毎年黒字をつづけている東京都住宅供給公社（以下，公社）。今年４月から全戸数の６割以上・39,000戸を対象に家賃値上げを強行しようとしています。居住者の生活実態，公社の経営状況からも，値上げにはなんの道理もありません。市かも，継続家賃（既入居者の家賃）を市場（民間住宅）家賃をもとに今後３年ごとに改定する方針です。
今回の家賃改定でさらに年間５億円の増収見込む
公社は，「主力事業である賃貸住宅管理事業が引き続き好調に推移し，17億円の事業利益（民間企業の営業利益に相当）を計上しました」（公社ホームページ「平成14年度決算のポイント」より）などと経営の健全さを誇っています（一般賃貸住宅管理事業では，９億6000万円の利益）。
今回の家賃改定でさらに年間５億円もの増収を図ろうとしています。
年金など社会保障改悪による負担増に加え
平均２千２百円，最高５千円の引き上げに
小泉自公政権が社会保障の改悪や庶民増税でこれまで４兆円超，さらに３兆円の負担を国民に押しつけようとしています。
こうしたなか，39,000戸（全戸数の63％）が平均月2,200円，最高5,000円もの家賃引き上げになります。これは居住者によって“激痛”にほかなりません。
※約15,000戸が引き下げ，約7,400戸が据え置きになります。
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居住者の生活実態をまったく無視
65歳以上の世帯主３割 年金受給世帯４割 収入は激減
いま公社住宅居住者の高齢化と年金受給，収入減が急速にすすんでいます。
公社の「居住者実態調査」（02年度実施）でも，「世帯主65歳以上」が約３割，「年金受給世帯」は４割以上で，いずれも５年前の調査より１割も増えています。
「世帯年収」も５年前の590万円から476万円に激減。
居住者の生活実態を考えたら，家賃は値上げどころか，引き下げるべきではないでしょうか。
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公社評議員会
日本共産党は改定案に反対
自民・公明・民主の評議員（都議）は賛成
公社評議員会は１月27日，公社が提案した家賃値上げなどを内容とする「家賃改定案」を承認。日本共産党の評議員（都議）は「不況と医療や年金・介護などの負担増で多くの人が苦しんでいる現在，値上げは行うべきではない」と主張し，反対しました。
自民・公明・民主の評議員（都議）は賛成しました。
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