マンションだより「新しい絆」 2001年１月号

　「子どもが蛇口を閉め忘れた水もれ」「不意の火事や地震」「最近増えているピッキングなどによる盗難」などの事故・・・。　こんな思わぬときの事故にそなえてマンション保険も考えてみてはいかがでしょうか。

水もれ事故はまず「調査」（＝原則は原因者負担）

　　「漏れた原因は何か」が最も重要です。　しかし、マンションでは壁の中を調べるのが簡単ではありません。　専門家へ依頼することも大切です。
　　専有部分（区分所有者）か、共有部分（管理組合）かで責任が違います。　原因が個人の責任とはっきりすれば、その人の責任となります。

「共有部分の保険」−雨水もれ

　　通常屋上や外壁からの雨水もれは、保険の対象外になっています。　しかし、平成12年４月より「住宅品質確保促進法」が施行されました。　以降、新築の分譲マンションは「構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分」について瑕疵担保責任が10年となり、販売会社の責任になります。

住宅金融公庫等でローン返済を組んでいる場合、通常「特約火災保険」に強制加入になっています。
　契約内容をしっかり確認して、だぶって加入しないよう気をつけましょう。

＊旧タイプの保険では、自分の責任でおこした自宅への水もれ被害には保険が適用されないものがあり、確認が必要。

１．住宅保険

(1)火災　　(2)破裂・爆発　　(3)落雷　　(4)風・ひょう・雪災

２．住宅総合保険

(1)〜(4)＋(5)の物体落下　　(6)水もれ　　(7)騒じょう　　(8)盗難（家財、設備、現金、通帳、キャッシュカードなど）　　(9)持ち出し家財の損害　　(10)費用保険（残存物取りかたずけ費用、失火見舞い費用、地震火災費用など）

3．損害保険

(1)マンション内での日常生活における損害　　(2)交通事故による損害

４．賠償責任保険

(1)日常生活での賠償

５．地震保険

(1)地震による火災も含まれる

　　集合住宅でペットの飼育を認めるか、認めないかの議論は、分譲マンションでもよくみられます。　今回は、総理府調査の「動物愛護に関する世論調査」結果が９月16日（2000年）に発表されるなどペット飼育についていくつかの動きが出ていますので、紹介しながらこの問題を考えてみたいと思います。

　　今回の総理府世論調査の主な特徴は、団地やマンションといった集合住宅で、一定のルールを守れば犬や猫を買ってもいいとする人が、1964年の調査以来初めて過半数を超えたことです（表１）。
　　この背景には、リストラ、過労などによるストレスの増大や高齢者世帯の増加による孤独感の高まりなどこの間の社会的な変化が反映し、ペットを飼育することで心の癒しや安らぎを求める傾向になっていると言われています（表２）。　最近話題の「ロボット犬」もペットを飼いたいが飼えない事情の現れと見ることもできるでしょう。　こうした中、都市公団がペット飼育のルールや環境整備などをして新規賃貸住宅でのペット飼育を容認、民間でもペット飼育対応型新築マンションの販売、さらに都営住宅でも飼育を認める方向で検討が始まっています。
　　ご存知のようにペット飼育をめぐるトラブルは、マンションでの「トラブルベスト３」に入るほど大きな関心事になっています。
　　ペットを飼いたいという層が一定存在し、さらに増大している一方、マンションでペット飼育の禁止が多いという現状がトラブルの増大となっているようです。
　　建設省もこうした現状を考慮して「標準管理規約」（97年度作成）の「ペット禁止事項」をなくし、ペット飼育については管理組合ごとに判断ができるよう改定しました。
　　ペット飼育をめぐっては、多くのマンションの管理規約で「禁止事項」になっていて、規約を守るべきだとの声もあり実際、この問題で最高裁まで争われ、規約を守ることが優先される判決も出ています。
　　大事なことは、マンションでの法律ともいえる管理規約と実態をできるだけ一致させる努力を、住民のみなさんの判断と努力で行なうことではないでしょうか。

表　１

	今回調査	前回調査
集合住宅で犬や猫を飼うことをどう思いますか
飼ってはいけない	35.7％	50.9％
一定のルールを守れば 飼ってもよい	57.5％	41.6％
ペットを飼うのが好きか嫌いか
好き	68.0％	63.7％
嫌い	29.0％	32.9％
どんな動物を飼っているか
犬（１位）	63.8％	59.7％
猫（２位）	28.1％	26.1％

表　２

飼育することでの　効用ベスト５
１　生活に安らぎが生まれる	52.2％
２　家庭が和やかになる	42.5％
３　子どもたちが心豊かに育つ	40.6％
４　防犯や留守番に役立つ	28.1％
５　育てることが楽しい	24.7％

表　３

飼育することでの　問題点ベスト５
１　最後まで飼わない人がいる	58.2％
２　捨てられる犬猫が多い	55.5％
３　他人のペット飼育で迷惑が	30.6％
４　ペットの習性を知らない	22.7％
５　飼育の環境が整っていない	19.9％

＊表１〜３は、いずれも総理府調査からの資料で、複数回答。
　表１の今回調査は2000年、前回調査は1990年です。

横浜の並木１丁目第三住宅管理組合

　　2000年、６月の管理組合総会で「ペット家賃方式」を導入しての「解禁案」を提案し、498戸の80％弱の賛成でペット飼育が認められることになりました。
　　ペット飼育を認める背景となったのは、世帯主の平均年齢が高くなってきたため定年退職者が多くなり、子供も自立するなど生活形態の変化からペットを飼う家が増えてきたことにありました。
　　直接の動機となったのは、管理組合がペット飼育の規約違反を棚上げしていたため、駐車違反や共有部分である躯体部分におよぶ改修工事などの協定違反者に厳しく対応することが難しくなってしまいました。　ペット飼育を原則どおり禁止するのか、規約を見直して認めるのかの選択が迫られていました。
　　解決するために、１年間で４回飼育者と話し合い、全組合員集会を２回開くなどねばり強い努力がされました。　その結果、左記の「見直し」のもとにペット飼育を認めることになりました。

「ペット飼育禁止協定の見直し」

1. ペットおよび飼い主のマナーを向上させるため、研修を義務化。　ペットとの共生の環境をつくる。
2. ルールを守らない飼い主が発生したときは、法的措置を含む必要な対応を取れるよう管理規約や協定の整備を図る。
3. 研修費や法的措置を含む対策に必要な財源は、ペット飼育者から徴収する。
4. ペット飼育者から徴収した余剰金は、修繕積立金に繰り入れる。

＊「ペットクラブ」を設立。飼い主の入会を義務づけ、入会金１万円。犬・猫の家賃は１匹、１ヶ月1000円。敷金6000円。