稲城民報 1999年２月号外

議員定数問題

こんな市民いじめの市政でいいのでしょうか

応援団の自民、公明、元社民、元ネットも問われます

    石川市政は、国や都の言うがままに、国保税は１世帯年平均42,038円、保育料は園児１人年平均45,320円の値上げ、学校給食費や下水道料金への消費税分2,940万円の上乗せなど、市民負担を前市政の1.7倍にも増やしてきました。さらに、国の行革大綱にしたがって、「すべての補助事業を一度打ち切る」計画までたてているのです。

    その一方、「財政が厳しい」といいながら、区画整理だけでも752億円の事業計画をすすめ、市民の税金を319億円も使い、そのための「借金」が前市政の４倍以上、518億円に膨れています。

    議会では稲政会、公明党、市民クラブ、第二市民クラブが、バブルの崩壊、消費税率アップ、医療改悪などによる市民生活への深刻な影響が、自民党政治の失政にあることは一言もふれず、市民いじめ、大型開発中心の予算にことごとく賛成し、石川市政の忠実な応援団となってきました。

市民には痛みおしつけ、定数減らして浮いたお金は山分け

    その上これらの会派は、１月28日に開かれた臨時市議会で４年前（26名→24名）につづき、またも議員定数の削減（24→22）を強行しました。

    社会経済状況の変化に対応するため、「議会もみずから先鞭をしめすべき」と言っていますが、前回（95年３月）削減したお金は、４年間に２度も議員報酬を引き上げ、そのほとんどを山分け同然にフトコロに入れているのです。

    不況で市民が苦しんでいるとき、その苦しみを逆手にとって、お手盛りで報酬を引き上げ、５・２ヶ月の期末手当を受け取りながら、平然と「痛みを分かち合う」など、“定数削減派”の言い分には道理のかけらもありません。結局、「行革」の痛みをおしつけられたのは市民だけでした。

    市民要求の代弁者である議員を減らすことは、市民を議会から遠ざけ、行政への監視機能を低下させるだけでなく、これまで以上に市民に痛みをおしつける「行革」の推進をうながすものに他なりません。

「議員報酬を引き下げて」市民のくらしと権利を守れ

    本気で「みずから先鞭を示す」というのなら、まず、みずからの「議員報酬の引き下げ」「役職加算の廃止」「期末手当の見直し」などの実施こそ求められているのではないでしょうか。

日本共産党の前進にお力を

    地方自治の原点は、住民の安全と福祉の充実です。市民サービスきりすて、大型開発優先の逆立ち政治から、「住民が主人公」のまともな市政に流れを変えましょう。行政のムダをはぶき、財政建直しの道を開くため、日本共産党は全力をあげます。