みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。
自民・自由・公明の三党は、５月２４日の参議院本会議で、憲法で戦争をしないと決めた日本を、戦争にのりだす国に変えてしまうガイドライン法案を強行採決しました。国会の多数で可決・成立したからといっても、戦争放棄を明記した憲法のもとでは許されるものではありません。
日本共産党は、この暴挙をきびしく糾弾するとともに、この戦争法の発動、具体かを許さないたたかいに全力をつくす決意です。
みなさん。この戦争法は、国際法も無視してアメリカが一方的に引き起こした戦争に、日本が攻撃もされないのに自衛隊はもとより、自治体や民間もふくめて国ぐるみで参加する仕組みをつくったものです。ガイドライン法は文字どおり「戦争マニュアル」です。政府は、「憲法の範囲内」「武力行使と一体ではない」などと言いますが、国民をあざむく言葉のゴマカシにすぎません。
戦争法は、二度と戦争はしないと誓ったわが国憲法の土台、こんにちの日本の原点を投げ捨てて、自衛隊の海外派兵とアメリカの戦争に公然と加担・協力する道に踏み出すものです。
戦争法の危険性と犯罪性は、国際的にもきびしく問われています。世界的規模でアメリカに軍事協力するガイドラインは、日本国民だけでなく、アジアと世界の国民を危機に引きずりこむ仕組みづくりでもあります。アメリカのクリントン政権は、主権国家にたいして武力でいうことを聞かせるという覇権主義をあらわにしています。最近のユーゴへの空爆を見てください。国連憲章や国際法も無視し、先制攻撃の戦争をしかけています。NATOはただちに空爆をやめ、平和解決の道に立つべきです。
みなさん。もっとも心配なことは、アメリカがアジア太平洋地域でユーゴ型の他国にたいする干渉戦争や、国際法に背を向けた先制攻撃の戦争を起こしたとき、日本がガイドライン法を発動し、これに参加することです。アジア各国政府やマスコミから、きびしい批判と警戒の声があがっているのも、そのためです。「われわれは戦争の被害者にも加害者にもなりたくない」−この声は、戦争を体験した世代はもとより、多くの国民の願いではないでしょうか。
みなさん。戦争法は成立しましたが、たたかいは終わったのではありません。戦争法を具体化する有事立法がこれから問題になります。各分野で体制をとろうという動きが出てきます。これを許さず、監視し、協力を拒否するたたかいが大事です。また、政府の勝手な判断で、日本が戦争に参加するようなことを絶対に許さないために、戦争法を推進する勢力を国民の世論と運動で包囲し、追い詰めましょう。日本共産党は、みなさんとともにこの戦争法を廃止するまでがんばります。
最後に、日本共産党の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いし、訴えとさせていただきます。
ありがとうございました。