みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党です。
解散・総選挙が近づいてきました。 自民党・公明党中心の森内閣となりましたが、この内閣はあらゆる分野でゆきづまった自民党政治をそのまま引き継いでいます。 日本共産党は、国民にとってよりよい経済・外交・社会をめざす改革を提案しています。 今日は日本共産党が最近出した「私たちはこんな日本をめざしています」という題名のパンフレットをお配りにあがりました。 ぜひお読みください。 今回は、リストラや雇用の問題などについてお話しします。
みなさん。 自民党・公明党中心の森内閣は、さかんに「景気が上向いた」「回復している」と宣伝しています。 しかし、私たちの実感からは、あまりにもかけはなれた話ではないでしょうか。 とりわけ、リストラや就職難の嵐が吹き荒れて、雇用の問題は深刻です。 失業率は、過去最悪にはねあがり、政府自身、これがさらに悪化すると認めざるをえないほどになってしまいました。
ところが、政府は、リストラをやった企業には税金をまけてやるといって、失業を増やす政治を進めています。 こんな国は、サミット参加国の中でも、日本だけです。
日本共産党は、雇用とはたらく人の権利を守るルールをつくることを提案しています。 大企業の勝手な首切り・リストラを規制する法律を制定します。 これはヨーロッパ諸国では当たり前にやられていることです。
また、日本共産党は、サービス残業とよばれるタダ働きを取り締まり、かわりに雇用を増やすことも提案しています。 サービス残業によって過労自殺に追い込まれた労働者の遺族が裁判をおこしました。 先日、最高裁で、サービス残業を容認してきた企業に、厳しい判決が下りました。 ところが、森総理は国会で「サービス残業は一律に悪ではない」と答弁し、法律違反の犯罪行為さえ、まともに正そうとしません。 いまこそ、法律違反のサービス残業を一掃し、雇用を増やす体制づくりに政治が取り組むときです。
これは日本共産党だけが言っているのではありません。 財界の系列の研究団体である「社会生産性本部」は、サービス残業をなくせば90万人、残業全体をなくせば260万人の新たな雇用が生まれるという試算を発表しました。 フランスでは、このやり方で実際に雇用が増えています。
雇用だけでなく、環境問題など、日本は欧米諸国と比べても国民生活を守るルールがとりわけ弱いことで有名です。 日本でも、世間並みのルールをもった経済社会づくりを始めようではありませんか。
みなさん。 日本共産党は、このように国民本位の改革を、政党・団体・個人が力をあわせて確実に実行する、民主連合政府をつくることを、一番の目標にしています。 しかし、そのような政権ができる前でも、選挙の結果、今の野党が多数になって、力をあわせれば、少しでも政治を良くする新しい政権ができるというとき、政権協議に参加し、連合政権をつくる用意があります。 このように、日本共産党は、自民党政治にかわりうる明確な改革の政策をもち、野党との共同にも率先して力をつくしています。 日本共産党を大きく伸ばすことこそ、政治を変えるカギではないでしょうか。 比例代表では日本共産党、小選挙区では東京22区予定候補の岡田たかおへのご支援をお願いします。 詳しくは、お配りしているパンフレットを、ぜひお読みください。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。