稲城民報2001年７月号外

　石原知事は「福祉改革」といっていますが，やっているのは，都が福祉から手を引くことばかりです。

　日本共産党は，不景気で苦しむ都民の生活をまもることを最優先に，福祉・医療の予算をふやし，介護や保育などを拡充するようせまりました。

　石原都政は，都立病院や多摩地域の保健所を大幅に減らす計画につづいて，都立福祉施設はぜんぶ廃止したり，民間に移すという方向まで出しました。福祉・医療を守ろうの都民の声を大きくひろげようではありませんか。

　その一方で，石原知事が力を入れているのが「都市再生」。ところがこれは，環境や住宅，防災など東京が直面している重大問題の解決でなく，大手ゼネコン大もうけの，超高層ビルや高速道路など大型開発をすすめるもの。

　今年の予算の重要施策のうち，「都市再生」に６割もつぎこみます。東京都の借金はすでに７兆円（一般会計）。これ以上，大型開発にお金をつぎこんだら，財政再建どころか，ますます借金地獄にはまりこみます。

　日本共産党は，この逆立ち政治の転換を主張。ヨーロッパのように，生活が続けられる東京にする，本物の都市再生に切りかえるよう提案しています。

　石原知事は，「都市再生」の名で大手ゼネコンなどが大型開発をドンドンやれるように，環境アセス条例改悪案を自・公・民の賛成で成立しました。

　これは，環境アセスの対象を大幅に少なくし，住民参加も後退させるもので，マスコミや専門家からも「アセスの後退」「これではヒートアイランドがますますひどくなる」などと批判されました。

　日本共産党は，改悪案に反対し，改悪部分をもとに戻す修正案を提案しました。

　「有事法制」や「非核三原則の見直し」発言など，危険な「戦争国家づくり」の動き。その先頭に石原知事が…。

　核戦争反対，核兵器の廃絶を−唯一の被爆国・日本の国民が世界に訴えつづけている悲願です。だから「核兵器をもたず，つくらず，持ち込ませず」の非核三原則を将来にわたってまもるべき「国是」としてきました。

　ところが，小泉政権の福田官房長官は「日本は核兵器がもてる」と非核三原則の見直しを発言。

　「核兵器容認の長官はやめよ」と国民の批判の声があがったのは当然です。しかし，石原知事は，福田氏に「核保有が討論されるべき」という自分の論文を送り「激励」しました。

　被爆国の首都の都知事として，許されるでしょうか。

　自衛隊が海外で武力を行使し，国民の自由や人権をおさえつける有事三法案。憲法違反の内容が大問題となり，多くの自治体の長から「明確に反対」（長野県・田中知事），「議論は不十分だ」（鳥取県・片山知事）など疑問や反対の声が−。

　ところが石原知事は「有事法制は歓迎すべきこと」「無条件で協力する」など，後押し発言に終始するという異常ぶりです。

　憲法・地方自治法を守る義務がある知事の資格がとわれます。

　”女性の長生きはムダで罪というのはなるほどと思う”（「週刊女性」01年11月６日号）という石原知事の言葉の暴力に都民の怒りがひろがっています。

　石原知事が提案した改訂案は，市民や労働組合，住民団単体などの抗議や要請行動まで，「つきまとい行為」だといって，とりしまろうとするもので，憲法が保障する基本的人権をふみにじるとして都民の批判が急速にたかまり，削除においこみました。日本共産党が追及し，都民の世論と運動が都政を動かしたのです。