みなさん、こんにちは。日本共産党です。

　有事法案が、自民党・公明党・民主党などの賛成で強行採決され成立しました。日本共産党は、憲法９条をふみにじるこの暴挙に強く抗議します。

　有事法制は、日本の国民を守るものではありません。これは日本が攻撃されなくても、アメリカが海外で戦争を始めたらそれがどんなに無法でも日本が参戦し、武力を行使するというものです。しかも、国民を罰則までつけてむりやり戦争に動員する危険な法律です。

　イラク戦争では、アメリカは、自分が攻められたわけでもないのに、一方的に先制攻撃をしかけました。こんどの有事法制は、こうした国連憲章違反の戦争に日本が参加するための法律であることは政府も認めています。また、いま自衛隊はインド洋に出かけて米軍に燃料を補給しています。この自衛隊がもし攻撃されそうになったら、そこで戦争をはじめることができるというのです。

　みなさん。有事法制は、日本が戦争しない国から戦争する国になるのかどうかという大問題です。ところが、自民党・公明党と民主党が「修正」合意したために、参議院では十分な審議もなしに強行されました。

　しかし、「修正」でも、有事法制の危険な本質はぜんぜん変わっていません。これまで民主党自身が、「有事法案は政府の勝手な判断で、日本を米軍の武力紛争にまきこむ心配がある」といっていました。しかし、「修正」協議では、この点にまったく制限をくわえませんでした。日本共産党から、この点を国会で質問され、民主党は「懸念は、ふっしょくされていない」と答えざるをえないほどお粗末なものでした。

　民主党は「基本的人権を最大限に尊重する」と法律に書きこませたといっています。しかし、戦争に国民を罰則つきで動員し、土地や財産をとりあげ、デモや集会を禁止する、新聞やテレビの報道を統制することには何の具体的な歯止めもありません。このような条文を付け加えざるをえないこと自体が，有事法制が基本的人権を踏みにじる違憲の法律であることを何よりも証明しています。

　みなさん。有事３法案は成立しましたが、政府はアメリカ軍にどんな支援をするのか具体的な中身を今後二年かけて決めるといっています。たたかいは、まだまだこれからです。法律の発動や具体化を許さない声を、有事法制の廃止を求める声を、日本共産党とごいっしょにあげていこうではありませんか。

　みなさん。北朝鮮の核開発やテロ、拉致問題などとの関係で有事法制が必要だという意見があります。たしかに北朝鮮の国際的な無法ぶりは、目にあまるものがあります。日本共産党は、30年以上も前から、この無法を批判したため北朝鮮からの激しい攻撃をうけた政党です。日本共産党は、北朝鮮の無法と一番厳しくたたかってきた政党として、問題の解決には、軍事的対応ではなく，道理にたった外交交渉が大事だと考えます。

　北朝鮮自身の安全にとっても核兵器や武力に頼るのではなく、自分たちのおこした数々の無法行為をきちんと清算し国際社会の仲間入りをすることが必要だということを、日本政府は北朝鮮に説いていく必要があります。これが日本共産党の提案です。

　最後に、有事法制の危険性や平和を求めるアジアの声がよくわかる、日本共産党の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ご清聴ありがとうございました。