必要な福祉用具の貸与は、状態の悪化を招き、寝たきりを早めてしまうなどの弊害があり、本人にとっても決してよいことではないとされ、さらにむだな給付につながるとされたことから見直されたものでございます。市では、こうした制度改正の趣旨を踏まえつつ、実態に即した柔軟かつ丁寧な対応を行っているところであり、福祉用具貸与のうち、車いす・電動ベッドについて相談等を受けたケースが13例あり、実態に即して柔軟に対応し、実際に貸与となっているケースが15件ございます。要介護度別の内訳では、要支援２が２人、要介護１が13人でございます。いずれも心身の状態、歩行の自立状況などについて把握し、車いすまたは電動ベッドの必要性を認めたものでございます。
岡田市議：柔軟な対応をされてきたということで、今第１質問でも話が出たとおり、介護ベッドがこの４月から制限が緩和されるという厚生労働省の４月の実施方針が出されたということが、２月にマスコミでも報道されたとおりです。それとの関係で、今後の対応について、助成制度とは別に、この制度の制限緩和についてどのようにやっていくかということで何点かお聞きしたいと思います。４月からの利用制限緩和で、この方たちは引き継がれていくのかという点が第１点です。それから、この利用制限緩和によって、今13例、15件ということでしたが、対象者がふえるのか。それで、10月から継続の人以外に、この利用制限の緩和では新しい方が介護ベッド等の貸与を受けられる対象に含まれているのか。それから、こういう方針などが出されても、介護ベッドで生活している高齢者の皆さんなどにはそういうことがなかなかわからないわけです。それで、こういうことが行われて利用できる可能性が広がっているということを周知徹底していくということが必要になるわけですが、こうしたことについてはどのように行われるのか。この３点についてお聞きしたいと思います。
福祉部長：まず４月からの利用制限の緩和でございますけれども、これは、福祉用具貸与の基本的な枠組みについては変更しないが、例外給付の判断方法の運用については見直すということでございまして、判断方法が柔軟にされたものと理解しております。
２点目の今後の状況ですけれども、対象者がふえるのかどうかというのは見きわめないとわかりませんけれども、現在新たな事案が示されたということもございます。また、軽度認定者は現在ふえ続けております。こういうことから、今後ふえていくだろうと考えております。
３点目の周知の件ですけれども、これは既に新聞報道等があった後、介護保険運営協議会あるいは事業者連絡会に通知して、そこでも話はしております。そのような状況でございます。
岡田市議：この点はしっかりやっていただきたいと思います。
| ■堅台，向陽台地区の尾根幹線沿道のまちづくりについて |
岡田市議：それでは、大項目２に進みます。竪台・向陽台地区の尾根幹線沿道のまちづくりについてです。竪台・向陽台地区の尾根幹線は、竪台・向陽台の閑静な住宅街に近く、向陽台小学校・第五中学校が隣接する文教地区的な地域であります。尾根幹線の沿道土地利用には、こうした地域にふさわしいまちづくりの視点が求められます。こうした中、稲城中央公園周辺地区の都市計画の変更にもかかわって、市民からまちづくりについてのさまざまな意見・懸念が出されていますが、竪台・向陽台地区の尾根幹線沿道のまちづくりについて、12月議会に続いて、改めて市の姿勢を問うものであります。
(1)として、稲城中央公園周辺地区都市計画変更案の縦覧に当たり、市民から提出された意見の内容とそれについての市の対応、そして市民の声は生かされたのか、この点についてまずお聞きします。
守屋安雄都市建設部長：都市建設部長（守屋安雄君） さきにお答えしたとおり、都市計画法第17条に基づく都市計画変更案の縦覧を１月26日から２月９日まで実施し、反対に関する意見書40通の提出がありました。その主な内容としましては、都市計画に関する意見としましては、住民の意見が反映されないまま計画変更することに反対、地区計画の変更により幹線道路沿道地区に決めようとすることに反対などの意見書が提出されました。また、そのほかの意見としましては、高層マンション・サービス施設などがどんどんつくられ、学校・保育園など公共施設がマンモス化・過密化し、住環境の悪化が懸念されること、竪台地区等への渋滞回避する車両が大量に流入し、騒音・大気汚染・交通事故が増加することなどの意見がございました。
市としましては、これらの意見を付し、２月15日に開催されました稲城市都市計画審議会に諮り、答申をいただいたところでございます。その中で、今回都市計画の変更を予定している地区は、市民参加で策定された稲城市都市計画マスタープランにおいて、複合機能誘導地として位置づけ、また多摩ニュータウンの土地利用計画においては、その他公益的施設用地と位置づけられております。市といたしましては、答申のとおり、本変更は妥当であると判断しております。
一方、説明会の中で住民から、公園がなくなる、既に立地施設が決まっているなどの風評が先行し、説明会を４回実施してまいりましたが、変更の趣旨が正確に伝わらなかった状況が考えられます。このため、今後必要に応じ当該地区住民との話し合いの場を設けてまいりますとともに、これまでいただいた市民の御意見も踏まえ、周辺環境に配慮した施設立地に向けて、都市再生機構と協議してまいります。
岡田市議：この課題は12月議会に続いて取り上げているわけですが、今回の計画変更については、第一種低層住居地域から第二種住居地域へ、また第一種住居地域から第一種低層住居地域への用途地域の一部変更、また地区計画については、地区計画地域の拡大、地区施設・公園緑地の追加等ということで、全体としてはこういう内容になっています。ここで、前回から言っているように、特に今心配されているのが、尾根幹線を挟んだ五中の斜め向かいの土地、竪台の「ときの広場」の向かいの未利用地の問題です。一つは、第一種低層住居地域から第二種住居地域に用途地域が緩和されるということであります。それで大型の建物の計画が可能になるということで心配する声が出されている。もう一つは、答弁にもありましたが、これを幹線道路の沿道地区とするということです。これらの２つのことから、竪台を中心に多くの市民の方が、この地域にふさわしくない建物が建つのではないかということで、居住環境の悪化などを懸念しているという状況にあると思います。
今の答弁で、市は変更案は妥当であると言われました。この間、都市計画審議会が２月15日に行われ、私も傍聴させていただきました。そこで、市の進め方がどうだったのかという点があると思うのです。市民への説明会は４回行ってきたということで、その後の都市計画変更案の縦覧では、今40通とおっしゃいましたが、人数的には289人の反対の意見書が寄せられたわけです。都市計画審議会には、12名の委員がいらっしゃると思いますが、３人が欠席をして、委員長を入れて９人、委員長を除くと８人でした。採決をすることになって、賛成は４人、住民の理解を得る必要があるということから継続審議を求める立場で反対する委員が４人で同数ということになったわけです。そして、会長が賛成して、この計画案を基本的に認めていこうということになって答申が出されたと思うわけです。こうした状況、市民からの意見、そして都市計画審議会での議論を見ていくと、説明責任の問題も含めて、反対や継続審議など、さまざまな意見が出ているわけです。それでも市は、私が見ている限りではずっと、この計画でいくという結論が最初からあるような対応をしてきているわけです。ですから、住民の説明会をやってもなかなか理解されないというのは、意見を聞くという姿勢がどうなのかと私は思うわけです。
そこで２点ほど聞きます。市は変更案を妥当だと言いますが、40通、289人の方の反対の意見書、また都市計画審議会の委員の半数が反対したということについて、市としてどう受けとめているのか。また、２点目として、今後も話し合いをしていくということについては、これだけのまだ理解できない、納得できない、反対だという声がある中で、説明責任を果たしていくという点で説明会を開催されるという答弁がありましたが、これについてはぜひ行っていっていただきたいと思うわけです。市民に説明して理解を得る努力をするのは行政として当然なわけですが、今言ったように、市民の意見を聞くという姿勢が大切だと思うのです。出された意見をきちんと受けとめて、必要であれば計画を一部見直す、これは都市計画法上も第16条でも第17条でも位置づけられているわけですから、一方的に理解を求めるというだけでなく、意見を聞くという基本姿勢について確認したい。これが２点目です
都市建設部長：まず反対の意見書の関係と都市計画審議会の委員の関係でございますが、さきに述べましたように、意見書につきましては、利便施設などが立地されて、尾根幹線沿いの活性化についてはよいのではないかという意見もあり、特にどのような施設が本当に来るのか、そしてその施設によっては営業の展開とか交通の渋滞といったことが非常に心配だということで、私どもは都市計画という観点でなくて、あくまでもそこへ立地する施設の心配事と受けとめまして、都市計画の内容としては、先ほど第１答弁でお話ししましたように、妥当だと考えているところでございます。また一方、都市計画審議会における審議につきましては、それぞれ各委員の立場で判断し、議論していただいた受けとめております。
それと、市民の意見を聞くという基本姿勢でございますが、都市計画変更につきましては、御案内のように、資料を配布したり、説明会を開催し、そして住民の意見を聞き、変更作業を進めてきております。そういう中では、都市計画の観点で必要があれば見直しを行ったという地域もございます。しかしながら、今回の変更に対する意見につきましては、さきに述べたように、そこにできる生活環境に対する心配事ということですので、この都市計画の変更手続をして、今度はそこにできるものについて住民にきちんと説明させていただき、また御理解を求めるという考え方で進めてきたところでございます。
岡田市議：都市計画審議会等でもそういう御意見があって、それは聞いていたわけですが、前にも言いましたが、都市計画法第16条でも第17条でも、権利者の意見を聞くということが法的に規定されているわけです。それで、都市計画としての意見ではなくて、施設に不安があるとか、交通渋滞等、環境悪化等が心配だというのはその後の話だというふうに議論を持っていかれようとします。しかし、今そうした用途地域の緩和と、尾根幹線の沿道利用の土地として位置づけるということは、大型の施設が来る条件ができていくわけです。これはＵＲの土地で、もちろん稲城市もさまざま指導をするということはこの間議会でも確認しているわけですが、この間で見ると、竪台の尾根幹線沿線では、セブン−イレブンやガソリンスタンド、そして害虫の駆除会社の事務所というものが次々とできてきました。要するに、条件ができた後にＵＲに指導するということが本当に可能なのかという不安があるわけです。だから、この計画そのものについての理解を得ていないという状況で進めていくというのはどうなのかと私は思うわけです。この議論は繰り返しの議論になりますから、今後説明会も行われるということで、今の部長の答弁では、市民の意見を聞いて一部計画を変更した場合もあるということでしたから、そうした視点に立って、しっかり市民の意見を聞く立場に立って取り組んでいただきたいと思います。
(2)に進みます。稲城中央公園周辺地区都市計画変更の都市計画審議会・稲城市議会の今後のスケジュールについてお聞きします。
都市建設部長：去る２月15日の稲城市都市計画審議会に本案件を諮問し、その答申をいただいたところでございます。今後のスケジュールとしましては、３月16日開催の東京都の都市計画審議会を経て、４月に都市計画変更告示を行い、また６月の定例市議会において本案件の地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の改正を付議する予定でございます。
岡田市議：地区計画については、今後、６月市議会にも条例が出されるという予定になっているということだと思いますので、市民の意見をしっかり聞いていくという対応をしていっていただきたいということで、次に進みたいと思います。
(3)です。尾根幹線の沿道土地利用に当たっては、地域住民の声を生かす姿勢にしっかり立つことが大切と考えますが、市の基本姿勢をお伺いするものです。
都市建設部長：さきに述べましたように、ここに立地する施設については、住民とよく協議するよう都市再生機構に指導してまいります。
岡田市議：この問題ですが、住民との協議をしっかり行うように都市再生機構に指導していくということで、これは市としてはしっかりやっていただきたいと思うわけです。このことで、私はこの間、市民の皆さんにさまざまな説明会を行ったり、市の職員の方が対応されたりということをずっと見てきたわけですが、今後このまちづくりをどういう形で進めていくのかという基本姿勢について、市長に改めてお聞きしたいのです。今の部長の答弁では、市としてはＵＲに対して市民の声は伝えるとか、住民との協議の指導をやるとかということはありましたが、問題は、私が聞きたいのは、稲城市がどういうスタンスに立ってまちづくりを進めていくのかということなのです。この間いろいろ説明会や審議会の議論についても、基本的には、都市計画決定をした稲城市であれ、東京都であれ、こうしたことを上で決めたら、それを最初から結論ありきで進めているのではないかという批判の声があるわけです。これについて市長にお聞きしたいのですが、この間市長が本を出されたということを聞いて、私も読みました。それで、この本を見ると、まちづくりのことについて、「21世紀のモデルとして、自信と誇りのある美しいまちをつくりたいと思ってきた」と書かれています。確かに私たちも、21世紀のモデルとなるようなまちをつくるということについては大賛成です。しかし、先ほど言ったように、既に出てきているセブン−イレブンとかガソリンスタンド、害虫駆除会社の事務所があります。セブン−イレブンやガソリンスタンドが悪いとは言いませんし、地域の人も利用するということはあるでしょう。ただ、一方で大きな駐車場ができて、大型トラックが深夜にとまって、大型の幹線通過道路の沿道利用ということで、排気ガスの問題とか騒音の問題も含めて、地域のためのまちづくりにはなっていない。幹線道路沿線のまちになってしまうというのが、住民の皆さんの大変な心配なわけです。例えばどういう声が寄せられているかというと、静かな住宅地域にふさわしくない建物が建つのではと、これは先ほどの意見です。それから、騒音や大気汚染が心配ですという話。それから、幹線道路沿いで個性が乏しく、騒音に満ちた公害都市の一つにすることは、稲城市を守り発展させてきた先人の意思に反する。そして、静かな住環境や子供たちの学習環境の保全をという切実な声なのです。土地を買って家を建てて、そこに長く暮らす、そういう市民の声が生きるまちづくりを考えるという姿勢に稲城市が立つことが大事だと私は思うのです。それで、市民の皆さんにはさまざまな意見がありますから、調整は必要でしょうが、そこに暮らす市民の声が生きるまちづくりをしていくという姿勢について、市長にぜひ聞きたいのです。
そこで、私はきょう資料を持ってきました。これは16年前の稲城市長選挙法定ビラの第１号なのです。細かいところは言いませんが、これは市長が初めて稲城市長の候補者になったときの資料なのです。これを見ると、「みんなが原点」と書いてあるのです。それから、「市民の声が届かない市政はごめんです」と書いてあります。それから、「住民の声が生きる、計画的で理念のあるまちづくりを進めます」とも書いてあって、これは本当にすばらしい姿勢だと私は思います。そこで、この間、そこに暮らす市民の皆さんとの協働ということで市長のもとで第三次長期総合計画もつくられてきたわけですから、この問題一つをとって言えば、上で決めたものを押し通すのではないという姿勢に立ってもらいたいというのが地域の人たちの願いなのです。ですから、この姿勢について市長に改めてお聞きしておきたいと思います。
石川良一市長：まず、物事には歴史というものがございまして、稲城の、特にニュータウンは非常に長い歴史の中で今日に至っているわけであります。そして、土地利用等についても、その時期時期に見直し等はしてきたわけでありますけれども、基本的な考え方というものは当初の計画に基づきながら現在も進められているというのが実情でございます。特に尾根幹線沿線の土地利用等については、市民の利便あるいは公益的な事業等に対して対応できるような土地利用を進めていくという基本的な考え方で進めてまいりました。また、竪台につきましては、ＵＲが若干土地を持っていた関係もございますけれども、参加方式ということで、初めての区画整理事業でＵＲも参加し、ＵＲそのものも竪台の区画整理事業を成立させるために大変な負担をしてきたといった経緯もあるわけでございます。そして、その沿道の土地利用をどう進めていくのかということについては、私どもはまずそういった基本的な計画はきちんと重視していく必要があるだろうと思っております。そしてまた、市民代表として選挙で選ばれた議員の皆さんの要望等についても真正面から私どもは受けとめながら、特にニュータウンを活性化させてほしい、商店がない、あるいは市民の利便施設がないということはいろいろなところで言われてきたわけでありまして、それに対してこたえていかなければいけないということもまず我々の大きな課題であり、また現在もそのように考えているところでございます。そして、当然そこにお住まいになっていらっしゃる皆さんの声もきちんと受けとめながらまちづくりを進めていくということになるわけでございます。今回、特に最初にコンビニとガソリンスタンドが出てくるということについては、私どもの受けとめ方とすれば、今までの計画あるいは議会の声あるいは市民の声をそのまま正面で受けとめた計画だろうと思っていたわけでありますけれども、ガソリンスタンドそのものも非常に危険だ、問題があるといった陳情も出されて、議会の中で議論されて、しかし稲城市の最高決定機関であるところの稲城市議会では否決されたということになったわけでありまして、私どももそれをしっかりと受けとめながら、その後建設が始まり、現在利用されていますけれども、周辺環境に大きな影響を及ぼすようなことはなく、むしろ多くの方に利用していただいている施設になっているのではないかと思っております。
また今後も、今特に事業所を誘致しなさいという声も非常に大きいわけであります。あの用地というのは、そもそもいろいろな事業の用地として計画されてきたわけでありますので、そういうものとして活用するというのは歴史の中では当然なわけであります。しかし、その事業所が周辺の住宅に対して大きな影響を与えるようなことがあってはならない。このことについては今後も、具体的な誘致を進めるのはＵＲでありますけれども、私どもはＵＲとの関係も含めてきちんとした指導をしていくということは、先ほど部長の答弁でもお話をしたとおりです。しかし、その辺の私どもの考え方や歴史、あるいは市民の声や市民代表の声等、情報がなかなかストレートにスムーズに素直に伝わっていかないという面があった。これは、私ども行政として至らなかった部分で、率直に反省しながら、今後も、特に今お話をしたような観点で、これからの土地利用については進めていく。このように考えているわけでありまして、市民の声あるいは市民代表の声を含めて、それらをしっかりと受けとめながらまちづくりを進めてきていると私自身は考えております。
岡田市議：今、市長の姿勢としては、市民の声をしっかり受けとめながらということをこの場で述べられたわけです。地域で説明会を行うときに、市長や部長は一つ一つのものには出てはこないわけです。そういうところに出る職員に、きちんとそういう市民の声を聞いて一緒にまちづくりを考えていくという姿勢にぜひ立ってもらいたいと思うわけです。それで、今市長が言ったように、例えば地域を活性化するとか利便施設をつくるということについて反対している人はだれもいないと私は思うわけです。
そこで１点、今市長は総論的なことを話しましたけれども、この地域でどういうまちづくりを行っていくかということを確認しておきたいのです。今後どういう形にせよ、あそこにどういう施設が来るかという話でまたいろいろ騒ぎになっていくということを心配する声が出てきますから、稲城市の基本的な姿勢として聞いておきたいのですが、都市計画マスタープランを見たり、いろいろな説明会などで聞いていると、この地域については、どうも幹線道路周辺の地域として利用するのだという、要するに幹線道路沿道地区にするというのがポイントの一つなのです。用途地域を大きくして、高い建物が建つという問題もありますが、ただ一方、それは都市計画マスタープランでもそうであるとおっしゃっていますが、向陽台・長峰は、500メートル徒歩圏を基本とした活力ある生活圏を実現するという位置づけになっているわけです。だから、そういう位置づけはしっかり踏まえて進めていってもらいたい。先ほどほかの議員からも質問がありましたが、例えばドン・キホーテとか佐川急便とかといううわさは私も聞くわけです。こういう業務系のものは、要するに地域の活力ある生活圏の実現という点とは大分かけ離れているわけです。だから、そういう施設を誘致することはない、つまり地域にふさわしい施設誘致をきちんと都市再生機構に対して言っていくのだという姿勢だということでよいのか、この辺の市長の姿勢を最後に聞いておきたいと思います。
市長：具体的な企業の名前が出て、企業もそれなりの社会性を背負って誇りを持ってやっているのでしょうから、そのことについて言及するつもりはありませんけれども、基本的には、先ほどお答えしたとおり、具体的に今どこの企業が土地利用をしたいのだという話が出ているかというと、まだそういう段階ではないということでございます。ですから、今ある話はすべてうわさの話で、どこかでつくられた話と断言してもよろしいのではないかと思います。例えば、物流関係でいろいろな事業所が出ています。物流だからといって、それがすべてだめだとは、市役所のすぐ近くにもありますけれども、それ自体がどうなのかとは思います。もちろん物販店等、小売店もあるわけですけれども、それらの具体的な中身が出てきた段階でしっかりと私どももその内容をまず受けとめながら、そしてその土地利用の目的あるいは周辺環境に与える影響等を含めて判断していく。当然、それらについては所管委員会等にも御相談するということになるのだろうと思っておりますので、今の段階ではＵＲはそういうことを募集している状況ではないということですから、現段階で名前が出てきているというのは、当然だれかが勝手に捏造している話だということだろうと思います。
| ■公民館の貸出基準の見直しについて |
岡田市議：それでは、続いて大項目３にいきます。公民館の貸出基準の見直しについてです。現在稲城市が検討している公民館の貸出基準の見直しにかかわる諸課題を問うものです。
まず(1)として、貸出基準の見直しの経過と具体的な内容及び基本姿勢についてお聞きします。
高野誠三教育部長：公民館の利用につきましては、社会教育法に基づき、社会教育施設として重要な役割を担っており、多くの市民に利用されております。開設以来、利用に際し柔軟な対応を図ってきている経緯があり、現在、公民館本来の目的に沿い、公民館の利用に関する諸課題の整理を行っております。今回の公民館の貸出基準の見直しは、利用団体の活動内容の把握や予約方法、使用料等を含めた基準づくりと要綱整備でありますが、使用料等は今後の課題として考えております。なお、貸出基準の見直しは、公民館運営審議会、利用者懇談会による市民の声を反映し、社会教育活動団体や地域貢献活動団体の利便性を踏まえて進めております。
岡田市議：今、基準づくりと要綱整備を行って検討しているというお話だったと思いますが、稲城の公民館は社会教育の拠点として非常に誇るべき財産だと私は思います。事務報告書で調べると、現在年間21万人の方が利用しているわけです。ホールを含めれば24万人が利用する稲城市の重要な社会教育施設の拠点になっている。そして、その歴史は30年を超える誇るべき財産だと私は思っているわけです。今、公民館を利用している市民の皆さんの団体は登録されている数で約460程度ということをお聞きしましたけれども、今、基準づくりと要綱整備ということを言われましたが、この内容についてはほとんど明らかにされていないわけです。この要綱整備、また基準づくりによって何が変わるのか。そして、はっきり言えば、今利用している団体にとってよくなるのか、悪くなるのか、そういったことがまだわからないということで、市民に非常に関心というか不安の声もあるということで、今回質問で取り上げているわけであります。
そこで再質問させていただきますが、今答弁にあった基準づくり、それから要綱整備の具体的な内容でもう少し詳しく決まっていることがあるのかどうか、このことがまず第１点目です。それから２点目は、答弁の最後に、社会教育活動団体や地域貢献活動団体の利便性を高めていくといった話がありましたが、今登録している市民団体はどういう振り分けをするのか、今お答えしていただきたいと思います。基本的にはその460の団体は社会教育活動団体とか地域貢献活動団体というところに入っていくという理解でよいのか。それで、この基準づくりと要綱整備によって、利便性が高まっていくということで、デメリットが出てくることはないのか。この３点についてお聞きしたいと思います。
教育部長：まず１点目でございますけれども、具体的な内容ということにつきましては、この取扱基準あるいは要綱整備につきましては、社会教育施設である公民館を利用しているグループ・団体等を目的使用の団体、目的外使用の団体、さらには有料使用の団体といった区分分けと、利用予約の申し込みが目的使用の団体については２カ月前からできるようにすることを現在考えており、そのための取扱基準あるいは要綱整備等を進めているところでございます。
２点目に、社会教育関係団体あるいは地域貢献団体の件でございますけれども、これは第１答弁でも申し上げましたように、グループ・団体等の公民館利用に際しましては柔軟な対応を図ってきているという経緯がございますので、こうした状況を踏まえまして今回見直しをするものでございます。
それから、多くの登録団体の方に利用していただいていますので、その辺の利便性といいましょうか、あるいはデメリットの部分の御質問だったかと思いますけれども、現行、通常の利用予約は１カ月前からの申し込みであります。目的使用の団体につきましては２カ月前からの申し込みが可能となることから、これら利便性につきましては十分図られていくのではないかと考えます。総体としまして、いずれにしろこの利便性等も含めまして十分協議していく内容として今考えているところでございます。
岡田市議：まず、この基準づくりと要綱整備の内容について、基本的には、今回、目的使用と目的外使用の２つに整理するというのが一番大きいわけです。有料の団体というのは、今有料で使っているわけですから、それはそれということなのかと思うわけですが、それで今答弁で言われたのは、この460というか、目的使用というグループに入ると、今１カ月前の予約が２カ月前にできるということです。そうすると問題になってくるのは、目的外使用のグループにどういうところが入るのかということなのです。官公庁とか市役所の関係とか、そういうところなのではないかという話もお聞きしていますけれども、官公庁は目的外使用ということで、目的使用の市民の団体やグループが優先的に利用できるという理解でいいのかということなのです。それから、今言った460の登録団体が基本的にはすべて目的使用ということで、逆に言えば、目的使用の方に入ると２カ月前だけれども、目的外使用だと１カ月前ということで、差が実際にデメリットという形で出てきてしまうわけです。今回は取り上げませんけれども、将来的には有料化の問題等も含めてあるかと思うわけですが、そういう点で、今再質問ではお答えがなかったように思うのですが、今回この460の登録団体は、基本的には目的利用という形で２カ月前の利用ができるようになるという理解でいいのかということについて確認したいと思います。
教育部長：先ほども答弁いたしていますように、目的使用の団体につきましては２カ月前からの申し込みという考え方で現在進めております。
先ほどお話がありました460の登録団体の件につきましては、基本的には今後区分する中で目的使用の団体、それから目的外使用の団体を整理するわけでございますけれども、現行においては、先ほど申し上げましたように、目的使用という形の中で２カ月前からの申し込み可能ということで進めております。
岡田市議：では、今後のスケジュールについてお聞きしたいと思います。
教育部長：今後の貸出基準見直しのスケジュールにつきましては、公民館担当職員の内部会議で検討した結果を公民館運営審議会に諮りながら、４月下旬を目途に進めていきたいと考えております。
岡田市議：今の(1)の方で目的使用と目的外使用というのは、基本的には大体目的使用にいくという答弁だと理解してよかったのかわからないのですが、結局このスケジュールでいくと、今後利用者の懇談会を開いて、４月下旬というともうすぐです。それで、先ほどから出ているように、利便性が高まるという人たちは基本的にはいいわけです。よくなるということだから理解してもらえると思うのですが、先ほどから言っているように、目的外使用に入る市民のグループや団体というものがあるのかないのか、先ほどははっきりしませんでしたが、そういうものがあるのだとすると、事前にきちんと説明して、決まりましたと言うだけで利便性が損なわれるということはぜひないようにということで、そこが先ほどの答弁との関係なのですけれども、その点について確認させてもらえますか。
教育部長：この問題につきましては、基本的には第１答弁で申し上げていますように、公民館の基準の見直しにつきましては、今公民館内部の会議で検討し、その結果を公民館運営審議会に説明し、十分な協議をいただきながら、一定の手続等も考慮しまして進めてまいりたいと考えております。
岡田市議：繰り返しになりますが、目的使用と目的外使用というところで、先ほどから言っているように、目的外使用に入る団体があるとすると、決めましたと言うだけではだめだと思うのです。公民館だよりなどを見ても、たしか基本的には１月の下旬に説明しますということがありました。それが４月実施に向けてという、その説明自体が既におくれているでしょう。だから、そういう点においては慎重に対応していただきたいと思うわけです。今の答弁だと、まだ今の時点においてもその目的使用と目的外使用というのは検討中という段階でしょう。だから、そのスケジュールについては柔軟に考える必要があると思うのですが、この点を最後にお聞きしておきたいと思います。
教育部長：答弁を繰り返すようでございますけれども、現行において内部検討を進めながら、一定の手続を踏まえてということでございます。今お話にもありましたように、今後、経過も含めて、公民館だより等の中でお知らせすることも必要ではないかとも考えますし、計画的には、先ほど申し上げましたとおり、４月下旬を目途に進めていきたいと考えております。
岡田市議：(3)です。今の質問と基本的に同じような内容になりますが、決定の前に説明会を行い、市民の意見を聞くべきと考えますが、市の考えをお聞きします。
教育部長：市民の意見等につきましては、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者から選出されている方々の委員構成による公民館運営審議会に諮りながら、公民館の利用に関する貸出基準がまとまった段階で、各館の利用者懇談会に説明する方法を現在考えております。
岡田市議：これは繰り返しになりますから、次へいきたいと思います。
| ■「エコプラザ多摩」廃プラスティック中間処理施設建設問題について |
岡田市議：大項目４、エコプラザ多摩廃プラスチック中間処理施設問題についてであります。この問題では、はるひ野町内会「エコプラザ多摩」対策部会の山田さんという方から私たち議員のポストにもこの問題についてのお手紙が入りまして、エコプラザ多摩の廃プラスチック中間処理施設の建設を見直す陳情書を多摩市議会に提出しますということです。この内容をかいつまんで紹介すると、「近隣住民の理解が得られないままの着工は納得がいかない。この地域では、豊かな環境の中で子供たちが伸び伸びと遊び学べる環境がここにある。そして、アトピー性皮膚炎やぜんそくに苦しむ子供たちもたくさん転居してきている。このエコプラザ多摩の施設でプラスチックを圧縮することによって多種の有害な化学物質が放出されることが広く知られている。健康への安全性が確認されない限り、私たちは不安でなりません」という内容で、切実な思いを理解していただきたいと、多摩市には見直しの陳情を提出したということであります。それで、新聞でも報道されたとおり、読売新聞２月22日付によれば、「川崎の住民、見直しの陳情8,900人の署名、多摩市計画の廃プラスチック施設について」ということで大きく多摩版に報道もされたわけです。この問題について今回取り上げるわけですが、稲城市でも、もちろん多摩市と隣り合っているということで、特に一番近いのが若葉台の地域で、その住民の方たちの間に不安が広がって、この陳情の署名活動などにもかなりの方が参加しているという話も聞いているわけです。
そこで、こうした市民の間に不安が広がっている問題として、まず(1)、この施設に対する市の基本的な認識と評価をお聞きします。
宮澤秀弘生活環境部長：多摩市が管理運営しているエコプラザ多摩につきましては、平成11年に開設された資源化センターで、缶・瓶・古紙・古布・ペットボトル等の中間処理を行っております。多摩市では、今後新たにプラスチックの収集品目をふやして再資源化を進める計画で、廃プラスチックの選別・圧縮・梱包処理をするための装置の設置を行う予定としております。この施設の一部改修工事につきましては、平成19年３月以降施設建設に着手し、平成19年度末の完成を予定し、施設完成後におきましても、これまで行っている大気汚染調査を定期的に行い、その結果につきましては公表するとのことでございます。なお、多摩市議会では昨年12月の定例会におきまして本施設整備に係る契約案件を全会一致で可決しておりますので、本市におきましてはこれを尊重しているところでございます。
岡田市議：市の認識は以上ということで、(2)に進みたいのですが、市民的な不安が広がっているもとで、施設建設予定地は稲城市に近く、稲城市民にも説明会を開催するなど説明責任を果たすよう、市として求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
生活環境部長：今回多摩市が施設の設置を計画しているエコプラザ多摩につきましては、稲城市境から１キロメートル余りであるため、若葉台地区を中心に環境面での不安を訴える市民の声を「市長への手紙」等でいただいているところでございます。本件につきましては、法的には説明会を行う義務はございませんが、当市といたしましては、多摩市に対し、市民の声を伝えるとともに、万全な環境対策を図り、稲城市民の不安を解消するため、説明会の早急な実施を求めてきたところでございます。これを受けまして、多摩市からは、広い会場を確保し説明会を実施する旨の回答をいただき、現在その準備を進めているとのことでございます。また、要望があれば、別途説明を行う体制も整えているということでございます。
岡田市議：ぜひ説明会を行っていただきたいということなのです。それで、今説明会を行うということなのだけれども、３月末に着工するというのが多摩市の側の姿勢なわけです。ここで市民の不安が非常に大きくなっているということで、緊急に多摩市に申し入れをする必要があると私は思うのです。これは政治的な姿勢の問題として市長に聞きたいのですが、説明会もまだ実際には稲城市では行っていない。稲城市民が健康被害などに不安と危惧を抱いている。そういう心配が広がる現状で、稲城市民を初め、説明責任と近隣住民の理解が得られないままこの廃プラ施設の導入を強行しないようにということを稲城市として多摩市に申し入れる必要がある。市民の皆さんには、健康被害への不安な気持ちがあり、稲城市としてこれに何とか対応してもらいたいという願いがあるのですが、この点について市長にお聞きしておきたいと思います。
石川良一市長：私ども稲城市の受けとめ方につきましては、先ほど答弁したとおりでありますが、既に町田市が廃プラスチックの集積所をつくる云々で、昨年のちょうど今ぐらいの時期からですか、大変大きな話題になったことは、当然これは多摩市の行政あるいは多摩市の市議会も知っているのだろうと思います。また、それらの内容もきちんと把握した上で、昨年12月議会では全会一致で、賢明なる多摩市行政、そして賢明なる多摩市議会議員の一致した意見として、建設するということを決定したということだろうと思っております。その中では廃プラスチックに対する不安云々等についても議論し、そのことについてもきちんとクリアする、その程度の議論は当然されていると私は推測しているわけでございます。ましてや多摩市議会にはローカルパーティーだけではなくて全国に名立たる政党に所属する議員がたくさんおられるわけでありますので、そういう方たちは全国的な視野で、あるいは多摩地域あるいは広域的な視野で廃棄物行政の問題あるいはそれにかかわる健康被害等の問題についても議論された上で決定していて当然だろうという基本的な立場で、私どもはそのことをしっかりと重く受けとめているわけでございます。多摩市としてこの問題に対しては説明責任を果たしていくということが当然なわけでありますので、住民の皆さんが不安に思っているということであるならば、それは多摩市の方できちんと説明していただくということで、私どももおつなぎしているわけでありますが、いわば年度内の事業として決定するということを最高決定機関も含めて全会一致でやられているということに対して、私どもがそれをやめなさいといったことを申し上げる筋合いではないだろうと思っております。ただ、こういう意見がたくさん出ている、そういうことに対して多摩市としてどうこたえるのか、これについてはしっかりとお伝えし、そして注視していきたいと思っております。
岡田市議：この問題については、多摩市で決めたこと、また市議会で全会一致で決めたことについて、そのことに干渉せよと言っているわけではないのであって、考えることとしては、稲城の市民の人たちが心配しているという声に稲城市がこたえるということです。稲城の市民が健康に不安を持つ、そして大気汚染が心配されているということは、空気はそことつながっているからです。だから、やめるかやめないかということを決めるのは、まだその申し入れをどう受けるかは多摩市の問題ですが、市民の健康を守る立場から本当に心配されている声は私のところにも来ますし、今おっしゃったとおり市長のところにもたくさん来ているのではないかと思うので、そのことを受けとめて、やめろと言う必要はないのですが、説明責任を果たすまではその導入について配慮するようにという申し入れは、当然市民の健康を守る立場から行うべきだと私たちは思うわけです。今、多摩市議会でも、この問題は大変な問題になっているということで、３月の建設環境常任委員会でも陳情が審議されるということです。先ほど市長が言われましたが、共産党多摩市議団もあるわけですが、この補正予算には基本的には賛成してきたわけです。しかし、その後、健康に不安だという市民の声があれば、そのことが理解されるまでは強行しないようにということで、２月27日に多摩市長に申し入れも行っているということで、今稲城市としてきちんと申し入れを行うということを市民の皆さんは切望していると思うのですけれども、この点だけもう一度聞いておきたいと思います。
市長：私どもは、多摩市とは非常に関係も深いわけでありますし、多摩の状況というのはある程度のことはわかりますので、先ほど来言っているように、その中で決定されたことに対してはしっかりと注視していくということでありますし、またそのための説明は、多摩市行政、そして議会も含めてきちんとした対応をしていく必要があるだろうと思っております。私どもも既にそのようなことについては担当部を通じて申し入れをし、そして稲城市民の皆さんも説明を聞きたいということについてはきちんと対応すると言っておりますので、その中身等については私どもも大いにしっかりと注目していきたいと思っておりますし、稲城市民あるいは川崎市に住まわれている皆さんに不安等が起こらないような説明をしていく必要があるだろうと思っております。
| ■長峰（都市再生機構所有地）のダイオキシン問題について |
岡田市議：大項目５、長峰の都市再生機構所有地のダイオキシン問題についてです。
(1)として、この問題に対する稲城市の基本姿勢と対応をお伺いします。
宮澤洋都市建設部参事：市の基本的な考え方は、所管委員会でも報告させていただいておりますが、今後の対応につきましては、迅速・的確な情報提供と、必要に応じた説明会の開催など、東京都及び都市再生機構と連携し、その対応に努めてまいります。
岡田市議：稲城市として安全を守るという立場でぜひしっかり取り組んでください。
| ■ニュータウン地域の諸課題について |
岡田市議：大項目６、ニュータウン地域の諸課題についてです。
(1)、若葉台から市立病院・南多摩駅方面への民間バス路線の新設についてお聞きします。
守屋安雄都市建設部長：市内における路線バスの拡充につきましては、これまでも関係するバス事業者である小田急バス・京王バスと路線バスの充実に向け協議を行っております。御質問の若葉台から長峰・向陽台を経由し市立病院・南多摩駅方面へのバス路線につきましては、バス事業者としては、現在の南多摩駅の状況や採算性の問題等から路線の運行は難しいとの回答をいただいております。
岡田市議：ぜひ引き続きしっかり検討していただきたいと思います。
(2)にいきます。向陽台駐在所前の信号機設置についてお伺いします。
都市建設部長：向陽台駐在所前の信号機の設置につきましては、これまでも既に多摩中央警察署に信号機の設置要望をしているところであります。多摩中央警察署といたしましても、この場所については交通量の増加等から信号機が必要であるとして、警視庁に対して設置の上申をしているところでありますが、いまだ設置に至っていない状況でございます。市といたしましても引き続き多摩中央警察署へ設置の要請をしてまいります。
岡田市議：では、質問の最後です。(3)、向陽台八千代銀行前の押しボタン式信号の改善についてお聞きします。
都市建設部長：向陽台八千代銀行前の信号機の改善につきましては、以前から交差点信号機に改善するよう、交通管理者であります多摩中央警察署に要望を行ってきているところでありますが、いまだ改善に至っていない状況でございます。引き続き多摩中央警察署へ要請をしてまいります。