みなさんこんにちは。 こちらは日本共産党です。
「そごう」問題、中尾元建設大臣のゼネコン汚職など、国民の税金を食い物にする悪政への怒りがますます広がっています。
自民・公明・保守の与党３党は、特別国会での審議を拒否し、疑惑にフタをしようとしましたが、野党が共同して要求した結果、７月17・18日には「そごう」問題での集中審議、７月末からは臨時国会が開催されることになりました。
日本共産党は、自公保政権の悪政を転換するために野党や国民のみなさんとの共同を追求し、全力をあげます。
みなさん。 「税金による借金の棒引き」と国民の批判が集中していた「そごう」問題では、「そごう」は自主的な再建の道を断念し、事実上倒産することになりました。
しかし、今後の手続でも「そごう」への税金投入は変わりません。 銀行が負担すべき「そごう」の借金を、国が買い戻してあげるからです。
なぜ、そんな理不尽なことがまかり通るのでしょうか。
それは、大銀行を救うためにはいくらでも税金をつぎこめるという仕組みがあるからです。
70兆円もの銀行への税金投入の枠組みや、破たんした銀行の不良債権を国が買い戻す仕組み。 こういう仕組みがある限り、「そごう」の次は、大手ゼネコンの借金を国民の税金で帳消しにするなど、同じことがくりかえされるのは、もう目に見えています。
金融機関の不始末に国民の税金を投入すれば、「借りたものは返さなくてよい」ということになります。 これでは社会のモラルが壊れてしまうため、アメリカでは銀行への税金投入は禁止されています。 今こそ日本でも、「大銀行や大手ゼネコンの不始末は、自分たちの責任で解決させる」という、当たり前のルールをつくるべきです。
バブルを引き起こした張本人を助ける政治ではなく、不況に苦しむ国民のくらしと営業を守る政治の流れを大きくしていくために、日本共産党は、みなさんと力をあわせます。
みなさん。 「そごう」への税金投入のような浪費を続ける一方で、政府の税制調査会は、消費税の増税にレールをしく中間答申を発表しました。
選挙後のテレビ討論でも、自民・公明は「消費税増税は当然議論していく」と表明しましたが、トンデモありません。
ゼネコンと癒着した公共事業や自民党に企業献金を行なう大銀行への救済を繰り返し、国の財政をどん底まで悪化させておきながら、それに対する何の反省も見せずに、浪費のツケを再び消費税の大増税で国民におしつけるなど、絶対に許せません。
日本共産党は、毎年50兆円も使っている公共ｊ業の中身を、大型開発中心から生活に密着したものに切り替えれば、総額を半減させながら中小業者の仕事も増やすことができる、高齢化社会を支える社会保障の財源もつくることができる。 財政の再建と景気回復は両立できると提案しています。
消費税増税や税金もまともに支払わない大銀行への税金投入を許さないため、みなさんと力をあわせる日本共産党に、大きなご支援をよろしくお願いします。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。