みなさんこんにちは。こちらは日本共産党です。
臨時国会が先月から始まり、小渕首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が行なわれました。 自自公政権は世界に通用しないやり方にしがみついており、そのことが、今日の政治・経済の行き詰まりを一層深刻にしています。
例えば、いま失業や中小企業の相次ぐ倒産など、日本経済の危機をどうすれば打開できるのか、これが緊急の課題となっています。 雇用危機の解決は、日本経済の回復のためには避けて通れません。 ところが自自公政権は、財界による労働者の首切りやリストラを積極的に応援する立場です。 これでは日本経済の将来を一層危うくしてしまうことは明らかです。 リストラの横行をおさえ、世界でも異常なサービス残業の根絶と、長時間労働の解消に取り組むこと。 中小企業対策でも、ベンチャー企業の支援だけでなく、日本経済を支える中小企業全体を支援する政策を行なうこと。 日本共産党は、今度の国会の代表質問で、このような方向にこそ政治が力を発揮することをよびかけています。 ところが小渕首相は、例えば労働時間の短縮については、「労使の話し合いを見守る」とのべただけで、政治の果たすべき役割をはじめから放棄してしまいました。
小渕首相には、国民の困難の解決方向を示した私たちの提案に耳を貸そうという姿勢はすこしもみられません。 自自公政権には行き詰まった日本の政治を切り開く立場も見通しもなく、政権欲しさの数合わせの姿しか見えません。 これでは国民の政治離れが進むばかりです。 21世紀への日本の前途を開くためには、自民党とそのとりまき政党による政治を変えるしかありません。 政治を変える上で大きな問題は、いま、自自公の悪政に対して、野党が全体としてはそれにかわる国民的な政策と展望を持っていないことです。 昨年の参院選から１年あまり、国民の根本的な利害に関わる大問題が３つありました。 ひとつは不況打開と消費税減税の問題。 ふたつめは放漫経営で危機に陥った銀行への60兆円の税金投入の問題。 みっつめはアメリカの戦争に日本を参加させるガイドライン法・戦争法の問題です。 この３つもいずれも、多くの野党が自自公政治からの転換の方向を示すことができませんでしたし、一部の野党のかたくなな反共主義のために野党の共同が十分に力を発揮することができませんでした。
自民党政治とたたかう野党の共同を強く確かなものにし、自自公の悪政を打ち破っていくには、悪政に対して筋の通った見通し、政策をもち、国民の利益を守る日本共産党を大きくしていただくことが、もっとも確かな力となります。
稲城市、狛江市、調布市、府中市からなる東京２２区からは、岡田たかおさんをぜひ国政へと送りだしてください。 全国公団住宅自治会協議会の事務局長や、開業医の全国団体の事務局次長として、住民運動や医療福祉の問題に長年取り組み、すでに国会やテレビなどで何度も国民の声を代弁する発言を行なっています。 日本共産党と岡田たかおさんは、国民と心の通う本物の政治を実現するために全力をつくします。 みなさんのあたたかいご支援を心からお願いします。
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