みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党です。
解散・総選挙が近づいてきました。 今日は日本共産党が最近出した「私たちはこんな日本をめざしています」という題名のパンフレットをお配りにあがりました。 ぜひお読みください。
みなさん。 自民党・公明党中心の森内閣は、小渕内閣の政治をそのまま引き継いで、国民に冷たい政治を進めています。
４月１日から介護保険が始まりました。 いま全国で、思い負担に耐えられず、サービスを断るケースが続出しています。 母親が痴呆で寝たきりになったある女性は、一番重い介護認定を受け、利用料が月10万円と、これまでの倍の額にはねあがりました。 サービスを断って自分で介護をすれば、仕事が続けられず、仕事を続ければ、利用料の負担が重すぎる。 この方は「介護保険になって人生設計が狂わされた」と語りました。 介護保険は国の大事業ですから、本当なら思いきった予算を続けるのが当然です。 ところが、自民党・公明党の連立政権は、国が出すお金を削ってしまったのです。 森総理は介護保険の深刻な問題点を、「それは細かなことです」などと答弁して、平然としています。 汗を流して働く国民の困難に目を向けない、何と心の冷たい総理、連立政権でしょうか。
それだけではありません。 自民・公明連立政権は、年金を大幅に改悪する法律を通しましたが、ここでも、国が出すべきお金を出し渋りしました。 その結果、若い夫婦では1000万円以上、お年寄の夫婦で数百万円も、受け取る年金の額が削られてしまいました。 これでは将来への不安は増すばかりです。
どうしてこんなことになっているのでしょうか。 それは、国と地方あわせて、公共事業には50兆円もの予算をつけているのに、社会保障には20兆円しか使わないという税金の使い方がおおもとにあります。 しかも日本の公共事業は、東京湾横断道路や愛知万博などのように、目的を失ったり、一握りの人々の利益にしかならなかったり、環境を破壊するようなムダなものがいっぱいです。
日本共産党は、このような逆立ちした税金の使い方をあらため、社会保障を予算の主役にするように提案し、その実現のために奮闘しています。 これが日本共産党が、日本を国民本位に改革するために提案している内容のひとつです。 ムダな公共事業を思いきって半減すれば、財政再建の道にふみだすこともできます。
社会保障を充実すれば、将来に対する国民の不安が取り除かれ、日本経済の６割をしめる個人消費が活発になります。 これこそ景気回復のカギと、私たちは考えます。 お配りしているパンフレットにわかりやすく書いておりますので、ぜひお読みください。
みなさん。 日本共産党は、このように国民本位の改革を、政党・団体・個人が力をあわせて確実に実行する、民主連合政府をつくることを、一番の目標にしています。 しかし、そのような政権ができる前でも、選挙の結果、今の野党が多数になって、力をあわせれば、少しでも政治を良くする新しい政権ができるというとき、政権協議に参加し、連合政権をつくる用意があります。 このように、日本共産党は、自民党政治にかわりうる明確な改革の政策をもち、野党との共同にも率先して力をつくしています。 日本共産党を大きく伸ばすことこそ、政治を変えるカギではないでしょうか。 比例代表では日本共産党、小選挙区では東京22区予定候補の岡田たかおへのご支援をお願いします。 詳しくは、お配りしているパンフレットを、ぜひお読みください。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。