石渡あきらのおはようニュース No.7(2005年3月3日)

発行 日本共産党石渡あきら事務所(多摩市貝取1-14-6 Tel:374-4384)


石渡あきら・予定候補が都議会傍聴

都民の痛みがわからないのか!?

石原知事 共産党の質問に「不安感をあおるだけだ」と答弁

 3月1日,都議会で代表質問(日本共産党は渡辺やすのぶ都議)と石原信太郎都知事の答弁がおこなわれ,石渡あきら・予定候補はじめたくさんの都民が傍聴しました。

 渡辺やすのぶ都議の質問(別項:参照)は午後7時過ぎから始まり,石原慎太郎知事はじめ,横山洋吉教育長,各関係局長が答弁をおこないました。

代表質問での日本共産党のおもな質問項目

  1. 都政のありかた
    1. 小泉内閣の7兆円負担増(その影響をどう考えるか?)
    2. 予算編成のありかた
    3. 福祉の拡充(シルバーパス,寝たきり手当など)
    4. 財政建て直し
    5. 「都市再生」について(住民本位の都市づくり)
  2. 都民要望
    1. 30人学級
    2. 少子化対策,子育て支援
    3. 高齢者福祉
    4. 地域の支えあい
    5. 中小企業対策
  3. 知事の政治姿勢

「首都」栄えて「民」滅ぶ!?

 石原知事の答弁で,まず感じたのは,「住民が安心して住み続けられる」東京をめざすのではなく,「東京が沈めば日本が沈む」などと思い上がった感覚で,「日本の首都としての活力の向上,国際競争力をつける」など,大企業が「すみやすい」東京をつくろうとしていることです。 これでは,「首都」として栄えるかもしれませんが,都民はやせほそってしまうと強く感じました。

臨海開発のムダづかい…指摘されて
「共産党にガタガタ言われたくない!」

 また日本共産党が一貫して主張してきた「臨海副都心開発」のムダづかいについて,港湾局長は「17年目を迎えて8割が有効活用されている。今後とも積極的にすすめていく」などと居直りの答弁をしました。 それではあまりにも道理がないと思ったのか,石原知事は,「臨海開発は,バブルに煽られて始めた事業で,それでこげついたものだ」など,一方で日本共産党の主張は認める発言をしたものの,「見直すべきことは見直してやっている。共産党にガタガタ言われる筋合いはない」などと,これまた居直り答弁をするしまつ。 「老人医療費助成は凍結も再検討もしない」(福祉保健局長・答弁)もさすがに「冷たい」と思われると思ったのか,「高齢者を無視しているわけではないが,共産党がすすめてきたばらまき福祉は時代遅れ。誰も相手にしない」と,これまた居直ります。

「30人学級」は共産党の支持者が言っているだけと,うそぶく!

 子どもたち,父母・教職員の願いである「30人学級」については,「都民の切実な願い出はなく,共産党の支持者などごく限られたものの意見だ」などと,敵視する態度もとりました。 この発言に,他の県では「30人学級に賛成している」自民党,公明党,民主党が喝さいをおくります。 それを見て,「なんと情けない」と思いました。


石渡あきらのひとこと

 3月1日,都議会を傍聴してきました。 '04年以上に大型開発中心の予算になっており,共産党を除く「オール与党化」のチェック機能の低下は明らかです。 知事は,答弁不能に陥るとはぐらかしと中傷に逃げるか,各部局の責任者に下駄を預けて知らぬ半兵衛を決め込むという,相変わらずの無責任ぶりでした。 30人学級に関しては,教育長が従来の答弁を繰り返したうえ,「仲間外れになった生徒を他のグループに入れるのに,グループが3より5あった方が楽」などと,仲間外れを前提にし,生徒をモノ扱いする発言までする始末です。 都の教育行政のこうした不真面目さにストップをかけない限り,東京の子たちは本当に「救われない」と思いました。



一刻も早く

救急車問題で消防署へ調査

 石渡あきら・予定候補は,多摩市議団とともに2月27日,多摩消防署を訪れ,救命救急の実情を視察しました。 市民が安心して救急医療を受けられるようにするには,いま何が求められているのかなどについて懇談しました。

 そのなかで,救急車が来ても受け入れの病院が決まらず,救急患者が30分,40分と放置される事態が起こっている問題や,都が全国に先がけて昨年10月から試行している「民間救急コールセンター」と診療所でのトラブル問題などをとり上げました。 診療所が救急患者搬送のため救急車を依頼しても,有料の民間救急車を使うよう民間救急コールセンターが紹介されて出動を拒否される例が相次ぎ,医療の現場で不安や批判の声が上がっているからです。

 石渡あきら・予定候補は,救急病院の拡大とともに,受け入れスタッフの充実を消防署としても求めていってほしいと述べました。 また,民間救急コールセンターの性急な運用は,安全面だけでなく本来無料の救急搬送費を高い金額で患者に負担させる点で問題だと指摘しました。 さらに,東京都福祉保健局や東京消防庁に対し,改善を要請すべきと訴えました。