東京都の石原慎太郎知事は14日、都庁内の会見で、日本の武器輸出を禁止・制限している「武器輸出三原則」を「バカなルール」としたうえ、「武器を売るほうがいろんな安全保障になる」「日本は自分の兵器というものを開発したらいい」などと発言しました。 石原知事の発言は、さきの日米軍事首脳会談で対潜哨戒機Ｐ３Ｃの後継機の日本による独自開発に米国が難色を示したとされる問題にかかわり、「日本は独自開発をすべきだ」とする意見の表明に続いてとびだしたもの。
武器輸出については、戦争放棄の日本国憲法のもとで自民党内閣も、国際紛争当時国などにたいするものを禁止し（1967年）、より広い国・地域にたいしても武器の輸出を「慎む」（1976年）としてきました。 81年には、国会で武器輸出について、「厳正かつ慎重に」対処すべきであると決議しました。 ところが「戦後政治の総決算」をかかげ、憲法にもとづく諸施策の改変をかかげた中曽根内閣が、83年に日米安保体制のもとにあるアメリカには輸出できると閣議決定しました。
石原氏の発言は、軍事優先の立場から、武器輸出三原則の背景にある憲法の平和原則そのものを否定する暴言として、強い批判をよぶことは必至です。
「あいつら（米国）は高いものを売りつけてもうかっているから、日本に飛行機の開発を許すことをこわがっている」、「（日本は）どんどんつくったらいい」、「ただ量産はできない。日本はバカなルールがあるから外国に売れない、武器は。武器を売るほうがいろんな安全保障になるんだけども。これはいろんな異論があるでしょうが、そういう制約があるから非常に単価が高くなることは否めないが、バカな予算を組んでいるのだから、（横田基地の滑走路の改修費用のような）その金をまわして、日本は自分の兵器というものを開発したらいい」