みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党・岡田たかお事務所です。 国会が解散されました。 いよいよ総選挙が６月13日に公示され、25日が投票日です。
森首相はみずからの「日本は天皇を中心とした神の国」という発言をめぐって、内閣不信任案をつきつけられ、それを国会の審議に付することなく衆議院を解散しました。 この問題は今度の総選挙での中心的な争点になる重大な問題です。 しかも森総理はこれに懲りず、今度は「民主党は共産党と組んで国体を守れるのか」などという、主権在民を否定するような発言をしました。 こんな総理をかつぐ自民・公明の連立政権にはきっぱりを審判を下しましょう。
また、何よりも今度の選挙は、国民のくらしや経済、社会生活全体のなかで多くの国民が将来に不安を感じているなか、行き詰まった自民党政治に審判を下し、政治を変える大事な選挙です。 この間連立政権がやって来たことと言えば、年金制度や医療制度を改悪し、年間に５０兆円というゼネコン優先の公共事業一辺倒の予算編成で国の財政を破たん状態にし、さらに「日の丸・君が代」についても十分な審議もつくさず、国旗・国歌法を成立させました。 腐敗だらけの警察に電話の盗聴をさせる盗聴法を成立させるなど、これまで自民党単独政権の時代にはやりたくてもやれなかった法律を次々と通しました。
このようななか、たとえば総理府が昨年12月に行なった世論調査で、「今後の生活の見通しが良くなっていくか、悪くなっていくか」という問いに対して、「悪くなる」と答えた人が24.5％と、「良くなる」と答えた人の9.1％を大きく上回りました。 同じ調査を、９年前に行なったときは、「悪くなる」と答えた人は9.6％、「良くなる」と答えた人は24％でした。 また、経済企画庁が昨年行なった調査でも、「老後の見通しが明るくない」という人が82.4％と、「明るい」と答えた人の17.4％を大きく上回りました。 同じ調査を行なった10年前と比べて、「明るくない」と答えた人は13％も増え、逆に「明るい」と答えた人は13％も減少しています。 歴代の自民党政治、そして数々の連立政権の行なった悪政によって、国民は日本の将来と自分たちの将来に展望を持てなくなっていることが、政府の調査からさえも示されていると思います。
ところが、連立政権の与党は、各地で「安定の連立政権か、混乱の民主・共産政権か」という宣伝を行なっています。 国民に不安をもたらす悪政を進めておきながら、自分たちの政権は「安定」しているから支持して下さいというのは、あまりにも図々しく、無責任ではないでしょうか。
今度の選挙では、国民本位の政治、まじめな政治を願う国民のみなさんの意思表示をすることが大切ではないでしょうか。 そのためには日本共産党がどれだけ躍進するかがカギとなります。 日本共産党は、悪政を続ける連立政権に対抗して、場合によっては民主党や社民党との共同をする用意も持っています。 民主党は、わたしたち日本共産党の政策と一致する政策を部分的には持ちながらも、その一方で大銀行への60兆円の税金投入に賛成したり、消費税率の５％引き上げに賛成するなど、連立政権と一緒になって悪政を進めることもあります。 また、所得税の課税最低限の引き下げを主張するなど、自民党以上の悪政を推進を掲げる政党でもあります。
他の野党がこういう状況のもとで、日本共産党は「日本改革」という連立政権の悪政を変えるための明確な対案をもっており、それを示しています。 他の野党との共同という点では、お互いの違いは認めつつ、一致できる点では共同するという方針をもっており、そのために努力している政党です。 この日本共産党が大きく躍進すれば、連立政権に対する大きな審判となると同時に、態度のあいまいな他の野党にも、国民が一体どのような政治を望んでいるのか、そのためには野党が一致して協力することが必要なのだということを認識させることにもなります。
ただいま、みなさんのお宅に、日本共産党のパンフレットをお配りしています。 ぜひお読み下さい。 日本共産党は、公共事業中心から、福祉やくらしが中心の予算に切り換えること、雇用や営業、環境問題など、くらしを守るルールをしっかりともつようにすること、日米安保条約の廃棄を目指しつつ、それ以前にも一歩一歩平和外交を進めていくことなどを提案しています。
この地域では、40年来、住民運動に取り組んで来た岡田たかおが、その経験を生かし、社会保障の充実、子育て支援、介護保険の改善など、みなさんの願いをかなえる政治を実現するために頑張っています。
比例代表は日本共産党、小選挙区は岡田たかおへのご支援をお願いします。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。