みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。
いま開かれている臨時国会で、自民、自由、公明の自自公政権が、年金制度や中小企業基本法の改悪を「数の暴力」で押し通そうとしています。 本日はこの問題についてお話にうかがいました。
みなさん。 今度の年金制度の改悪は、60歳代前半の人たちの年金が、そっくりなくしてしまうという大変な内容です。 もしこれが行なわれれば、厚生省の試算によっても、本来なら受け取れるはずの年金の額が1000万円も減らされてしまいます。 年金は老後の命綱です。 こんなに切り下げられたら、私たちの老後の生活は成り立ちません。
小渕内閣は、「60代前半の雇用の場は確保されるから」という現実離れした前提で、年金制度の改悪を進めてきました。 しかし、異常なリストラと長引く不況のために、政府の調査でも、中高年者の雇用は最悪です。 このままでは働き口もなく、年金もないという事態が、長期にわたって続くことになります。
その一方で政府は、年金財政に対して国が持つべき負担を、これまで財政全体の３分の１の負担だったのを、２分の１にまで引き上げると約束していたにもかかわらず、それを５年後に先送りしてしまいました。 国民への約束を反故にしてしまったのです。
自自公は、この年金改悪を、国会ではまともな審議をせず、国民の声を聞く公聴会を開く前に採決の日程を決めるという、前代未聞のルール違反を犯してまで強行したのです。 これこそ、まさに「数暴走」ではないでしょうか。
みなさん。 日本共産党は、年金への国の負担を当面二分の一に引き上げ、さらに計画的に増やし、年金を拡充します。 日本では年金財政の積立金が、ヨーロッパの国々には例を見ない巨額なものになっています。 これを活用して、安心できる年金制度をつくるために全力で取り組みます。
年金や介護など、国民の願いを実現するためには、公共事業に５０兆円も注ぎ込みながら、そのいっぽう社会保障にはわずか２０兆円しか使わないという、逆立ちした財政のあり方を正すことが必要です。 国民が大事にされる政治に切り換えようではありませんか。
みなさん。 中小企業対策でも政治の転換が求められています。 小渕首相は今度の国会を「中小企業国会」と行っていました。 しかしながら、実際にはごく一部の企業にだけテコ入れを行なうに過ぎない中小企業対策に変えてしまいました。 圧倒的多数の中小企業への支援は切り捨てる。 これでは日本の経済は守れません。
中小企業には労働者の78％が働いています。 中小企業は日本経済の主役です。 日本共産党は11月22日、「主役」にふさわしい本格的な中小企業対策を提案しました。
その中身の第一は、中小企業予算を増やすことです。 今年度の予算は約1900億円でした。 ちなみに、長銀という一銀行の不良債権の処理には、国民の税金が４兆5000億円も注ぎ込まれようとしています。 全国600数十万にのぼる中小企業の経営を支えるはずの予算が、長銀の不良債権処理のわずか23分の１とは、なんと情けないことでしょうか。 日本共産党は、中小企業予算を当面いまの５ばい、予算全体の２％程度にまで引き上げます。
第二は、お客さんの要望や時代の要請に応えた製品開発をはじめ、営業や技術、人材確保などの取り組みを積極的に支えることです。
第三は、大企業の横暴から下請け企業を守るルールをつくり、また、大型店の出店を規制し、さびれが目につく商店街の振興に政治が乗り出すことです。 商工ローンが大きな問題になっていますが、銀行の貸し渋りを厳しく取り締まることが必要です。
みなさん。 日本共産党は国民を苦しめる自自公政治にストップをかけ、国民と心の通う新しい政治を起こすためにがんばります。 力をあわせて、日本の政治を変えましょう。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。