みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。
いま自自公政権ができてはじめての国会が開催されています。 これまでの国会の様子を見ると、自自公政権は国政のどの問題についても解決の展望を国民に示すことができないようです。
例えば、介護保険と国の財政のあり方の問題についてです。
日本共産党は、７月に介護保険についての緊急提案を発表しました。 そこでは、現在のままでは介護サービスの不足が深刻なこと、保険料・利用料が高すぎることを指摘しました。 そして、それらの問題の解決の目処がつくまでは、保険料の徴収を延期するべきだと提案しました。 政府・与党は、ようやく事態の重大性に気が付き、とりあえず「保険料の徴収の凍結」を言い出すようになりました。
しかし、みなさん。 政府・与党の「凍結」案には３つの大きな問題があります。
その一つは、「凍結」している間は、基盤整備や保険料を一体どうしていくのか、その中身が何もありません。 中身のない徴収延期では、矛盾を先送りしているだけです。 「選挙目当てのばらまき」と、マスコミに批判されるのも当然です。 例えば、このままでは特別養護老人ホームに入りたくても入れず、順番を待っている９万人の人たちはどうすればいいのでしょうか。 保険料の徴収を延期するというのであれば、その間に、保険として最小限に必要な基盤整備を、「いついつまでに、ここまでやります」ということを具体的にはっきりさせて、それらを誠実に実行してこそ、はじめて意味あるものとなるのではないでしょうか。
二つ目の問題は、介護にかかる費用を誰がどれだけ負担するのかということです。 これまでは、国と自治体が半分ずつ負担してきた介護の費用を、介護保険が始まる機会に、保険料で半分をまかない、国と自治体の負担は、一気に４分の１に減らそうとしています。 国民に負担を押しつけるだけのこのような仕組みを改めれば、住民税が非課税になっている方は保険料を免除することなどが可能となります。
三つ目の問題は、ではその財源をどのようにして確保するのかということです。 私たちは、赤字国際という借金に頼るべきではないと考えます。 低所得者対策や基盤整備の財源は、ゼネコン型公共事業の圧縮、大銀行向けの税金投入の中止などで、十分確保することができます。 ましてや、自由党が言うような消費税の増額で財源にあてるというのはもってのほかです。
みなさん。 介護保険を、国民みんなが安心して使える制度として抜本的に改善するために、力を合わせましょう。 自自公政権には、介護保険の問題だけでなく、日本が直面している問題を解決する展望は何ももっていません。 解散総選挙で、国民の厳しい審判を下しましょう。
日本共産党は、このような自自公による場当たり的な悪政にきっぱり反対するとともに、どんな問題でも、21世紀に向けて国民の立場からの積極的な対案を掲げて頑張っています。 国会の中での野党の共同と、草の根からの国民の共同を広げ、国民みんなの力を合わせて政治を変えていく、この立場を一貫して貫いています。 この立場をはっきりと掲げている日本共産党を大きくしてこそ、自自公の政治にかわる新しい政治の流れが強く大きくなります。
みなさん。 稲城、狛江、調布、府中からなる東京22区からは、岡田たかおさんをぜひ国会へ送って下さい。 岡田さんは二十歳の頃から、自分が住んでいた公団住宅で自治会をつくり、これを全国公団住宅自治会協議会に発展させ、その初代事務局長を務めました。 そして、あの中曽根元首相が自民党の政務調査会長の時代に、彼の事務所に自ら乗り込み、家賃を「値上げせず」といいう約束を取り付けました。 その他にも、国会で参考人として意見を述べ、当時の建設大臣に「岡田さんの意見は当然だ」と認めさせて、10数年間も家賃の値上げをストップさせるなど、住民の生活と権利のために大活躍してきた人です。
みなさん。 自自公政治に疑問や不安をお持ちの方、この政治を変えたいとお思いの方。ぜひ日本共産党と岡田たかおに、みなさんのあたたかいご支援をお寄せ下さい。
最後に、政治や社会のことがよく分かると評判の「しんぶん赤旗」のご購読をお願いします。ありがとうございました。