みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党です。
いま、国会では衆議院に続いて参議院でも、自民・自由・公明の与党３党が定数削減法を強行し、さらに何の反省もなく与党だけで国会質問をおこなという、かつてない暴挙が続いています。
国会がどうなっているか、日本共産党をはじめ野党はどういう立場か、お話に参りました。
みなさん。 いま国会は、民主主義のルールがこわされ、与党の勝手を、問答無用で押しつける場にされています。
そもそも定数削減という問題は、国民の政治参加の権利に関わる大問題です。 自自公は「民間もリストラしているのだから国会議員も」という俗耳に入りやすい主張をしていますが、問題は議員の身分の問題ではありません。 憲法でも、国民は代表者である国会議員を通じて国政に参加する、となっています。 その議員数が少なければよいというのでは、国民の参政権の否定につながります。 ですからこの問題は、国民に十分な情報を与えた上で、国民の意見を聞き、十分な審議を尽くしてすすめるのが民主主義の常識です。 ところが自自公は、まともな審議もせずに、与党だけで強行しました。 こんなことは前代未聞の事態です。
みなさん。 やり方もひどいものです。 自自公がやった「冒頭処理」というのは、何が何でも期日までに強行するということです。 そのために、野党の意見はおろか衆院議長が「もっと十分話し合って」と呼びかけたのに、与党はそれすらも拒否しました。 参議院では、さらに輪をかけたひどさでした。 政府の官房長官が「２月２日までにやれ」と議長に命令したのをはじめ、委員会でまったく審議もしていないのに、いきなり本会議で採決するという、国会法をじゅうりんするやり方をとったのです。 法治国家では許されないこのようなやり方を、なぜおこなったのか。 理由は「自由党をつなぎとめるため」というのです。 このような国会の私物化が許せるでしょうか。
みなさん。 こんなやり方が国会で通用するようになったら、選挙制度の問題だけでなく、国民生活も大変なことになります。 例えば、いいま出されている来年度予算案は、従来通りの大型公共事業、大銀行の支援が最優先され、中小企業対策や社会保障には、必要な予算がつけられていません。 その上、６４５兆円という世界最悪の借金を孫子の代まで残すという、まったく無責任なものです。 こうした予算や重要な法案が、まともな審議もされずに、国民の声も聞かずに通ってしまったら、議会政治も国民生活もとんでもないことになってしまいます。 景気も財政も共倒れになるこの予算の中身を含め、いまこそ解散・総選挙で国民の審判をあおぐべきではないでしょうか。
みなさん。 ルールがここまで破壊された国会には、もはや出席の条件はありません。 日本共産党、民主党、社民党の野党３党は、党首会談をもち、小渕内閣を倒すこと、国会の民主主義を守ること、すみやかな解散・総選挙に追い込み国民の審判を求めることを確認しました。 日本共産党は、この立場で他の野党と結束してがんばっています。
いま、だれが民主主義の破壊者であるか、ハッキリしてきました。 ２月３日の新聞各紙は、いずれも社説で、日経新聞が「与党の手荒な手法には強く反省を求めたい」、朝日新聞が「なんと乱暴な運びだろうか・・・国会運営の最低限のルールが、あっけなく破られた。 その責任の多くは首相と与党３党にある」、東京新聞が、「与党の指導者は・・・民主政治の足元が崩れつつあることに気づかないのだろうか」と書きました。 すみやかな解散・総選挙で、国民と心の通う新しい政治をおこそうではありませんか。
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