みなさん、こんにちは。

　自民党・公明党の小泉政権は、2007年度をめどに消費税の増税を打ち出しました。　日本共産党は参議院東京選挙区の今村順一郎予定候補を先頭に，消費税の増税を食い止めるために頑張ります。

　みなさん。　自民党や公明党，そして民主党などは，「年金や社会保障の財源が足りないから消費税をあげるんだ」などともっともらしいことを言っていますが，これはトンデモないごまかしです。　消費税の増税はもともと，日本経団連などの財界や大企業が，「遅くとも2007年までには消費税を10％にする」と要求していたものです。

　財界・大企業は政策「提言」なるものの中で，消費税増税とセットで法人税などの減税を求めています。　自分たちの減税のために，庶民からもっと絞り取ろうというのです。　もともと消費税の導入を財界は大企業減税の財源として要求しました。　政府税調の公聴会で当時の経団連代表は「（法人税の）減税財源」として「課税ベースの広い間接税（大型間接税）を導入すべきだ」と主張（1986年８月）していました。　消費税導入後の経過を見ても，消費税で庶民から吸い上げられた税金は，大企業のための減税に消えてしまった計算になります（下図）。　大企業減税のために消費税がまるまる使われていることになります。　消費税が社会保障のためなどという言い分は成り立ちません。

「しんぶん赤旗」2004年１月22日付より

　それだけではありません。　いま大企業はサラリーマンの社会保険料を半分負担していますが，財界はこれをやめて消費税をあてがい，自分たちの負担をゼロにしようとしているのです。　こんなに図々しい，無責任な話があるでしょうか。

　財界が，自民党や民主党などの消費税増税を叫ぶ政党に政治献金を再開すると報道されています。　労働者をこき使って得たお金を，自分たちの身勝手な要求を実現してくれる政党に献金をする。　あからさまなワイロではないでしょうか。　ここにいまの日本政治の最大の問題があります。　財界が政治家や官僚を支配するやり方，ここを徹底的に変えることこそ，今求められている最大の改革ではないでしょうか。

　みなさん。　日本共産党は，財界などから１円も政治献金を受け取らない政党です。　ですから「財界いいなり」にならず，「国民が主人公」の政治を実現するためにたたかうことができるのです。

　ムダな大型公共事業や軍事費を削れば，消費税に頼らなくても，安心できる年金や社会保障は実現できます。　ムダな道路にどんどんお金をつぎこむ「道路特定財源」を年金などにも使えるようにすれば，６兆円もの財源が生み出せます。　イラクへの自衛隊の派兵をやめさせるだけで4000億円ものお金が節約できます。　欠陥だらけで実現不可能，純軍事学的にもまったく意味のないミサイル防衛システムの開発計画をやめれば３兆円ものお金が生み出せます。　環境破壊の公共事業や，人殺しの軍需産業で大企業が大もうけをするやり方をこれ以上許すわけには行きません。　また，日本の大企業は同じ資本主義国であるはずの西ヨーロッパの企業と比べても半分から８割程度の社会保障負担しかしていません。　日本共産党は将来，大企業や大金持ちなどに応分の負担を求める新しい税金制度に改革します。

　民主党は財界に政治献金を求め，財界が求める消費税増税を率先して打ち出しました。　民主党では自民党政治の大もとを変えることはできません。

　７月の参議院選挙に向けて，選挙区では日本共産党の今村順一郎予定候補，比例区では小池晃参議院議員が頑張っています。　力を合わせ，自民党政治の大もとをただす改革をすすめましょう。

　長い間のご清聴ありがとうございました。