（目的）
第１条　この要綱は，就学困難な児童および生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和31年法律第40号），学校保健法（昭和33年法律第56号）および学校給食法（昭和29年法律第160号）に基づき，稲城市が実施する就学援助費の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

（補助対象）
第２条　就学援助費の対象者は，市内に住所を有し，かつ，その子女が稲城市立小学校または稲城市立中学校（以下「稲城市立学校」という。）に在学する保護者（学校教育法第22条第１項に規定する保護者をいう。以下同じ。）のうち，次の各号に掲げる基準に該当するものとする。
（１）生活保護法第６条第２項に規定する要保護者
（２）前年度または当該年度において，次のいずれかの措置を受けた保護者
　ア　生活保護法に基づく保護の停止又は廃止
　イ　地方税法第295条第１項に基づく市町村民税の非課税
　ウ　地方税法第323条に基づく市町村民税の減免
　エ　地方税法第72条の62に基づく個人事業税の減免
　オ　地方税法第367条に基づく固定資産税の減免
　カ　国民年金法第89条および第90条に基づく国民年金の掛金の減免
　ク　児童扶養手当法第４条に基づく児童扶養手当の支給
　ケ　生活福祉資金による貸付け
（３）保護者が失業対策事業適格者手帳を有する日雇労働者又は職業安定所登録日雇労働者
（４）保護者および保護者と同一世帯に属する者の当該年度の前年の総収入金額の12分の１の額が，「別表１」に該当する者２　前項の規定にかかわらず，市内に住所を有し，かつ，学校教育法施行令（昭和28年政令第340号）第９条の承諾を得て稲城市以外の市町村（特別区を含む。以下「他の自治体」という。）の設置する小学校又は中学校にその子女を就学させている保護者のうち，他の自治体から就学援助を受けていないものは，就学援助の対象者とする。
３　前２項の規定にかかわらず，教育委員会は，市内に住所を有しないことについて相当の理由があると認めるときは，その子女が稲城市立学校に在学する保護者のうち，他の自治体に住所を有するものを対象者にすることができる。
４　児童又は生徒の保護者が第１項第１号に該当する場合は，当該児童生徒を要保護児童生徒とし，児童又は生徒の保護者が同項第２号，第３号および第４号の基準により認定された場合は，当該児童生徒を準要保護児童生徒とする。

（補助項目）
第３条　就学援助費の対象区分，対象学年および内容等は「別表２」に定めるとおりとする。

（申請）
第４条　就学援助費を受けようとする保護者は，就学援助費受給申請書兼認定台帳「１号様式」（以下，「申請書」という。）に必要事項を記入のうえ，必要書類を添付して年度ごとに教育委員会に申請しなければならない。

（認定及び通知）
第５条　教育委員会は，前条の申請書を受理したら，その内容が第２条に適合するかを審査して認定の可否を決定し，その結果を学校長及び申請者に通知するものとする。

（交付の委任）
第６条　認定された保護者は教育委員会学務課長に対して，学用品費・通学用品費・学校給食費・医療費について，また，学校長に対し，修学旅行費・夏季施設費・移動教室費・校外授業費についての請求，受領，支払及び返納に関する一切の行為を委任することができる。
　ただし，認定された保護者から委任を受けた学校長は，修学旅行費・夏季施設費・移動教室費及び校外授業費の受領及び支払については学務課長に委任することができる。
２　学務課長及び学校長は，全国により委任を受けた場合には，前項の行為を行なわなければならない。

（届出事項）
第７条　下記の事項が発生した場合には，認定された保護者は速やかに教育委員会に届出しなければならない。
（１）保護者または，その子女が住所を異動したとき。
（２）申請書に記載された事項に変動があったとき。

（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか，必要な事項は教育長が別にこれを定める。

付則
この要綱は，昭和59年４月１日から施行する。

付則
この要綱は，平成元年４月１日から施行する。

付則
この要綱は，平成８年４月１日から施行する。

付則
この要綱は，平成11年４月１日から施行する。

付則
この要綱は，平成12年４月１日から施行する。

別表１　就学援助費認定基準

§．収入額の取り扱いは次のとおりとする。