30人学級実現へ！　対都要請行動に参加しました

都教育庁　「５万を超える署名の重みは受け止める」と答弁

　15日午後２時から，都議会内で，「30人学級実現」を求めて，東京都と教育庁に対する日本共産党主催の要請行動がおこなわれ，東京中からの200名を超える都民が会場にあふれました。多摩・稲城市からは，石渡あきら・都議予定候補ほかが参加しました。

　最初に，各区市町村の日本共産党の組織から，住民から集めた「30人学級の実現」を石原都知事と横山教育長に求める要請署名（５万３千を超える）が，直接，教育庁幹部に手渡されました。多摩・稲城からは，運動の先頭に立ってきた石渡あきら・予定候補が手渡しました。

　このあと，曽根はじめ都議が，参加者を代表して，(1)全都から寄せられた署名の重みをどう考えるか？　(2)この間，ほとんどの道府県で実施されている少人数学級の取り組みの成果をどう評価するのか？　(3)東京都はいつになったら「30人学級」に踏み出すのかという都民の思いにどう答えるのか？　という３点について，東京都教育庁の見解を求めました。

　答弁に立った山際成一・学務部長は，要旨，「５万人を超える署名の重みは受け止めたい」「少人数学級を実施している件の成果は参考にしたい」としたものの，「生活集団は，一定規模が必要で，30人学級だと15〜16人のクラスができることもあり，これでは集団が小さすぎて切磋琢磨できない」「たしかに学力をつけるうえでは少人数が有効だが，これは加配教員を弾力的に運用して少人数授業をおこなうなどで対応すべきだと考えており，限られた教員定数で少人数学級を実施するつもりはない」などと，きわめて消極的な姿勢を示しました。

　この答弁に対しては，参加者から続々と手があがり，「40人の子どもが教室にいると，６畳間に６〜７人の子どもがいることになる。こんなことを放置していいのか。」「教員はもちろん，校長なども表立って口に出さなくてもみんな30人学級を望んでいる」「15〜16人だと規模が小さいなどと言うが，その規模でこそ，子どもたち一人ひとりに活躍の場ができ，「その他大勢」の子どもがいなくなる」「生活の場のクラスの単位と授業の単位が違うと，教員にとっても子どもにとっても大変な負担になる」など，つぎつぎと，実態を踏まえた意見，要望が出されました。

　最後に答弁に立った比留間英人・総務部長は，「きょうの要望は知事と教育長に伝えます」「30人学級については，３月定例都議会でも議論になるでしょう」と述べました。

　都教育庁は，児童数の減少のなかで，小学校でいえば，半分のクラスが実態として「30人以下になっている」などと，いかにも「30人学級は必要ない」かのようなことも言っていますが，40人学級のままでは，表のように，児童数が減っても，「１クラスの人数」が減るどころか，逆に増える場合があり，制度的に確実に「１クラスの人数」が減っていく30人学級こそが求められているのではないでしょうか？

　「31人以上のクラス」は，多摩市では，小学校・43％，中学校・74％，稲城市では，小学校54％，中学校・66％という深刻な状態です。

　都議会で，「30人学級の実現」を求めている，ただ１つの党，日本共産党をぜひ伸ばしてください！

「１学年の人数」が81人だと「40人学級」でも「30人学級」でも，「１クラスの人数」はほとんど変わらないが，児童数の減少によって「１クラスの人数」は，「40人学級」のままでは増え，「30人学級」では，確実に減ることがわかる。

補助金を減らされると給食サービスができません！

稲城・高齢者配食サービスＮＰＯ「支えあう会 みのり」を訪問しました

　石渡あきら予定候補は８日，稲城市で高齢者への配食サービスをおこなっているＮＰＯ（特定非営利活動法人）「支えあう会 みのり」を訪問し，東京都の補助金の削減についてお話をうかがいました。

　以前は，東京都が，地域福祉振興事業として地域の民間団体に補助金の助成をしてきました。しかし石原都政になってから，配食サービスなどの事業について「見直し」がおこなわれ，補助金が削減されました。配食サービスは，介護予防や，高齢者が在宅でくらし続けられるようにするために欠くことのできない，必要性の高いサービス。補助金が削減されると，十分なサービスができません。

　今回，石渡あきら・予定候補の調査によって，都の補助金の削減は，日常生活に必要なサービスをおこなっている「みのり」のような地域の民間団体への影響がたいへん大きいことがわかりました。

　日本共産党は，都議会でただ１つ，石原都政の「福祉切り捨て」に反対し，都民の要求を実現するためにがんばっています。日本共産党が伸びれば，稲城・多摩はじめ東京の福祉を実現することができます。