日本共産党の緒方靖夫参院議員と都議団は三十一日、大噴火で緊迫と深刻さを増す三宅島の災害対策の問題で、島民への抜本的生活支援などを、石原慎太郎都知事に緊急に申し入れました。都議団からは秋田かくお団長、木村陽治幹事長、丸茂勇夫、東ひろたか、山本信の各都議が参加、福永正通副知事が応対しました。
「お金もない、貯金もない。避難する船賃も、島をでて避難したあとの生活費も、家財道具をそろえられない」――。そんな深刻な声を受けて、秋田都議らは、交通費や生活必需品の購入など費用のことを心配して避難できないでいる島民や、観光客のキャンセルで融資返済に行き詰まっている民宿経営者の実態などを紹介、「島民が不安なく避難できるように、あたたかい配慮をしてほしい」と要請しました。
緒方議員は、有珠山の噴火災害で災害救助法によって国や道が寝具類、テーブル、ナベ・ヤカンなど日常生活必需品、炊飯器、電気製品などを支給・貸与した例を厚生省資料を示して紹介し、都にも同様の対応を要求。全島避難の問題でも、「災害では個人補償が問題になってくる。実現できるように国に要望してほしい」と都の支援を求めました。
福永副知事は、全島避難や財政的な問題は三宅村の責任で対応すべきだとのべつつも、「前例もよくみて、日常生活必需品については実現していく」、融資問題も「検討している」と表明。同村への財政支援や全島避難への体制は考えているとのべました。
申し入れ後の記者会見で緒方議員は、都の対応が不安を深める島民の気持ちとずれていると指摘。島民から「われわれは（ロシア原潜の）クルスク乗組員で、石原知事はプーチン」という批判の声があがっていることを紹介、「九月三日におこなう自衛隊中心の防災訓練には熱心だが、現実に起きている災害の対応は、後手になっている」とのべました。
東京都は三十一日夕、噴火のつづく三宅島や新島、神津島の被災者にたいし、災害救助法に基づく生活支援を明らかにしました。
厚生省の制度を特例で適用し、衣服や寝具、洗濯機や冷蔵庫、テレビなどの電気製品、調理用品、食器などの二十九品目の生活必需品を支給します。避難のための船賃や、家財道具などを輸送する費用も対象となります。すべての島民が対象ですが、都は「十万円程度の範囲内で」と上限を設けています。このほか、当座の生活資金として十万円が限度の生活資金貸付（無利子）もおこなうとしています。
（１）必要な予算を確保し、災害救助法第二三条に定められている救助をただちに実施すること。島外避難者には、住居確保にとどまらず寝具、家電器具、食器など日常生活必需品を用意すること（２）収入を断たれている島民への生業資金援助。生活再建の見通しがたつまでの各種融資の返済の一括凍結（３）公的支援による降灰除去（４）全島規模での島外避難に万全を期すこと（５）政府にたいし三宅村への財政支援、都が行う災害救助法にもとづく救助への財政補助などを申し入れること。