みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党・岡田たかお事務所です。
いよいよ13日から総選挙が始まります。 景気を国民本位に回復し、将来への不安をなくさなければいけないときに、消費税の大増税が計画されていることをご存知でしょうか。
じっさい、政府の税制調査会は、「景気が回復したら消費税を10％、15％に引き上げる」（注１）という報告を、総選挙後に出す用意をしています。 森首相も「消費税増税を考えているのか」という衆議院本会議での質問に「検討課題だ」（注２）と答え、将来増税する考えを否定しませんでした。
もし、政府の言うように、消費税が10％になったら、４人家族で、なんと年平均40万円も負担が増えることになります。
自民党や公明党が「景気は回復しつつある」と盛んに宣伝していますが、個人消費の落ち込み、過去最悪の失業率など、くらしの実態は、まったく逆です。 前回の総選挙のあとに、消費税を引き上げた結果、個人消費が一気に落ち込み、景気が悪くなったことを見ても、これ以上の増税は絶対に許せません。こんどの総選挙で、「消費税増税ノー」という国民の声を、連立与党に叩きつけるべきではないでしょうか。
日本共産党は、消費税の大増税をやめさせるため、全力をあげます。 また、新しい国会で、ただちに食料品には消費税をかけないようにすることを提案し、その実現のために、野党の共同をよびかけます。 そして、財政を立て直し、消費税減税の道筋をつけます。
「消費税増税を許さない」というあなたの願いを、日本共産党と、岡田たかおにお寄せください。
みなさん。 どうしたら景気やくらしをよくできるでしょうか。 日本共産党は、税金の使い方をあらためて、財政を立て直しながらくらしや社会保障を充実させ、将来不安をなくすことを提案しています。
欧米では、社会保障には公共事業の何倍もの予算をつけますが、日本では公共事業には50兆円、社会保障には20兆円と、まったく逆さまなことをしています。 公共事業全体の規模をいまの半分にして、その中身をゼネコン向けから、福祉や住宅・学校など、国民生活中心に切り替えれば、中小企業・地元業者の仕事や雇用も、うんと増えます。 また、放漫経営で破たんした大銀行への税金投入をやめ、大企業にあまい税金の取り立て方をただせば、財政の立て直しにふみだし、10兆円もの新たな財源を生み出すこともできます。
そうすれば、介護保険料や利用料の軽減、年金切下げをやめさせ、30人学級の実現などにもふみだせます。 中小企業関連の予算を増やし、援助もしっかりできます。 さらに、消費税の引き下げや廃止にも道を開いて行くことができます。
消費税大増税をやめさせ、日本共産党とともに、くらしも財政も立て直しましょう。
みなさん。 民主党は、党の代表が「消費税は５年ぐらいで７％にする」（注３）と発言しています。 また、所得が低く税金がかかっていない人から、新たに税金を取り立てるという、「課税最低限の引き下げ」も提案しています。 これでは、浪費野付を庶民におしつけるという、自民党と同じ方向ではないでしょうか。 課税最低限の引き下げには根拠がなく、日本共産党は反対です。
経済や外交など、すべての分野で、日本共産党は自民党政治に変わる改革のビジョンをもっています。 日本共産党を大きく伸ばすことこそ、政治を変える確かな力ではないでしょうか。 比例代表は日本共産党、小選挙区東京22区では岡田たかおへのご支援をお願いいたします。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。
「消費税大増税計画を許さない審判と国民的共同をよびかける」と「課税最低限引き下げ、日本共産党は反対です」もごらん下さい
注１：加藤寛会長「景気回復後、消費税率を10％にする意向」（「毎日新聞」３月６日付）、「将来的には５％以上への引き上げは避けられない」（「日経ビジネス」３月６日号
注２：今年４月衆院本会議で、日本共産党不破委員長の質問への答弁
注３：フジテレビ５月14日放映で鳩山代表が発言