みなさん、こんにちは。

　自民党、公明党が与党の小泉政権は、自衛隊をイラクに派兵するための特別法案を国会に提出しました。いまだに戦闘状態が全土で続いているイラクに、自衛隊を派兵することは、武力の行使を禁止した憲法をふみにじるものです。日本共産党はイラク派兵法案の撤回のために全力をつくします。

　みなさん。今回のイラク派兵法案の最大の問題は、現に戦闘が行われている戦場に、日本が第二次世界大戦後、初めて軍隊を派兵するということです。政府や自民党、公明党は、戦闘が行われていない地域での支援に限定するといっていますが、とんでもありません。

　いま、全土各地で戦闘行為が続き、イラク国民とアメリカ、イギリス軍双方に犠牲者があいついでいます。アメリカ軍の現地司令官自身が、イラク全土がまだ戦闘地域であり、不安定な治安状態が当面は続くと指摘しています。

　そんな状態で、政府が言うように、戦闘地域がどうかを区分することなど、まったく不可能です。もしイラクに、自衛隊が派兵されるなら、軍事占領に怒るイラク国民から敵対者と見なされ、自衛隊がイラク国民に銃口をむけることにもなりかねません。今回のイラク派兵法案が、武力の行使や交戦権を禁止した憲法９条に違反することは、明らかです。

　いま、イラクの復興支援で大事なことは、イラク国民の意思を尊重することです。そのためにも、国連が中心的役割を果たすことです。そして、日本が貢献するというなら、憲法で戦争放棄をさだめた国にふさわしく人道援助など非軍事の分野でこそ参加すべきではないでしょうか。

　みなさん。今回の法案では、アメリカ、イギリスによるイラク戦争を、国連決議にもとづく合法的なものだったと正当化していることも大問題です。

　今回のイラク戦争が、国連憲章を無視した無法な戦争だったことは、国際社会の多数の声です。しかも、アメリカやイギリスが戦争を行う最大の口実にした大量破壊兵器は、軍事占領後２カ月以上たった、いまなお見つかっていません。そればかりか、大量破壊兵器の問題をめぐって、情報の不正な操作疑惑が、アメリカでもイギリスでも大問題になっています。

　先の党首討論でも、日本共産党の志位委員長が、大量破壊兵器の存在をイラク戦争支持の最大の理由にした小泉首相の責任を追及しました。これに対して小泉首相は「サダム・フセインが見つからないからといって彼がいなかったことにはならない」などという，論理的な思考ができない人物が首相で大丈夫なのかと私たちを不安に陥らせる理解不能な答弁で国会と国民を愚弄しました。このやりとりは、マスコミでも大きく報道されました。

　いま、政府と自民党や公明党がやろうとしている自衛隊の派兵は、無法な戦争を正当化する点でも、アメリカ軍やイギリス軍の軍事占領を支援し、イラク国民に銃口を向ける点でも絶対に許されません。

　日本共産党は、イラク国民による真の復興のためにも、憲法違反のイラク派兵法案の撤回へ全力をあげる決意です。

　最後に、世界と日本の現実がどうなっているのか、流れがよくわかり、政治を変えるためにはどうしたらいいのかなど真実がわかる、日本共産党の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。

　長い間のご清聴ありがとうございました。