みなさん、こんにちは。

　　自民党・公明党は、年金改悪法案の採決を衆議院の委員会で強行しました。法案をだした内閣の七人の大臣の保険料未納が次々と明らかになる中で、十分な審議もなく、強行するなんて許せません。しかも、審議の中で、この法案に三つの重大な問題があることがうきぼりになっています。

　一つめは、自民党・公明党の年金法案では、保険料を十四年間連続してひきあげるという問題です。これではますます払えない人がふえ、年金の土台がくずれて空洞化はいっそうひどくなります。

　二つめは、将来もらう人だけでなく、いま年金をもらっている人も、受け取る年金が一五％もカットされるという問題です。いまでさえ三万円、四万円と低い年金で生活できない人がたくさんいるなかで、これは憲法が保障する「健康で文化的に生きる権利」をおかすものではないでしょうか。

　三つめは、年金財源を口実に消費税増税に道を開くことです。自民党・公明党のあいだで合意した税制大綱では、二〇〇七年度に消費税増税をふくめ税金制度を抜本的に変えることをうちだしました。

　民主党が出している法案も、国民が受け取る年金を引き下げるうえに、消費税を八％に増税して財源をつくろうというものです。

　みなさん。自民党・公明党の年金法案は、年金制度と国民のくらしを土台からこわす、とんでもない内容です。マスコミの世論調査でも八割の国民が法案に反対しています。年金改悪の強行を許さず、力をあわせ、年金改悪法案を廃案においこもうではありませんか。

　みなさん。いま、年金の問題で改革すべき一番大事な問題は、何でしょうか。それは、あまりにも低すぎる年金や年金をもらえない人がぼう大な数で存在していること、そして、保険料が高くておさめていない人が一千万人も生まれ、年金制度の土台がくずれかかっていることではないでしょうか。

　日本共産党は、いま必要な改革は、これを立て直すことだと考えます。私たちは、そのために、全額国の負担で当面月五万円の最低保障をおこない、その上に、それぞれの人が支払った保険料にみあう額を上乗せする、最低保障年金制度への改革を提案しています。厚生年金などの人も、いまの年金水準を維持
できるようになります。

　そのための財源は、公共事業や軍事費のムダにメスをいれるとともに、大企業や高額所得者にも応分の負担をもとめます。大企業の負担をヨーロッパ諸国の水準に近づけることなどで、十分に可能です。

　このほか、巨大な年金積立金を計画的にとりくずして給付にあてたり、リストラや不安定雇用に歯止めをかけ年金の支え手をふやす改革にとりくみます。日本共産党の今村順一郎、小池晃参議院議員は、こうした改革の先頭にたってがんばります。

　ごいっしょに安心できる年金制度をつくりましょう。

　長い間のご清聴ありがとうございました。