2007年第３回定例会　 一般質問発言通告


岡田まなぶ市議（通告番号11　９月10日質問予定）

  1. ｉ（市民）バスの充実について
    1. 市内を走る赤いバスが稲城のシンボル的存在ともなっているｉバスは，運行から５年を経過し，利用者も増え，着実に市民の身近な足として定着しています。一方，増便，ルートの新設・変更など要望も多く，いっそうの充実が求められます。
      　市長は，ｉバスの充実について，2007年５月１日付広報いなぎに掲載された20のマニフェストの中で，ｉバスのルート，便数増を図ることをあげています。
      　また，2006年４月１日付広報いなぎに掲載された，第三次行政改革大綱および実施計画の概要でも，４つの改革施策の１つである「行政サービスの向上」の主な取り組みにｉバスの充実があげられているもとで，ｉバスの充実にむけた市長の基本的な考えを問う。
    2. 運行開始後，５年間の年度別路線別の乗車実績（年間乗車人数，１台あたりの乗車人数）と評価について。
    3. ｉバスの充実に向け，具体的にどのように進めていくのか。
    4. 市民（利用者）の声をどのように把握し，いかしていくか。
    5. 市立病院玄関前で乗降できるように改善することについて。
    6. 市内ＪＲ，京王線各駅の改札口付近にバス時刻表を掲示すること，バスおよびバス停におけるルートや時刻表をわかりやすく改善することについて。
  2. 保育の充実，待機児童解消について
    　共働き世帯やひとり親世帯が増えていること，稲城市の次世代育成支援に関するアンケート調査報告書において，市民から保育所が求められている状況が示されていること，ニュータウンや尾根幹線沿線などで住宅建設が計画され，子育て世代の増加が予想されることなどから，稲城市における保育環境の整備・充実が求められています。このことから，子育て支援の重要課題である，保育の充実，待機児童解消等について問う。
    1. 待機児童の推移（５年間の年度当初の定数と待機児童数（新基準，旧基準それぞれ），定員弾力化による受け入れ児童数の現状）と市の待機児童解消の取り組みについて。
    2. 市長のマニフェストでは，駅前保育所を稲城長沼駅と京王よみうりランドにオープンするとされているが，保育環境の整備・充実，待機児童解消は，認可保育園を中心に位置づけるべきと考えるがどうか。
    3. 都加算補助廃止，子育て推進交付金創設後，現行（都加算補助）水準の維持について。
  3. 市役所，市立病院におけるキッズスペース等の整備について
    1. 市役所子育て支援課の窓口付近のキッズスペース整備について。
    2. 市役所１階ロビー付近などにベビー休憩室（授乳室，ベビーベッドなど）を整備することについて。
    3. 市立病院産婦人科，小児科におけるキッズスペースの整備について。
  4. 向陽台の水の広場整備，信号機設置について
    1. 城山公園・水の広場の流水櫓の整備・清掃と流水の実現について。
    2. 向陽台駐在所前の信号機設置について。
    3. 八千代銀行前の押しボタン式信号の改善について。


たらお治子市議（通告番号12　９月10日質問予定）

  1. 稲城市国民保護計画
    1. 稲城市国民保護計画が想定している武力攻撃事態等は，稲城では起こりえない想定が多いことについて。
    2. 今後の市の対応について
      1. 市民が参加する訓練などを今後，行うのか。
      2. 自主防災組織などの協力・支援や，住民への協力の要請も述べられている。訓練・研修・情報伝達など多岐にわたって，自主防災組織等が計画の中に組み込まれている。こうしたことへの「協力」を希望しない個人・団体に対して，強制を行うことや不利益を生じさせることはしないと保障するか。
      3. 研修・訓練に自衛隊職員を招くことが述べられている。自衛隊による日常的な市民監視・情報収集活動が問題となっているなか，訓練も含め，自衛隊を関与させることは避けるべきではないか。また，自衛隊による市民監視・情報収集が発覚した場合は，自衛隊の協力を求めない措置もとることをあらかじめ表明するべきではないか。
  2. 後期高齢者医療制度
    1. 保険料負担
      1. 後期高齢者医療制度では，年金が月15000円未満の人は保険料を窓口に納めに行かなくてはならない。保険料を滞納した場合は「保険証」の返還を求め，「資格証明書」を発行すると言われている。このことにたいする市の認識を問う。
      2. 75歳以上の高齢者に実質的に無保険者を生み出す資格証明書の発行は問題があり，独自の対応をとる必要があると考える。市の考えを伺う。
      3. 介護保険料と合わせ後期高齢者医療制度の保険料も負担するとなると市民の負担は大変なものとなる。現状でも「高い保険料は負担が重い」との高齢者からの声が届けられている。こうした声に応えるべきである。市としてはどのような取り組みを行うつもりか。
    2. 高齢者の負担軽減策について
      1. 医療費の自己負担分の支払いに困っている人が多く，特に年金収入のみの高齢者世帯では医療費の負担が重い。後期高齢者医療制度が始まると，いっそうの負担増となるのではないかと懸念する。高齢者への手当金の創設など負担軽減策を独自に取り組み必要があるのではないか。
  3. 妊婦健康診査
    1. 妊婦健康診査の公費負担の回数を５回以上に増やすことについての市の考えを伺う。
    2. 厚労省の通知（雇児母発第0116001号）には「平成19年度地方財政措置で，妊婦健康診査も含めた少子化対策について，総額において拡充の措置がなされ，各市町村において，妊婦健康調査にかかる公費負担について相当回数の増が可能となる」と述べられている。稲城市においては財政的な措置がとられているのか。