稲城民報2002年12月号外

　石川市政とその「オール与党」により凍結されてきた「市民バス」の運行開始は，ねばり強い市民運動の成果です。同時に，党市議団が三名になって新たな市民運動を呼びかけ，議会でも要求に根ざした他会派との共同を進めてきたことがあいまっての実現と言えます。

　市民の切実な要求と運動に応えて，16年前に党市議団が議員提案をおこなったときは，「稲城にそぐわない」（保守系）「なぜ所得制限をつけない」（公明党）など，はげしい反対がありました。しかし，くり返しの市民陳情と運動の発展や党市議団の頑張りが，この三年半の間にも助成対象が就学前までとなり，ゼロ歳児の所得制限を撤廃させました。

　介護保険の負担軽減を求める市民請願や陳情が毎議会のように出される中で，わが党以外の会派は，保険料・利用料の軽減は「制度の根幹にかかわる」「自治体がやったら国はやらなくなる」などと反対してきました。

　党市議団は，高齢低所得者の実態を明らかにし，他会派に対して負担軽減条例の共同提案よびかけや市長への緊急提言など積極的に行いました。これらの取り組みもあって，市は「基準を設けて本人負担を軽減していきたい」と実施に踏み切りました。

　「核兵器容認の長官はやめよ」と国民の批判の声があがったのは当然です。しかし，石原知事は，福田氏に「核保有が討論されるべき」という自分の論文を送り「激励」しました。

　被爆国の首都の都知事として，許されるでしょうか。

　党市議団はこの三年半だけではなく，これまでも緑化推進基金，平和都市宣言，白内障眼内レンズ補助・保険適用，高齢者入院見舞い金制度，リサイクル条例など提案実現してきました。

　また，きびしい財政状況の中で長峰小学校建設で４億6800万円，市立総合病院建設では11億4000万円，党市議団の建設的な入札制度改善提案が生かされ，貴重な節税が実現しました。

　これからも，市民のくらし・福祉に軸足を置いた積極的提案をおこない市政をリードします。