��� みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。

��� 今日は、盗聴法案反対の訴えにあがりました。

��� 警察に電話が盗聴され、市民生活が覗かれる−いま、電話などの盗聴を合法化するとんでもない法律＝盗聴法案が、大問題になっています。

��� この盗聴法案を、自民、自由、公明の３党は、６月１日の衆議院本会議で、審議も尽くさず、数の力で採決を強行しました。日本共産党は、自民、自由、公明３党の暴挙をきびしく糾弾するとともに、参議院で廃案に追い込むために全力を尽くす決意です。

��� みなさん。

��� 憲法第21条は、「通信の秘密は、これを侵してはならない」と、電話を含めた国民の通信における基本的人権を保障しています。この点で、盗聴法案はあきらかに憲法違反の法律です。
警察官は、「犯罪」捜査のためとして、犯罪に関係があるかどうかもわからない電話、ファックス、インターネットなどを、くりかえし盗聴できます。盗聴されている本人は、盗聴されているかどうかまったく知らされず、プライバシーが筒抜けになっていきます。しかも、容疑があるかどうかをまず盗聴する「試し聞き」まで許しています。まさに警察による監視社会になってしまいます。

��� みなさん。

��� 政府は、「濫用しない」とさかんにいっていますが、その保障はありません。

��� 盗聴を実際に行なうのは警察です。警察は、日本共産党の緒方靖夫参議院議員（当時の国際部長）宅の電話盗聴を、「犯罪」とは無関係に実行していました。裁判で警察ぐるみの組織的犯行と認定された今も、警察は盗聴の事実を認めず、反省も謝罪もしていません。こういう警察に、盗聴の権限を与えてもいいのでしょうか。濫用の歯止めはないではありませんか。

��� 公明党は、これまでの反対の態度を一変し、賛成にまわりました。「政府案を修正したから、人権侵害にならない」と言っています。しかし、予備的盗聴とか事前盗聴など盗聴の範囲は制限されず、かえって、盗聴行為が無制限に広がる危険があります。

��� また、立会人を常時置くとしていますが、立会人には盗聴の内容は知らされず、やめさせる権限も与えられていません。警察の濫用を規制することはできないのです。

��� 修正しても、人権侵害の憲法違反の本質はかわりません。

��� みなさん。

��� 盗聴法案に反対する国民世論は急速に広がっています。日本弁護士連合会は、「人権侵害の危険はぬぐいきれない」と批判しています。新聞の投書や論調でも、憲法と人権にかかわる重大な法案なのだから、「党利党略をはなれて徹底審議をせよ」という声が高まっています。

��� 憲法違反の盗聴法案を許さないという声をさらに大きく広げ、参議院で廃案に追い込もうではありませんか。日本共産党は全力でがんばります。

��� 最後に、政治と社会のことがよくわかると評判の、日本共産党の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いし、訴えとさせていただきます。

��� ありがとうございました。