みなさん、こんにちは。日本共産党です。いま自民党・公明党などが、ごり押ししようとしている、有事法案のことについて、訴えにまいりました。

　自民党や公明党は、この法案を「日本が攻められたときの備えだ」と宣伝しています。しかし、国会の審議であきらかになったことは、まるで正反対の話でした。日本が攻撃されなくても、攻撃の「予測」だけで、アメリカがイラクにしかけたような無法な戦争に日本も参戦し、その戦争に国民をむりやり動員させる…これが、この法案の危険な中身です。

　イラクに対してアメリカは、自国が攻められたわけでもないのに一方的に先制攻撃をしかけました。日本の政府は国会の答弁で、こうした国連憲章違反の戦争に参加するために、この法律を使うことができることを認めたのです。そして、国民にたいしては、こういう無法な戦争への協力を義務づけ、国民がそれに従わなければ、罰則を科すというのです。とんでもない話ではありませんか。

　国会審議で明らかになったことは、もう一つあります。　いま、自衛隊はインド洋に出かけてアメリカ軍に燃料を補給しています。そこで自衛隊がもし攻撃されそうになったら、「たたかわずにひきあげる」というのが、これまでの政府の答えでした。ところが、有事法案がとおれば、自衛隊はそこで戦争をはじめることができる、というのです。これでは、日本の国民の安全を守るどころか、国民を戦争にまきこむことになるではありませんか。

　いま、民主党や自由党などの一部の野党をまきこんで「修正」をはかる動きがさかんですが、修正案でもこうした危険な本質は、まったく変わるものではありません。自民党・公明党は、有事法案の衆院通過を強行しようとしています。日本共産党は、憲法９条の精神をまもり、「無法な戦争はゆるさない」という世界の平和のルールをとりもどすためにも、この危険な有事法案を廃案にする先頭にたつ決意です。

　みなさん。一部に「北朝鮮の問題があるから有事法案は必要だ」という意見があります。

　いま北朝鮮の核兵器開発計画をやめさせることは、被爆国である日本の国民の願いです。日本共産党もそのことをつよく求めています。しかし、これは、あくまで外交や話し合いをつうじておこなうべきです。軍事や武力をもちいて東アジアの罪なき多くの市民を犠牲にすることは、許されません。この問題を理由に、米軍の戦争に協力する有事法案を通すことは許されません。

　日本共産党は、30年以上も前から北朝鮮のテロや野蛮なふるまいとたたかい、そのことで北朝鮮や朝鮮総連から攻撃を受けてきた政党です。北朝鮮が無法な国であることも、よく知っているからこそ、この無法な国にたいして、武力ではなく、日本としてきちんと道理を説く外交の努力こそ必要だと考えます。

　北朝鮮は、「核兵器のような武力をたくさんもつことで自国が安全になる」といっています。しかし、北朝鮮自身の安全保障にとって一番大きな問題は、自分たちがおこしたテロや拉致によって、他の国とまともにつきあいができず孤立していることではないでしょうか。日本政府は、北朝鮮にたいし、軍事力で問題を解決する考えが間違っていることを道理をもってきちんと説き、国際社会の仲間入りをするよう、説得すべきです。そして、北朝鮮の脅威や核兵器開発を批判する以上は、日本自身が、世界第二位の軍事費や、原子力発電所を増設して核兵器以外に使うあてのないプルトニウムを大量生産したり、弾道ミサイルに転用可能なロケットを開発したり、偵察衛星を飛ばしたり、「核兵器を持ってもいい」とか「非核三原則を見直すべき」とか「北朝鮮に戦争を仕掛けて拉致被害者を救いだせ」とか日本の侵略戦争を反省しないなどの暴言を吐くような人物を閣僚や都知事にしていることを、あらためるべきではないでしょうか。北朝鮮にとってみれば、これらは「脅威」なのではないでしょうか。自分はやってもいいが他人はダメという議論は成り立たちません。ダメなものは誰がやってもダメなのです。

　平和憲法の精神をいかした外交をすすめ、有事法案を廃案にさせるため力をあわせましょう。

　最後に、権力に取り込まれた日本の商業メディアが絶対に報道しない有事法制の危険な内容をわかりやすくお知らせしている「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ご清聴ありがとうございました。