みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。
いま、臨時国会が開かれています。 自民党、自由党、公明党の連立内閣、自自公政権ができて初めての国会です。 自自公で日本の政治はどうなるのでしょうか。
どの世論調査をみても、自自公の評判がよくありません。 自自公の「数の暴走」に、国民の心配が広がっています。 この心配は早くもあらわれました。 あの「日本も核武装した方がいい」と暴言を吐いた、西村防衛政務次官の問題です。 国民の批判に追い詰められて辞任しましたが、数におごって、超タカ派で知られる人物を任命した小渕首相の責任は重大です。
もう一つは、企業・団体献金の問題です。 来年から政治家個人への献金は禁止し、政党への献金は見直すとしています。 このことは、５年前に法律で決められたことです。 ところが自民党は、それを実施の直前になってやめようというのです。 しかも、企業・団体献金の禁止は、政党助成金を導入する前提として決められたものです。 国民一人当たり２５０円、総額300億円を超える税金を分け取りしながら、企業献金も野放しにして二重取りを図る。 こんな国民をバカにした話があるでしょうか。 日本共産党は、自自公の「数の暴走」を許さないために、国民のみなさんとともに力をつくします。
日本共産党の不破哲三委員長は、２日の衆議院の代表質問で、いまの日本がぶつかっている問題、すなわち、原子力行政の問題、雇用、中小企業、介護保険、外交問題などについて、21世紀の日本への提案を行ないました。 きょうはそのうち、雇用問題と中小企業問題についてご紹介します。
いま、日産自動車の２万１千人の首切り計画が大問題になっています。 雇用の問題は、本当に深刻です。 不破委員長は、雇用危機の解決のため、３つの提案をしました。
ひとつめは、政府の態度についてです。 政府は雇用問題について、無策というよりもむしろ、企業のリストラを応援する立場です。 これでは、日本経済の将来を大もとから危うくします。 政府の基本姿勢を、リストラを抑えることに力を発揮する、そういう方向に転換させるべきです。
ふたつめは、労働時間の短縮です。 これが雇用拡大の決め手となることは、世界の常識です。 社会経済生産本部の資産によれば、サービス残業、ただ働きを廃止すれば、90万人の雇用が確保でき、残業をゼロにすれば170万人、あわせて260万人の雇用を確保できます。
みっつめは、労働者保護のルールを確立し、企業の横暴勝手を許さないことです。 とくに、一方的な人員整理を抑える解雇規制法の制定がどうしても必要です。
つぎは中小企業対策です。
小渕首相は、今度の国会を「中小企業国会」といっていますが、問題はその中身です。 不破委員長は、「日本経済の主役」に相応しい本格的な中小企業対策を提案しました。
ひとつめは、中小企業予算を思いきって拡充することです。 今年度の予算では約1900億円、全国600数十万にのぼる中小企業の経営を支える予算が、長期信用銀行という１銀行の不良債券処理につぎこむ４兆5000億円のわずか23分の１という、情けないほどの貧しさです。
ふたつめは、弱い立場にある下請企業の保護を産業政策の柱の一つに位置づけ、対策をとることです。
みっつめは、大型店の出店を規制し、地域の商店街の振興に政治が乗り出すことです。
みなさん。 日本共産党は、国民を苦しめる自自公政治にストップをかけ、国民と心の通う新しい政治をおこすために、国民のみなさんと力を合わせます。 力を合わせて、このどうしようもない政治を変えようではありませんか。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。