みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党です。
きょうは「しんぶん赤旗」のご購読のお願いとともに、どうしたら今の異常な借金財政を立て直せるのか、どうしたら政治を変えられるのか、訴えにあがりました。
みなさん。 国と地方の借金は、645兆円、国民一人あたり500万円以上となり、サミット参加国の中では最悪となっています。 この問題は、国民のくらし、国の将来に関わる大問題です。 この莫大な借金をつくりだした張本人である政府は、その立てなおしの展望を示す責任があります。 ところが自民・自由・公明、いわゆる自自公政権の対応はどうでしょうか。 日本共産党が「財政再建の見通しを示せ」と追及しても、「景気が回復してから本格的に考える」などと繰り返すだけでした。 財政がどんなに悪くなっても、財政再建の計画も示さず、ひたすら借金を増やし続ける−これがいいまの自自公政権の実態です。 こんな無責任な政党に、政権を担う資格はありません。
このような無責任な政治は、公明党・自由党が政権に参加して、いっそう拡大しています。 その典型が、公明党が自民党におねだりした地域振興券です。 景気回復に何の約にも立たなかったばかりか、１兆5000億円もの借金だけを残しました。 さらに公明党の大臣は、最近の国会で「地域振興券をやるために選挙で票をもらった」とあけすけに答弁しました。 また、実績だと宣伝している児童手当支給年齢の引き上げも、その財源は1000万人をこえる人たちへの増税でまかなおうとしています。 まさに、自分の票を得るためには国の財政破綻も、国民への増税もおかまいない−こんな無責任な政治を許しておくわけにはいきません。
みなさん。 景気回復と財政再建を、同時にすすめることはできるでしょうか。 日本共産党は、はっきり「できる」と考え、その見通しを責任をもってみなさんにお示しします。
第１に、公共事業の見直しです。 いま、年間に自由に使える予算は60兆円程度しかないのに、50兆円規模の公共事業を続ければ、財政が破たんするのは当たり前です。 この異常な公共事業費にメスを入れ、全体の規模を圧縮します。 そして、公共事業の中身を、福祉や生活に密着したものに切り換えていきます。
第２に、財政再建に取組みながら社会保障を充実させ、景気を本格的に回復させることです。 自民党政治の下で、社会保障予算が、この20年の間に８兆円も削られ、年金や医療の国民負担が増やされています。 これでは、将来不安が強まり、安心して個人消費を増やす気になれないのは当然です。
財政をゼネコン型公共事業中心から、くらし・福祉中心に切り換える。 その中で財政再建の展望を描くことこそ、いま政治に求められていることです。 日本共産党は全力をあげます。
みなさん。 今度の総選挙は、自自公政治を変える絶好のチャンスです。 どの政党が伸びれば、自自公にかわる新しい政治を実現できるのでしょうか。 日本共産党は、民主党や社民党などの野党と共同し、自自公政権の横暴を食い止めるために全力をあげています。 同時に、どの分野でも、自民党の政治にかわる、新しい方向を提案しています。 日本共産党の提案は、マスコミにも注目されるようになってきています。 たとえば先日、石原知事が銀行に課税する政策を発表したときも、テレビで久米宏氏が「共産党も以前から提案し、賛成していますね」と紹介したほどです。 また、最近の京都や大阪の選挙でも、日本共産党が市民と共同して推薦した候補が、自自公を相手に大善戦し、無党派層のなかでは獲得票数が第１位となりました。 マスコミからも、見方は様々ですが、「共産党の政権参加の現実味」ということが、話題になっています。 日本共産党を大きくして、国民と心の通う新しい政治を実現しましょう。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。
注１：続邦弘総務庁長官（ちなみに、大型開発で東京都の財政赤字を増やした鈴木都政時代の副知事でもある）。 ２月14日衆院予算委員会・民主党池田議員の質問に対し「（98年の参院選で）地域振興券にとりくむために800万票いただきたい。キャスティングボードを握りたいと訴え、775万票いただいた。そのことが地域振興券になった」と答弁。
注２：16歳未満の子をもつ親に適用される扶養控除額を48万円から38万円に引き下げる。対象児童は1900万人。2030億円の増税。 なお、児童手当支給年齢の引き上げの対象児童は310万人。経費は2000年度で1500万人。
注３：詳しくは日本共産党経済政策委員会「新・日本経済への提言」（新日本出版社）を参照のこと。日本共産党稲城市議団にご注文ください。