稲城市長　石川良一殿

　平成14年６月27日付14稲生保発第48号で本協議会に諮問のあった「稲城市国民健康保険財政のあり方」については，給付と負担の公平化，税負担における応能・応益割の構成比率及び一般会計繰入金のあり方等の財政全体を視野に入れて多角的に検討・協議をしてきました。
　今般の社会情勢は非常に厳しい状況であることは周知のとおりであり，国民健康保険事業は国民皆保険を支える制度として構造的な脆弱さから，運営はその影響を大きく受けているところです。しかしながら給付と負担の近郊はある程度の補填は制度上やむをえないところと考えますが，大きく逸脱することは被保険者と非加入者との公平を欠き，国民健康保険財政の安定を損なうことにもつながるため，できるかぎり被保険者が公平に負担する努力が必要と判断し，本協議会の大方の意見として次のとおり答申いたします。

　被保険者間の負担の公平を図り，かつ保険財政の基盤を強化するため，平成15年度以降の稲城市国民健康保険税の基礎課税額の見直し部分は次のとおりとし

• 国民健康保険の被保険者に係る資産割額の算定に用いる率：100分の16
• 国民健康保険の被保険者に係る被保険者均等割額の算定に用いる額：被保険者一人について17,400円
• 国民健康保険の被保険者に係る世帯別平等割額の算定に用いる額：１世帯について9,400円

　介護納付金課税額の見直し部分は次のとおりとする。

• 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額の算定に用いる額：介護納付金課税被保険者一人について5,800円
• 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額の算定に用いる額：１世帯について2,400円

（付帯意見）

収納率の向上に向けた十分な対策を講じること。

健康診断だけでなく脳ドックなどの専門的な検診も含めた予防事業の充実に取り組むこと。また国保だけでなく市として予防事業を推進すること。

国保の構造的な問題から派生する財政的な部分については国や都に積極的に働きかけ，また市としても財政基盤の強化，安定を図る措置を講じること。

国保事業運営にあたっては他市の状況をふまえながら，積極的な施策を講じること。