みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。

　　臨時国会が10月29日から始まりました。　自民党、自由党、公明党の連立内閣、自自公政権ができて初めての国会です。　自自公で日本の政治はどうなるのでしょうか。

　　小渕首相は、数か足りないからと、自由党と公明党を政権に引き入れましたが、自自公の「数の暴走」に国民の心配が広がっています。　この心配は、西村前防衛政務次官の「核武装」発言で早くもあらわれました。　札付きの超タカ派の人物を、政務次官に任命した小渕首相の責任は重大です。

　　「数の暴走」とタカ派路線の危険、そして宗教政党の参加−自自公政権について、どの世論調査でも「評価しない」という人が、「評価する」という人の２倍、３倍にのぼっています。　とくに公明党の政権参加を心配する人が多いのは、この党が普通の宗教政党ではないからです。　公明党・創価学会は、自分たちの宗教を国の宗教にしよう、国会の議決でご本尊を全国民が拝むようにしよう−こういうことをくわだてた歴史を持っています。　この方針は、いまの公明党は掲げていません。　しかし、創価学会の事実上の指導者は、公明党の方針決定にきわめて大きな影響力を持っていることが、さまざまなマスコミで報じられています。

　　わたしたち日本共産党は、自自公の「数の暴力」にきっぱり反対し、野党の共同を強め、国民のための政治をめざして、全力で頑張ります。　今日は２つの問題について訴えたいと思います。

　　第一に、働くものの雇用と中小企業を守る問題です。

　　日産自動車の２万1000人の首切り計画が大問題になっています。　どこの大企業でも、リストラと称して、労働者の首をどれだけ切るのかということを競争しています。　こういうときに、普通の国なら、首切りを食い止めて、雇用を増やすことを、不況対策の中心にします。　ところが、日本の政府・小渕内閣は、逆のことをやっています。

　　また、不況で中小企業の倒産が広がっているのに、小渕内閣は、「いちばん困っているのは中小企業じゃない。　銀行だ」といって、銀行の応援に60兆円も使うことを決めました。　今年の中小企業対策のための国の予算はたったの1923億円です。　銀行応援の60兆円のなんと300分の１です。　ここにも、世界でも例のない政治の逆立ちぶりが、はっきりとあらわれています。

　　同じ資本主義国でも、ヨーロッパでは大企業の勝手放題の首切りは許さない、まず中小企業を守るというやり方が当たり前になっています。　日本でも、国民のくらしと中小企業を守るルールを持った社会をつくる−これが、私たちに本共産党の提案です。

　　第には、介護保険の問題です。

　　来年４月から介護保険制度がスタートします。　しかし、みなさんの負担が重くなる一方で、サービスは逆に低下する。　いままで介護を受けていた方が今度は基準からはみ出してしまう。　こんな不安がいっぱいです。

　　なぜそうなるのでしょうか。　それは、介護保険に切り替わるドサクサに、介護関係の予算を3400億円も削ってしまったからです。　本当なら、財政的にもっと大きな国の支えが必要なのに、小渕内閣は逆のことをやりました。　だから、お金は取るがサービスはできないという、ひどい仕掛けになっているのです。

　　こういうことになるおおもとに、税金の間違った使い方があります。　世界のどこの資本主義国でも、予算の主役は国民のくらしを支える社会保障です。　社会保障にちゃんとお金を使って、その３分の１、４分の１、５分の１が公共事業の予算です。　ところが日本は逆で、社会保障に20兆円。　その一方、ゼネコン中心の公共事業に50兆円。　社会保障の２倍半のお金を公共事業につぎこんでいます。

　　この逆立ちした財政を切り換えて、本当に社会保障が主役になるようにする。　そうすれば、介護保険も国民の重い負担なしにやることができます。　これが、私たちに本共産党の提案です。

　　みなさん、力を合わせて、国民を苦しめる自自公政治にストップをかけ、国民と心の通う新しい政治をひらきましょう。

　　最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。